1年高値1,603 円
1年安値1,186 円
出来高63 千株
市場上場廃止
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.6 %
ROIC0.5 %
β0.76
決算3月末
設立日1961/7/25
上場日1998/9/17
配当・会予18 円
配当性向39.6 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-22.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-21.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び連結子会社8社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社と連結子会社1社は日本において事業活動を展開し、連結子会社7社はアジアにおいて事業活動を展開しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見られるなど、不安定な面も見受けられました。

 (a)財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 (b)経営成績

 当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は674億99百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

 また、各品目別の概況は次のとおりであります。

(液晶デバイス)

 国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が伸び悩み、また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が大幅に減少し、売上高は401億60百万円(前年同期比40.9%減)となりました。

(半導体・集積回路)

 国内市場における半導体ビジネス等の販売が減少し、海外市場においては新しい半導体ビジネスが立ち上がり堅調に推移したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は75億23百万円(前年同期比27.8%減)となりました。

(電子部品・その他)

 国内市場における電子デバイス販売が減少したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は198億15百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

 セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は178億75百万円(前年同期比16.6%減)となりました。アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は488億96百万円(前年同期比36.5%減)となりました。

 (c)セグメントごとの経営成績等

 セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

  日本

日本は、売上高207億20百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損失2億75百万円(前年同期はセグメント利益82百万円)、セグメント資産172億63百万円(前年同期比47.4%減)となっております。

  アジア

アジアは、売上高500億4百万円(前年同期比35.7%減)、セグメント利益6億19百万円(前年同期比50.7%減)、セグメント資産224億11百万円(前年同期比31.5%減)となっております。

  その他

その他は、売上高7億27百万円(前年同期比63.8%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比62.3%減)、セグメント資産-百万円(前年同期はセグメント資産6億63百万円)となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億91百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

 各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は50億27百万円(前年同期は73億98百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益7億60百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益35億61百万円)に加え、売上債権の減少106億69百万円(前年同期は58億68百万円の増加)、利息及び配当金の受取額1億48百万円(前年同期は1億16百万円)等で資金が増加した一方で、仕入債務の減少35億30百万円(前年同期は9億55百万円の減少)、たな卸資産の増加11億21百万円(前年同期は11億95百万円の増加)等により資金が減少したことがその主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動では、投資有価証券の売却15億92百万円(前年同期は0百万円の売却)、無形固定資産の取得43百万円(前年同期は19百万円の取得)等を実施した結果、12億1百万円の資金が増加しました(前年同期は4億63百万円の減少)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により減少した資金は58億56百万円(前年同期は50億76百万円の増加)となりました。短期借入金が純額で33億43百万円減少(前年同期は41億56百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出で19億50百万円減少(前年同期は無し)したことが主な要因であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 (a)生産実績

  該当事項はありません。

 

 

 

 (b)仕入実績

  当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

日本

17,262

△24.9

アジア

46,679

△34.2

    報告セグメント計

63,942

△31.9

その他

331

△83.4

合計

64,274

△33.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (c)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

16,018

△32.0

4,016

△31.6

アジア

48,475

△32.4

14,467

△2.8

    報告セグメント計

64,494

△32.3

18,483

△11.0

その他

204

△90.7

0

△100.0

合計

64,698

△33.6

18,483

△13.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (d)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

17,875

△16.6

アジア

48,896

△36.5

    報告セグメント計

66,771

△32.2

その他

727

△63.2

合計

67,499

△32.8

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

BIEL CRYSTAL MANUFACTORY

(注4)

19,612

19.5

-

-

シャープ株式会社

(注4)

18,023

17.9

-

-

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度では10%未満のため省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見られるなど、不安定な面も見受けられました。

 (a)財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。

  このうち流動資産が352億21百万円(前年同期比20.3%減)と総資産の80.5%を占め、その主たるものは受取手

 形及び売掛金156億41百万円(前年同期比39.3%減)、たな卸資産104億65百万円(前年同期比11.4%増)、電子記

 録債権12億6百万円(前年同期比40.1%減)、現金及び預金70億9百万円(前年同期比4.9%増)であります。

  固定資産は85億18百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。

  このうち短期借入金102億31百万円(前年同期比26.0%減)、支払手形及び買掛金60億25百万円(前年同期比

 37.4%減)がその主なものであります。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりまし

 た。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会

 計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま

 す。

 

