1年高値500 円
1年安値249 円
出来高218 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC3.9 %
β0.73
決算3月末
設立日1983/3
上場日1998/9/10
配当・会予20 円
配当性向112.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.7 %
純利5y CAGR・予想:-26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社5社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

自動車販売関連事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。

以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。

<主な関係会社>

㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、光洋自動車㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L、MASTERNOU, S.A.、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他

住宅関連事業

分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

<主な関係会社>

㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱MIRAIZ他

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

国内の新車販売市場は、第2四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、第3四半期の消費税増税後は一転して反動減と思われる大幅な落ち込みが続き、更に、回復が期待された第4四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により海外ではロックダウン等の措置が実施され、国内においても自動車メーカーの生産遅延による納車の遅れや、消費マインドの一層の落ち込み等を招いた結果、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比4.2%のマイナスと厳しい結果となりました。

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ車は新型車の生産遅延による影響を受け、また、日産車では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸び悩むなど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けたことに加え、英国ではEU離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど厳しい状況が続く中、更に第4四半期では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の措置に基づく店舗閉鎖等、急速な事業活動の縮小を余儀なくされました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は96,371台と前期に比べ5,220台(5.1%)減少いたしました。

また、収益性の低下した一部の子会社が保有する店舗設備やのれん等について回収可能額などを勘案し、総額1,751百万円の減損損失を計上いたしました。

一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に概ね好調に推移いたしました。第4四半期に入り新型コロナウイルスの感染拡大が進んだものの、業績に及ぼす影響は限定的でありました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億34百万円増加し、1,679億12百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ291億96百万円増加し1,272億7百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少し407億5百万円となりました。

 

ロ 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益が2,074億68百万円(前期比5.2%減)、営業利益が52億77百万円(前期比23.9%減)、税引前利益が46億11百万円(前期比30.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が20億79百万円(前期比44.8%減)となりました。

 

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,203台(前期比8.2%減)、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は18,115台(前期比3.0%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は44,651台(前期比0.5%減)と台数ベースで前年を若干下回り、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益の減少を招いたことから、減収減益となりました。

中古車部門では、海外への輸出台数は5,598台(前期比20.4%減)となり、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は51,720台(前期比8.8%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。

サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、減収減益となりました。

レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移しましたが、最需要期の3月に外出自粛の影響もあり、増収ながらも若干の減益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,965億49百万円(前期比6.1%減)、営業利益は36億46百万円(前期比27.5%減)と、減収減益となりました。

 

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面が続いております。

そのような環境の下、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓することにより受注・引き渡し共に好調に推移しており、当連結会計年度は新たに4棟133戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ164戸(前期は243戸)を成約し、220戸(前期は199戸)を引き渡しております。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は107億29百万円(前期比14.8%増)、営業利益は10億88百万円(前期比13.9%増)と、増収増益となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より19億75百万円増加し、94億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は83億61百万円(前期は131億47百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益、減価償却費及び償却費等によるものであります。

 

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は153億56百万円(前期は56億40百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、関連会社の取得による支出等によるものであります。

 

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は91億4百万円(前期は76億24百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車販売関連事業

新車部門

112,883

99.5

中古車部門

32,333

86.3

サービス部門

15,677

96.3

160,893

96.2

住宅関連事業

9,089

90.0

合計

169,982

95.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

住宅関連事業

814

40.8

320

30.8

合計

814

40.8

320

30.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車販売関連事業

新車部門

100,279

96.5

中古車部門

49,740

85.7

サービス部門

37,084

97.0

レンタカー部門

9,140

103.7

その他

305

114.8

196,549

93.9

住宅関連事業

10,729

114.8

その他

191

99.5

合計

207,468

94.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は690億63百万円となり、前連結会計年度末673億41百万円と比較し17億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物(19億75百万円)、棚卸資産(12億49百万円)の増加、営業債権及びその他の債権(25億27百万円)の減少によるものであります。

 

ロ 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は988億49百万円となり、前連結会計年度末741億37百万円と比較し247億12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(207億50百万円)、持分法で会計処理されている投資(44億80百万円)の増加、その他の金融資産(7億51百万円)の減少によるものであります。