 (b)経営成績

 当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は674億99百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

 一方、売上原価は632億7百万円(前年同期比33.4%減)となり、売上総利益は42億92百万円(前年同期比22.8%
減)となりました。

 販売費及び一般管理費は、構造改革を通じてその削減に努めたものの、39億22百万円(前年同期比5.0%減)と、その削減率が売上総利益の減少率に及ばなかったため、結果営業利益は、3億69百万円(前年同期比74.2%減)となっております。

 営業外収益は、受取利息24百万円(前年同期比58.2%増)、受取配当金1億23百万円(前年同期比31.9%増)及び仕入割引31百万円(前年同期比5.1%減)を中心に2億22百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 営業外費用は、支払利息2億78百万円(前年同期比67.6%増)及び為替差損47百万円(前年同期比61.7%減)を中心として3億39百万円(前年同期比2.9%減)となり、結果経常利益は、2億52百万円(前年同期比80.3%減)となりました。

 特別利益及び損失では、投資有価証券売却益6億30百万円、受取遅延損害金66百万円、早期退職費用1億40百万円、及び減損損失49百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億60百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(前年同期比は80.2%減)となっております。

 

 (c)セグメントごとの経営成績等

   セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

  日本

   日本は、売上高207億20百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損失2億75百万円(前年同期はセグメント利益82百万円)、セグメント資産172億63百万円(前年同期比47.4%減)となっております。

  アジア

   アジアは、売上高500億4百万円(前年同期比35.7%減)、セグメント利益6億19百万円(前年同期比50.7%減)、セグメント資産224億11百万円(前年同期比31.5%減)となっております。

  その他

   その他は、売上高7億27百万円(前年同期比63.8%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比62.3%減)、セグメント資産-百万円(前年同期はセグメント資産6億63百万円)となっております。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度中において、営業活動で50億27百万円が増加し、投資活動で12億1百万円が増加し、財務活動で58億56百万円が減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は62億91百万円となり、前連結会計年末対比で増加しました。

 当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等に依存しております。海外子会社につきましては、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当面の資金の流動性を確保していると考えております。

 当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」で述べたとおりであります。

 この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高に関しましては前年同期より329億26百万円減少し

674億99百万円となり、経常利益に関しましては前年同期より10億31百万円減少し2億52百万円となりました。ま

た、ROEに関しましては前年同期比より9.5ポイント減少し2.3%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,434

77,017

98,452

1,973

100,425

100,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,343

782

4,125

34

4,160

4,160

24,777

77,799

102,577

2,008

104,586

4,160

100,425

セグメント利益又は損失(△)

82

1,258

1,340

30

1,371

62

1,433

セグメント資産

32,828

32,698

65,526

663

66,189

11,709

54,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44

18

63

63

1

65

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

45

79

79

79

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△117億9百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

5 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,875

48,896

66,771

727

67,499

67,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,845

1,108

3,953

3,953

3,953

20,720

50,004

70,725

727

71,452

3,953

67,499

セグメント利益又は損失(△)

275

619

344

11

356

13

369

セグメント資産

17,263

22,411

39,674

39,674

4,064

43,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40

21

61

61

1

63

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55

1

57

57

57

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額40億64百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産によるものであります。

5 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                             (単位:百万円)

日本

アジア

その他

32,248

66,203

1,973

100,425

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

      2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       アジア・・・香港、台湾、シンガポール等

 

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                                  (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BIEL CRYSTAL MANUFACTORY(HUIZHOU)

19,612

  アジア

シャープ株式会社

18,023

  アジア

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                             (単位:百万円)

日本

アジア

その他

26,433

39,560

1,505

67,499

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

      2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       アジア・・・香港、台湾、シンガポール等

 

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

全社・消去

減損損失

33

33

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

全社・消去

減損損失

49

49

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の4つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。

  「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。

 

「理念(VISION)」

私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。

「使命(MISSION)」

エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。

「基本姿勢(POLICY)」

・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。

・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。

・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。

・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。

「行動指針(BUSINESS CONDUCT)」

・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。

・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。

・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。

・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。

・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。

・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。

・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。

 

(2)目標とする経営指標

 2019年5月15日付「第7次中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、2021年3月期の目標を売上高
1,000億円、経常利益15億円、ROE5%とし、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、第7次中期経営計画を策定しております。

第7次中期経営計画の基本方針を、

「人とテクノロジーを結び付けること」

「Connecting people with technologies」と定め、

 行動指針を、「3つの『C』」〔Change(変革)、Challenge(挑戦)、Create(創出)〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。

 また第7次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第7次中期経営計画の達成に向け努力してまいります。

① 液晶総合力でNо1となる

② 電源とパワーデバイスの両輪を極める

③ ‘IoT’のビジネスモデルを確立する

④ 取扱製品を拡充・拡販する

⑤ 新規市場を開拓す

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす

  特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核とな

 る取引先・取扱製品増加によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指します。

 

② 国内ビジネスの再構築

  日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に

 注力してまいります。

③ 国内外におけるビジネス拡大に向けた人材の育成・確保

  国内外の新市場、新分野のビジネス開拓と拡大に向け、教育制度を拡充し、積極的な人材登用に加え、成長

 性のあるマーケットへの人材シフトを推進してまいります。

④ 与信管理体制の更なる強化

  2015年3月期の不良債権発生への反省を踏まえ、与信管理専門部署主導により、与信管理体制および意思決

 定プロセスの更なる強化を図る所存であります。

⑤ 組織体制の継続的見直し

  国内構造改革の継続フォローを行うとともに、海外構造改革に関しましても実施いたします。

 

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業を巡るリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の記載は当連結会計年度末現在での当社グループとしての判断・認識を示しており、実際のリスクは現実の諸条件の変化により変わる可能性があります。

 

①主要な仕入先・販売先の動向

 当社グループの仕入先は内外の大手液晶メーカーを中心としております。

 また、当社グループは中国系大手スマートフォンメーカー等向けに電子部品を販売しております。

 当社グループの業績動向は液晶メーカー及び中国系大手スマートフォンメーカー等の業績や商流の変化により影響を受ける可能性があります。

 

②経済情勢の変化

 当社グループの取り扱う電子機器、電子部品は最終的にメーカーにより家電製品、モバイル機器、アミューズメント機器、事務機器等に使用されます。こうした最終財の需要動向は本邦及び世界の経済・景気動向に左右されると見られるため、当社グループの業績動向もこうした経済情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

 

③電子機器・電子部品業界の情勢変化

 当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、技術進歩の速度が速く、新製品の開発も絶え間なく行われております。更に本邦以外の供給者からの競争圧力もあり、当社グループの顧客が当社グループの取り扱う製品を継続的に使い続ける保証はありません。技術変化や競争が激しい業界の中で、成長を持続していくためには、技術に精通し付加価値提供ができる人材の育成や確保が非常に重要であります。

 

④金融情勢の変化

 当社グループは電子部品商社として、仕入先と販売先の間をつなぐ金融機能も有しております。仕入先への支払と販売先からの回収の期間の差により運転資金需要が発生し、主に金融機関からの短期借入金でまかなっております。

当社グループの業績動向は市中金利に影響を与えるような金融情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

 また、取引先との紐帯強化の観点から投資有価証券を保有していますが、金融情勢の変化により株式市場が変動する場合には、資産の評価を通じて当社グループの業績動向に影響を与える可能性がある他、主に海外との取引に関して為替リスクが存在するため、外国為替市場の変動も当社グループの業績動向に影響を与える可能性があります。

 

⑤海外での事業活動に関するリスク

 当社グループの事業は、日本国内だけでなく、アジアを中心とした海外の各国で行われており、海外の各国における不利な経済的又は政治的要因の発生、法律・税制の変更、並びにテロ・紛争等による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥災害による事業基盤喪失のリスク