 

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は901億60百万円となり、前連結会計年度末786億83百万円と比較し114億77百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(143億99百万円)、その他の金融負債(21億57百万円)の増加、営業債務及びその他の債務(50億76百万円)の減少によるものであります。

 

ニ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は370億46百万円となり、前連結会計年度末193億28百万円と比較し177億18百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(36億48百万円)、その他の金融負債(141億63百万円)の増加によるものであります。

 

ホ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は407億5百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し27億62百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金(26億90百万円)の減少によるものであります。

 

 

(経営成績)

当連結会計年度の売上収益は2,074億68百万円、営業利益52億77百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億79百万円となりました。

また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。

[自動車販売関連事業]

売上収益は1,965億49百万円(前期比6.1%減)、営業利益は36億46百万円(前期比27.5%減となりました。

[住宅関連事業]

売上収益は107億29百万円(前期比14.8%増)、営業利益は10億88百万円(前期比13.9%増となりました。

なお、主な項目の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

ロ 契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 19.社債及び借入金」の項目をご参照ください。

 

ハ 財務政策

資金繰り等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、長期借入金を積極的に活用することとし、来期以降実行予定としておりました長期借入を前倒しで実行することで手元資金を確保し、子会社への資金供給を機動的かつ積極的に実施しております。

また、長期借入金と並行し、銀行との当座貸越契約における借入実行枠の拡大を計画し、機動的に運転資金を確保すべく準備を行っており、コミットメントラインの設定につきましても金融機関との協議のうえ、今後、必要に応じ設定することを検討しております。

更に、子会社においては、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の融資枠の利用の他、調達先を幅広く維持し、資金を潤沢に確保し運用してまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は460億80百万円であります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。

この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.6ポイント減少し2.5%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より4.1ポイント減少し5.4%となりました。

 

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年4月7日から5月25日までの間、日本国内においては緊急事態宣言が発せられており、これを受けて国内子会社の一部店舗では営業時間短縮等の措置が講じられておりました。

また、現時点では解除されておりますが、海外子会社についてもイギリス、スペイン及び南アフリカではロックダウン措置によって店舗休業等が発生しております。

そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が一定期間続き、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するのは早くとも2021年度の前半となるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など一定の仮定のもとでの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、その影響を将来事業計画等の見込数値に合理的に反映させることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

イ 非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コストを基礎とした割引率3.9~10.2%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.2~1.9%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。

 

ロ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

自動車販売

関連事業

住宅関連事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

209,308

9,348

192

218,848

218,848

セグメント間の内部売上収益又は振替高

81

2,200

1,863

4,144

4,144

 合計

209,389

11,547

2,055

222,992

4,144

218,848

セグメント利益

5,030

955

1,135

7,120

184

6,936

金融収益

 

 

 

 

 

104

金融費用

 

 

 

 

 

591

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

181

税引前利益

 

 

 

 

 

6,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

130,271

10,523

7,906

148,700

7,223

141,478

減価償却費及び償却費

5,586

32

48

5,665

34

5,631

減損損失

945

945

945

持分法で会計処理されている投資

246

3,807

4,053

4,053

資本的支出

10,300

106

53

10,460

388

10,848

(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。

2.セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

自動車販売

関連事業

住宅関連事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

196,549

10,729

191

207,468

207,468

セグメント間の内部売上収益又は振替高

85

1,512

1,715

3,312

3,312

 合計

196,633

12,241

1,906

210,780

3,312

207,468

セグメント利益

3,646

1,088

631

5,365

88

5,277

金融収益

 

 

 

 

 

112

金融費用

 

 

 

 

 

1,019

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

242

税引前利益

 

 

 

 

 

4,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

156,078

9,673

9,338

175,088

7,176

167,912

減価償却費及び償却費

8,415

58

117

8,590

40

8,550

減損損失

1,766

16

1,782

31

1,751

持分法で会計処理されている投資

355

8,178

8,533

8,533

資本的支出

18,403

55

79

18,536

115

18,421

(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。

2.セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

新車

103,916

 

100,279

中古車

58,065

 

49,740

サービス

38,245

 

37,084

レンタカー

8,817

 

9,140

住宅

9,348

 

10,729

その他

457

 

495

合計

218,848

 

207,468

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

131,546

 

128,727

アフリカ

6,468

 

4,042

北中南米

1,150

 

738

オセアニア

5,209

 

4,172

ヨーロッパ

72,819

 

68,010

アジア

1,655

 

1,780

合計

218,848

 

207,468

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

  非流動資産

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

67,172

 

87,355

アフリカ

97

 

273

オセアニア

174

 

1,276

ヨーロッパ

6,694

 

9,944

合計

74,137

 

98,849

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。

経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、M&Aにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。

① 基盤収益の強化

自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。

また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。

② 財務体質の強化

長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年3月の第三者割当増資、2009年8月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、M&A資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。

また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。

③ リスク管理体制の強化

当社グループでは、大規模な自然災害や事故、パンデミック等、不確実性のある事象の経営に対する影響を的確に管理し対応するために、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

とりわけ、今般世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Web会議を活用するなど、感染リスクの低減に努めております。

④ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社5社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・IR活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。

そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について

当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。

 

(3) 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。

しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったため、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会(以下「委員会」という。)を設置し、企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。

委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものであるか、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。

原則として毎月1回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。

委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行います。

企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。

当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。

 

(5) 法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。

 

(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。

ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。
 当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外展開について

当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 減損会計の適用について

当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 為替変動の影響について

当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。

そのため、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難であるため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 個人情報保護について

当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 大規模な自然災害等について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。

当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売店舗の閉鎖やサプライチェーンの途絶といった事態が生じることにより、自動車等の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Web会議を活用するなど、感染の危険の抑制に努めております。

 

2【沿革】

年月

概要

1983年3月

愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。

1983年4月

本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。

1994年5月

愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転(但し、登記上の本店所在地は移転せず)。

1998年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場(現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替)。

1999年3月

株式会社フォードライフ中部(現・エフエルシー株式会社)及び株式会社ホンダ自販名南(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。

1999年6月

株式会社オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。

2000年3月

株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン(現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社)を設立。

2000年4月

株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。

2000年4月

株式会社オリックスレンタカー大阪(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。

2000年4月

中京ホンダ株式会社(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場(その後、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替)。

2000年10月

中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海)に変更。

2002年3月

株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪(現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社)に変更。

2003年3月

株式会社トラスト(現・連結子会社)を子会社化。

2003年4月

新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からVTホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。

2004年1月

株式会社シー・イー・エス(現・連結子会社)を子会社化。

2004年9月

フェイスオン株式会社(現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社)を設立。

2004年11月

株式会社トラスト(現・連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。

2005年4月

エルシーアイ株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

2005年7月

E-エスコ株式会社(現・株式会社MIRAIZ・連結子会社)を設立。

2005年12月

長野日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社NNサービス(現・株式会社長野日産サービス・連結子会社)を子会社化。

2006年7月

静岡日産自動車株式会社(現・連結子会社)、PZモータース株式会社(現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社)及び静岡日産サービス株式会社(現・静岡サービス株式会社・連結子会社)を子会社化。

2006年7月

三河日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社カーメイク岡崎(現・連結子会社)及び株式会社オフィスサポートセンター(現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社)を子会社化。

2006年8月

株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)に変更。

2011年2月

WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED(現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。

2011年10月

SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED(現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。

2012年4月

COLT CAR RETAIL LIMITED(現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社)を子会社化。

2012年4月

株式会社日産サティオ埼玉(現・連結子会社)及び日産サービス埼玉株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

2014年4月

株式会社日産サティオ奈良(現・連結子会社)を子会社化。

2014年8月

株式会社エムジーホーム(現・連結子会社)を子会社化。

2014年10月

2014年12月

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(現・連結子会社)を子会社化。

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。

 

 

年月

概要

2015年5月

 