 8年前の大震災においては当社グループへの直接の影響は軽微でありましたが、今後震災に限らず同程度の災害が発生し、当社が被害を被り、人、物、金及び不動産といった事業基盤を喪失する可能性は無いとは言えません。当社グループとしてはすでに対応している基幹業務システムの災害対策等に加え不断の情報収集により不測の事態の想定に対処してまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1961年7月

東京都千代田区に株式会社オーケー商会(通称OK商会)を資本金50万円をもって設立。

1962年4月

名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。(現・名古屋支店)

1963年12月

株式会社オーケー電機商会(通称OK電機商会)に商号変更。

1968年11月

東京都品川区に本店を移転。

1973年6月

大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。(現・大阪支店)

1977年11月

株式会社オーケー電機(通称OK電機)に商号変更。

1980年6月

関東営業所を埼玉県行田市に開設。(現・行田営業所)

1983年3月

三島営業所を静岡県沼津市に開設。(現・沼津営業所)

同年6月

福島営業所を福島県福島市に開設。

1985年4月

 1989年7月

 1990年4月

北陸営業所を石川県金沢市に開設。

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。(現・東京南支店に統合)

東京営業所を東京都品川区に開設。(現・東京南支店に統合)

1992年1月

東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。

  同年4月

株式会社エクセルに商号変更。

1993年5月

シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。

1994年6月

台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司(EXCEL ASIAN TAIWAN CO.,LTD.)を子会社として設立。

同年10月

香港支店を香港九龍に開設。

1995年12月

上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。

1998年9月

日本証券業協会に店頭登録。

2001年6月

中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司(EASEPRO CONSULTANTS LTD)を子会社として設立。(現・卓華電子(香港)有限公司(EXCEL ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED))

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年7月

香港支店の業務を卓華電子(香港)有限公司に統合、香港支店を閉鎖。

同年9月

東京都港区に本社機能を移転。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年7月

中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易(上海)有限公司(EXCEL INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI)CO., LTD.)を子会社として設立。(上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖)

2006年6月

本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。

2007年3月

株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。

  同年7月

 

 

2009年2月

 

2012年5月

 

2014年2月

2015年11月

 

2016年12月

2019年1月

2019年2月

2019年3月

株式会社ニデコを吸収合併。

子会社NIDECO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCEL SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更。(シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖)

中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易(深圳)有限公司(EXCEL ELECTRONICS TRADING(SHENZHEN) LIMITED)を子会社として設立。

中華人民共和国香港に緯曄科技(香港)有限公司(WiseOps Co.,Limited)を子会社として設立。 (現・先進顯示科技(香港)有限公司(Advanced Display Solutions(HongKong)Limited))

タイ王国バンコク市にEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。

メキシコ合衆国モンテレー市にEXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を子会社として設立。

東京都港区にAdvanced Display Solutions株式会社を子会社として設立。

北陸営業所を閉鎖

福島営業所をさいたま営業所(現さいたま支店)へ統合

東京南支店を本社に移転し第一営業部と改称、行田営業所をさいたま営業所(現さいたま支店)へ統

合、大阪商品センターを閉鎖、EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

21

15

61

1

1,494

1,618

所有株式数(単元)

15,966

533

39,235

15,543

2

19,563

90,842

2,555

所有株式数の割合(%)

17.57

0.59

43.19

17.11

0.00

21.54

100.00

(注)    自己株式420,631株は、「個人その他」に4,206単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、技術の進歩と事業環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための資金需要や人
材育成のための投資等、将来の成長に繋がる内部留保資金の確保と財務基盤強化等を考慮しつつ、株主各位に対する
継続的な利益還元に努めることを基本方針といたします。

 当社は、中間配当を行う場合は年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は2018年12月に1株当たり10円の中間配当をすでに実施しております。期末配当につきましては、2019年4月23日に発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2019年3月期期末決算において、コーポレートガバナンスコードの原則に則って政策保有株式の売却を始めたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が2018年7月31日に発表した修正予想より増加する見込みとなっているため、株主の皆様に対して1株当たり16円の期末配当を実施したく、2019年6月開催の定時株主総会で、年間で1株当たり26円の配当を実施することを決定しました。