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。

2015年8月

エムジー総合サービス株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

2016年2月

株式会社モトーレン静岡(現・連結子会社)を設立。

2016年5月

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。

2016年7月

2016年10月

愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。

MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社(現・連結子会社)を子会社化。

2016年12月

2017年9月

2017年11月

2018年3月

2019年8月

2019年8月

LUCA AUTOMOBILE(現・連結子会社)を設立。

MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.(現・連結子会社)を設立

MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.(現・連結子会社)を子会社化。

QUIAUTO, S.A.(現・連結子会社)を子会社化。

光洋自動車株式会社(現・連結子会社)を子会社化。

株式会社モトーレン三河(現・連結子会社)を設立。

(注)当社(1983年3月22日設立、実質上の存続会社)は、株式額面を変更するため、1997年4月に株式会社ホンダオートセールス(1978年4月11日設立、形式上(登記上)の存続会社)と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

21

82

141

24

11,403

11,705

所有株式数(単元)

477,615

7,372

195,819

186,601

207

326,129

1,193,743

6,734

所有株式数

の割合(%)

40.01

0.62

16.40

15.63

0.02

27.32

100

(注)自己株式2,026,580株は、「個人その他」に20,265単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めてまいります。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき10円とさせていただきました。

これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当の10円と合わせ1株当たり20円、連結配当性向は112.9%となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

1,174

10.0

2020年5月27日

取締役会決議

1,174

10.0

 

 

(2)【役員の状況】

2020年7月10日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

① 役員一覧

男性10名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

高橋一穂

1953年1月18日

1972年12月 愛知日野自動車㈱入社

1978年6月 中古車販売エフワン創業

1981年2月 ㈱エフワンエンタープライズを設立

1983年3月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2003年4月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長

2006年4月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任)

2015年6月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長(現任)

2017年5月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任)

2017年5月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長(現任)

2019年8月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長(現任)

(注)

3

3,577

専務取締役

経営戦略

本部長

伊藤誠英

1960年9月27日

1986年3月 ㈲ブレーンズ 代表取締役社長

1996年10月 当社入社

1997年4月 当社総務部長

1998年6月 当社取締役総務部長

1999年6月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長

1999年6月 ㈱オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース㈱)代表取締役社長

2003年4月 当社常務取締役経営戦略本部長

2005年7月 E-エスコ㈱(現・㈱MIRAIZ)代表取締役社長(現任)

2007年4月 ㈱トラスト 代表取締役社長

2008年6月 当社専務取締役経営戦略本部長

2011年6月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長(現任)

2013年8月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任)

2014年6月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長

2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長(現任)

2015年6月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長

2016年6月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役会長(現任)

2019年8月 光洋自動車㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)

3

1,418

常務取締役

管理部長

山内一郎

1959年6月27日

1983年4月 富士電機㈱入社

1999年1月 当社入社 経理部長

2003年4月 当社管理部長

2003年6月 当社取締役管理部長

2006年6月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長

2007年6月 当社取締役管理部長

2008年6月 当社常務取締役管理本部長

2014年10月 当社常務取締役管理部長(現任)

(注)

3

445

取締役

堀直樹

1964年3月30日

1994年7月 ㈱エヌ・エー・ジム入社

1996年7月 当社入社

2000年10月 当社住宅事業部長

2003年4月 当社新規事業部長

2004年8月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長

2006年6月 当社取締役管理部長

2006年8月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長

2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長

2007年6月 ㈱ヤマシナ 代表取締役社長(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱ヤマシナ 代表取締役社長

(注)

3

199

取締役

朝熊康則

1948年7月8日

1972年4月 名工建設㈱入社

2004年6月 同社執行役員経営管理本部総務部長

2006年6月 同社取締役執行役員経営管理本部総務部長

2009年6月 同社取締役執行役員東京支店長

2010年6月 同社取締役常務執行役員東京支店長

2014年6月 当社取締役(現任)

(注)

3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

山田尚武

1964年8月1日

1992年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録

1992年4月 小山齊法律事務所入所

1996年4月 しょうぶ法律事務所開設 同所代表

2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 丸八証券㈱ 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表

(注)

3

 

監査役

(常勤)

安藤仁一

1962年12月4日

2002年2月 ㈱アビバジャパン入社

2006年12月 当社入社 コンプライアンス推進部法務室長

2007年12月 当社管理本部コンプライアンス推進部法務室長

2014年10月 当社コンプライアンス推進室長

2020年1月 当社コンプライアンス推進室長 兼 管理部 M&Aグループ長

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)