 当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今
後の事業計画等を勘案し、配当性向30%~40%を目安として決定してまいります。

 なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月25日

取締役会決議

86

10

2019年6月26日

定時株主総会決議

138

16

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長執行役員

営業部門管掌

大滝 伸明

1956年1月21日

1979年4月 松下電送株式会社(現パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社

2001年9月 当社入社 海外半導体販売推進部課長

2006年6月 取締役新規事業推進本部長兼海外半導体ソリューション推進部長、デジタルTVソリューション推進部長

2011年4月 常務取締役新規事業推進本部長兼デジタルTVソリューション推進部長

2015年6月 代表取締役社長

2017年6月 代表取締役社長執行役員

2019年5月 代表取締役社長執行役員営業部門管掌(現任)

(注)2

34

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

グループ財務本部長

兼経理部長

谷村 偉作

1955年3月9日

1977年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2005年7月 当社入社 監査室長兼経営企画室長

2007年6月 取締役監査室長兼経営企画室長

2010年6月 常務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長

2011年4月 専務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長

2013年6月 代表取締役社長

2015年6月 取締役会長

2016年6月 取締役グループ管理統轄本部長

2017年12月 取締役上席執行役員グループ財務本部長兼経営企画本部長

2019年4月 取締役上席執行役員グループ財務本部長

2019年5月 取締役上席執行役員管理部門管掌グループ財務本部長兼経理部長(現任)

(注)2

30

取締役

上席執行役員

海外営業統轄兼海外第一営業本部長

小川 志郎

1957年6月28日

1985年8月 株式会社モリマツ入社

1996年12月 株式会社ニデコ(現株式会社エクセル)入社

2010年4月 海外電子部品販売推進部長

2013年6月 執行役員海外電子デバイス販売推進本部長

2015年6月 取締役事業推進統轄兼海外電子デバイス販売推進本部長

2017年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長

2018年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長兼海外第一営業本部長

2018年6月 卓華電子(香港)有限公司董事長(現任)

2019年5月 取締役上席執行役員海外営業統轄兼海外第一営業本部長(現任)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

福島 啓修

1959年7月13日

1982年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1999年10月 同社投資銀行本部シニアヴァイスプレジデント

2008年10月 同社リスク管理本部副本部長

2013年10月 株式会社レノ入社 取締役副社長

2014年12月 同社代表取締役(現任)

2018年1月 株式会社シティインデックスサード代表取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

佐田 雅彦

1951年11月2日

1974年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年4月 当社入社 経理部財務課長

2009年6月 経理部次長兼財務課長

2017年4月 顧問

2017年6月 取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

都甲 和幸

1957年1月20日

1980年3月 監査法人中央会計事務所入所

1983年3月 公認会計士登録

1990年7月 監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所

2001年9月 同監査法人 代表社員

2008年7月 都甲公認会計士事務所開設 所長(現任)

2009年1月 株式会社RTBコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2010年6月 当社監査役

2016年6月 取締役監査等委員(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

大宮 竹彦

1945年10月20日

1983年4月 弁護士登録、土屋公献法律事務所入所

1988年4月 新都市総合法律事務所 設立

2000年9月 新都市総合法律事務所 代表

      (現任)

2014年6月 当社監査役

2016年6月 取締役監査等委員(現任)

(注)4

-

69

(注)1.取締役 福島啓修、都甲和幸、大宮竹彦の各氏は社外取締役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

4.2018年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5.当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員のほか次の4名であります。

執行役員 黄  重緑 海外第二営業本部長

執行役員 菅原 英記 国内営業本部長

執行役員 岩田  勉 グループ管理本部長兼総務人事部長、CSR推進室長

執行役員 大橋 康博 Advanced Display Solutions株式会社代表取締役社長

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じることが無いよう留意し、社外取締役候補を選任しております。