4

2

監査役

(常勤)

加藤方久

1953年12月24日

1972年4月 中央信託銀行㈱(現・三井住友信託銀行㈱)入社

2003年4月 同社 名古屋証券代行部 専任部長

2012年4月 同社 名古屋証券代行営業部 法務担当部長

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)

5

0

監査役

柴田和範

1956年6月22日

1983年3月 公認会計士登録

1986年4月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表

1992年6月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長(現任)

2002年6月 当社監査役(現任)

2004年6月 ㈱トラスト 監査役

(重要な兼職の状況)

㈱柴田会計 代表取締役社長

仰星監査法人 パートナー

(注)

4

監査役

鹿倉祐一

1967年5月28日

1998年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録

2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表(現任)

2005年6月 ㈱トラスト 監査役

2007年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

鹿倉法律事務所 代表

(注)

4

5,652

(注)1.取締役朝熊康則及び山田尚武は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2監査役加藤方久、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5当該監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(社外取締役)

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

朝熊 康則

子会社の監査役(注)1

当社株主

(持株数9,200株)

山田 尚武

当社との

顧問契約(注)2

(注)1.㈱日産サティオ埼玉、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱エムジーホームの監査役を兼務しております。

2.山田尚武氏が代表を務める弁護士法人しょうぶ法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同氏は当社の案件には一切関与しておりません。

 

(社外監査役)

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

加藤 方久

子会社の監査役(注)1

当社株主

(持株数400株)

柴田 和範

子会社の監査役(注)2

鹿倉 祐一

子会社の監査役(注)3

子会社との

顧問契約(注)4

(注)1.㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZの監査役を兼務しております。

2.㈱ホンダカーズ東海の監査役を兼務しております。

3.㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。

4.㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム、J-netレンタリース㈱、エムジー総合サービス㈱と顧問契約を締結しております。

 

 社外取締役の朝熊康則氏は、長年上場企業の管理部門、営業統括部門を歴任し、幅広い経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同所の間には顧問契約がありますが、当社からの支払額は、同所の規模に比して少額であり、かつ同氏は当社の案件には一切関与しておらず、特別の利害を生じさせる重要性はありません。

 社外監査役の加藤方久氏は、長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たしており、近年重要視されるコーポレート・ガバナンスに係る対応にも精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、株式会社柴田会計の代表取締役社長、仰星監査法人のパートナーであります。当社と同社、同監査法人との間には特別の関係はありません。

 社外監査役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

 なお、各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は、①役員一覧に記載のとおりであります。

 また、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役連絡会への出席を求め、また内部監査室員連絡会に出席するなど、相互の連携が図られております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ホンダカーズ東海

名古屋市昭和区

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任6名

(注)

3、6

長野日産自動車㈱

長野県長野市

38百万円

自動車販売

関連事業

100.00

 

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)

3、6

静岡日産自動車㈱

静岡市駿河区

80百万円

自動車販売

関連事業

100.00

役員の兼任2名

(注)3

三河日産自動車㈱

愛知県安城市

30百万円

自動車販売

関連事業

100.00

 

資金の貸借

役員の兼任2名

 

㈱日産サティオ埼玉

さいたま市中央区

40百万円

自動車販売

関連事業

100.00

役員の兼任3名

 

㈱日産サティオ奈良

奈良県大和郡山市

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任2名

 

㈱モトーレン静岡

静岡市駿河区

90百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任4名

 

㈱モトーレン三河

愛知県岡崎市

10百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任4名

 

エフエルシー㈱

愛知県清須市

40百万円

自動車販売

関連事業

100.00

役員の兼任1名

 

エルシーアイ㈱

東京都大田区

99百万円

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

ピーシーアイ㈱

東京都中央区

99百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任3名

 

光洋自動車㈱

北海道北見市

30百万円

自動車販売

関連事業

100.00

当社が仕入の債務保証をしております。

役員の兼任2名

 

CCR MOTOR CO.LTD.