 社外取締役 福島啓修氏は、当社の大株主である株式会社レノおよび株式会社シティインデックスサードの代表取締役であります。同氏の株主価値向上の取組みに関する知見と見識を活かし、当社経営に関する適切な助言・監督を行っていただけるものと考えております。同氏と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 都甲和幸氏は、公認会計士で、2008年6月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、現在は個人の公認会計士事務所と経営コンサルタント会社を経営しており、当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 大宮竹彦氏は、弁護士で、弁護士事務所の代表を務めておりますが、当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会にて定期的に行なわれる内部統制の整備・運用に係る状況報告(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果を含む。)を受け現状を把握するほか、必要に応じ各監査主体や内部統制部門との意見交換を行なうこととしております。

 監査等委員である社外取締役については、上記に加え後記「(3)監査の状況 ③監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」記載の監査等委員会が行う活動に随時参画しております。

 

(賃貸等不動産関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

曄華企業股份有限公司

台湾

台北市

千NT$

8,250

電子部品の販売

100.0

当社の販売先、仕入先。

役員の兼任2名。

債務保証。

卓華電子(香港)

有限公司

(注1,5,6)

中華人民共和国

香港

千香港$

23,550

電子部品の販売

100.0

当社の販売先、仕入先。

役員の兼任2名。

債務保証。

卓奘国際貿易(上海)

有限公司(注5,6)

中華人民共和国

上海市

千US$

200

電子部品の販売

100.0

(100.0)

(注2)

当社の販売先、仕入先。

役員の兼任2名。

債務保証。

EXCEL SINGAPORE

PTE. LTD.

シンガポール

共和国

千シンガポール$

500

 

電子部品の販売

 

100.0

当社の販売先、仕入先。

役員の兼任1名。

卓奘電子貿易(深圳)

有限公司(注5,6)

中華人民共和国

深圳市

千US$

75

電子部品の販売

100.0

(100.0)

(注2)

役員の兼任3名。

Advanced Display Solutions 株式会社(注4)

東京都港区

百万円

100

電子部品の販売

100.0

役員の兼任2名。

先進顯示科技(香港)

有限公司(注1,4,7)

中華人民共和国

香港

千US$

23,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

(注2)

役員の兼任1名。

債務保証。

EXCEL ELECTRONICS

TRADING(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

千THB

50,000

電子部品の販売

100.0

当社の販売先。

役員の兼任1名。

債務保証。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA, S.A. DE C.V.は当連結会計年度において清算結了し、連結の範囲か
ら除外しております。

4.先進顯示科技(香港)有限公司はAdvanced Display Solutions 株式会社の100%子会社であります。

5.卓奘国際貿易(上海)有限公司、卓奘電子貿易(深圳)有限公司は卓華電子(香港)有限公司の100%子会社であります。

6.卓華電子(香港)有限公司グループ(卓奘国際貿易(上海)有限公司及び卓奘電子貿易(深圳)有限公司を含む)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  (1)売上高        28,120百万円

               (2)経常利益        401百万円

               (3)当期純利益       391百万円

               (4)純資産額       2,209百万円

               (5)総資産額       17,480百万円

7.先進顯示科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  (1)売上高        17,975百万円

               (2)経常利益        △85百万円

               (3)当期純利益       △85百万円

               (4)純資産額       2,870百万円

               (5)総資産額       4,162百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

商品期首たな卸高

2,420

9.3

3,970

17.8

当期商品仕入高

23,738

90.7

18,359

82.2

合計

26,158

100.0

22,330

100

商品期末たな卸高

3,970

 

3,650

 

売上原価

22,188

 

18,679

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

    至  2018年9月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

    至  2019年9月30日)

従業員給料及び手当

706百万円

586百万円

運賃及び荷造費

196

167

賞与引当金繰入額

120

120

貸倒引当金繰入額

0

19

退職給付費用

35

31

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、大阪商品センターの土地については減損損失32百万円、水戸営業所の土地については減損損失17百万円を計上いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,821

10,231

2.95

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

預り保証金(注)2.

10

10

0.01

(注)3.

合計

13,831

10,241

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「預り保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,390 百万円
純有利子負債-6,450 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,666,045 株
設備投資額57 百万円
減価償却費63 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 大滝 伸明
資本金3,086 百万円
住所東京都港区西新橋三丁目12番10号
会社HPhttp://www.excelweb.co.jp/

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