英国

グロスター市

28,253千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任1名

(注)3

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD

豪州

シドニー市

25,710千豪

ドル

自動車販売

関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任1名

(注)3

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED

英国

カーディフ市

3千ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

 

TRUST ABSOLUT AUTO

(PTY) LTD.

南アフリカ共和国

ヨハネスブルグ市

95百万ランド

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

(注)3

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED

英国

ブリストル市

1,615千

ポンド

自動車販売

関連事業

100.00

当社が借入の債務保証をしております。

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)6

 

MASTER AUTOMOCION, S.L.

スペイン

バルセロナ市

23,947千

ユーロ

自動車販売

関連事業

75.00

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)3

MASTERNOU, S.A.

スペイン

バルセロナ市

1,422千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.

スペイン

バルセロナ市

900千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.

スペイン

バルセロナ市

318千

ユーロ

自動車販売

関連事業

100.00

(100.00)

 

J-netレンタリース㈱

名古屋市東区

60百万円

自動車販売

関連事業

99.45

(54.20)

資金の貸借

役員の兼任2名

(注)3

㈱トラスト

名古屋市中区

1,349百万円

自動車販売

関連事業

79.00

役員の兼任1名

(注)

3、4

㈱エムジーホーム

名古屋市中区

1,168百万円

住宅関連事業

 

42.59

 

資金の貸借

役員の兼任3名

(注)

3、4

5

㈱アーキッシュギャラリー

名古屋市中区

170百万円

住宅関連事業

100.00

(100.00)

資金の貸借

役員の兼任3名

 

㈱MIRAIZ

名古屋市中区

50百万円

住宅関連事業

100.00

資金の貸借

役員の兼任3名

 

その他19社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマシナ

京都市山科区

90百万円

金属製品の

製造、販売

34.32

役員の兼任3名

(注)4

KeePer技研㈱

愛知県大府市

1,348百万円

カーコーティ

ング事業

20.00

(注)4

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3特定子会社に該当しております。

4有価証券報告書提出会社であります。

5議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

6㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱及びWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ホンダカーズ東海

長野日産自動車㈱

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED

 

①  売上収益

21,697

百万円

23,831

百万円

20,915

百万円

 

②  税引前利益

618

百万円

1,248

百万円

△153

百万円

 

③  当期利益

406

百万円

813

百万円

△154

百万円

 

④  資本合計

4,371

百万円

7,242

百万円

1,901

百万円

 

⑤  資産合計

13,337

百万円

14,152

百万円

6,250

百万円

 

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

区分

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1  租税公課

 

24

16.7

24

16.0

2  減価償却費

 

32

22.2

34

22.7

3  賃借料

 

79

54.4

79

51.4

4 その他

 

9

6.7

15

9.8

不動産賃貸原価

 

146

100.0

153

100.0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は12,924百万円であります。

これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得(2,356百万円)、レンタカー車両の取得(3,008百万円)、新規出店用土地の取得及び店舗の新築、改修等(5,868百万円)、㈱モトーレン三河の事業譲受による資産の取得(1,160百万円)によるものであります。

 

当連結会計年度に以下の設備を新設いたしました。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

(百万円)

完成後の

販売能力

静岡日産自動車㈱

清水港店

(静岡市清水区)

自動車販売

関連事業

店舗

355

建替により

10%増加

㈱モトーレン三河

本社

(愛知県岡崎市)

他2ヶ所(注)2

自動車販売

関連事業

店舗

1,160

新車・中古車

月販30台

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD

ARTARMON店

(豪州 シドニー市)

自動車販売

関連事業

店舗

17百万

豪ドル

移転により

10%増加

(注)1上記金額には、消費税等は含まれておりません。

22019年10月1日の事業譲受により取得した資産であります。

 

当連結会計年度に以下の設備を売却いたしました。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

(百万円)

売却年月

㈱エムジーホーム

投資用不動産

(名古屋市瑞穂区)

住宅関連事業

賃貸マンション

382

2019年9月

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,608 百万円
純有利子負債36,590 百万円
EBITDA・会予11,550 百万円
株数(自己株控除後)117,354,454 株
設備投資額12,924 百万円
減価償却費8,550 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    高  橋  一  穂
資本金4,297 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
会社HPhttp://www.vt-holdings.co.jp/

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