1年高値2,518 円
1年安値1,506 円
出来高28 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.9 %
ROIC5.3 %
β0.79
決算11月末
設立日1946/12/16
上場日1998/9/30
配当・会予52 円
配当性向16.2 %
PEGレシオ-91.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マルカ)及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)産業機械部門

2019年7月1日付で、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワの株式を取得し子会社化いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が1社増加しております。子会社の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

また、当社は2019年8月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマルカ・エクスポート・タイを解散することを決議いたしました。

当社は、産業機械(工作機械、鍛圧機械等)を国内外の得意先に販売しております。

連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。

連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。また、株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としております。

(2)建設機械部門

当社は、建設機械(クレーン等)の販売とレンタルを行っております。

連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。

(3)その他の事業

当社は、保険の代理店業等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)※1.連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断は依然として製造業を中心に引き続き慎重さが増している状況で推移いたしました。

海外の経済情勢におきましては、米中貿易摩擦の影響に伴う中国の景気成長率の鈍化、英国のEU離脱の行方、日韓関係の悪化等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

のような状況の中で、当社グループは「マルカグローバルイノベーションⅢ 第2の創業 更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の3年目として各種施策に取り組んでまいりました

その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度において積み上げた受注が売上転化したことにより69,197百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は2,688百万円(同3.0%増)、経常利益は想定より円高が進み為替差損が発生したことにより2,741百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により2,694百万円(同40.2%増)となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は総資産51,528百万円(前年度末比2,515百万円の増加)、負債28,280百万円(同341百万円の増加)、純資産23,248百万円(同2,174百万円の増加)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[産業機械部門]

産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。

州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり売上は横ばいとなりました

中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では鍛圧機械が前期比で倍増、また環境設備や産業機械の需要も増加いたしました。タイ、インドネシアにおいても日系自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械販売が好調を維持いたしました。また、フィリピンにおいては大口加工ラインの納入により工作機械の売上が前期比で倍増となりました。

この結果、当部門の経営成績は売上高59,076百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は3,296百万円(同1.5%増)となりました。

 

[建設機械部門]

建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、基礎業界向けで掘削機、サイレントパイラーの販売が伸長いたしました。

この結果、当部門の経営成績は売上高10,055百万円(前年同期比13.9%増)でありましたが、営業利益はレンタル部門においてクレーンの収益の悪化により418百万円(同5.2%減)となりました。

 

[その他]

当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。

当部門の経営成績は売上高65百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は35百万円(同0.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,772百万円で、前連結会計年度末と比較して651百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は1,543百万円の減少(前年同期は2,727百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上(4,009百万円)、固定資産売却損益(△1,289百万円)、売上債権の増減額(△2,749百万円)、たな卸資産の増減額(△795百万円)、前渡金の増減額(1,199百万円)、法人税等の支払額又は還付額(△1,136百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は1,231百万円の増加(前年同期は529百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△310百万円)、定期預金の払戻による収入(686百万円)、有形固定資産の取得による支出(△479百万円)、有形固定資産の売却による収入(1,963百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は327百万円の減少(前年同期は921百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額(△423百万円)等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

産業機械(千円)

4,971,152

138.3

(注)1.上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。

2.上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

産業機械(千円)

52,017,881

108.0

建設機械(千円)

9,055,166

116.0

報告セグメント計(千円)

61,073,048

109.1

その他(千円)

合計(千円)

61,073,048

109.1

(注)1.上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

産業機械

4,223,696

86.9

2,682,752

79.4

(注)1.上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

産業機械(千円)

59,076,440

106.2

建設機械(千円)

10,055,425

113.9

報告セグメント計(千円)

69,131,866

107.3

その他(千円)

65,953

96.4

合計(千円)

69,197,820

107.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は51,528百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,515百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加(前期末比1,468百万円増)、電子記録債権の増加(同1,176百万円増)、商品及び製品の増加(同805百万円増)、前渡金の減少(同1,262百万円減)によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は28,280百万円となり、前連結会計年度末と比較して341百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加(同728百万円増)、長期借入金の増加(同633百万円増)、前受金の減少(同889百万円減)によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は23,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,174百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(2,694百万円)、剰余金の配当(423百万円)、自己株式の純減少額(前期末比3百万円減)によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,686百万円(前期比7.3%増)増加し、69,197百万円となりました。

詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ77百万円(前期比3.0%増)増加し、2,688百万円となりました。これは、売上総利益が277百万円増加し、販売費及び一般管理費が182百万円増加したことによるものであります。

 

(営業外損益)

営業外収益は、不動産賃貸料が60百万円減少、雑収入が21百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ47百万円減少し、278百万円となりました。

営業外費用は、想定より円高が進み為替差損が93百万円発生したこと等により、前連結会計年度と比べ139百万円増加し、225百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ108百万円(前期比3.8%減)減少し、2,741百万円となりました。

(特別損益)

特別利益は、前連結会計年度と比べ1,247百万円増加し、1,269百万円となりました。これは、固定資産売却益が1,247百万円増加したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度と比べ15百万円減少し、1百万円となりました。これは、投資有価証券評価損が11百万円減少したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ396百万円増加し、1,306百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、7百万円(前期比65.5%減)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ772百万円増加し、2,694百万円(前期比40.2%増)となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(流動性と資金の源泉)

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。

産業機械:NC旋盤、マシニングセンター、プレス、プラスチック射出成形機、軸受等

建設機械:クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,617,938

8,825,341

64,443,279

68,432

64,511,712

64,511,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,617,938

8,825,341

64,443,279

68,432

64,511,712

64,511,712

セグメント利益

3,249,339

441,648

3,690,988

36,114

3,727,103

1,116,227

2,610,875

セグメント資産

29,995,760

6,617,497

36,613,257

17,761

36,631,018

12,381,816

49,012,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102,769

145,321

248,090

248,090

76,969

325,060

のれんの償却額

68,391

68,391

68,391

68,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,195

405,250

695,445

695,445

6,866

702,312

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

2.(1)セグメント利益の調整額△1,116,227千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

  (2)セグメント資産の調整額12,381,816千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。

  (3)減価償却費の調整額76,969千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,866千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,076,440

10,055,425

69,131,866

65,953

69,197,820

69,197,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,076,440

10,055,425

69,131,866

65,953

69,197,820

69,197,820

セグメント利益

3,296,485

418,683

3,715,169

35,963

3,751,133

1,062,451

2,688,681

セグメント資産

35,061,267

6,176,569

41,237,836

20,820

41,258,657

10,269,932

51,528,590

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,192

169,601

323,794

323,794

65,448

389,242

のれんの償却額

59,527

59,527

59,527

59,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

297,297

255,012

552,310

552,310

66,331

618,642

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

2.(1)セグメント利益の調整額△1,062,451千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

  (2)セグメント資産の調整額10,269,932千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。

  (3)減価償却費の調整額65,448千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,331千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

マレーシア

中国

その他アジア

その他

合計

38,070,092

10,239,808

6,453,359

3,557,999

5,164,345

1,026,106

64,511,712

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

その他

合計

5,914,697

482,671

6,397,369

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

マレーシア

中国

その他アジア

その他

合計

41,795,745

9,961,811

6,370,655

3,591,145

5,843,719

1,634,744

69,197,820

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

その他

合計

6,144,272

431,583

6,575,855

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務

諸表計上額

 

産業機械

建設機械

当期償却額

68,391

68,391

68,391

68,391

当期末残高

293,603

293,603

293,603

293,603

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務

諸表計上額

 

産業機械

建設機械

当期償却額

59,527

59,527

59,527

59,527

当期末残高

337,227

337,227

337,227

337,227

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。

1)お取引先様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業

2)日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業

3)新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業

これらの経営ビジョンの実現に向け、新中期経営計画(2020年11月期~2022年11月期)を策定し、以下の6つの施策に取組んでまいります。

①UNIQUE SOLUTIONSの探求

・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革

・MM(マルカメーカー)会、FMM(フードメーカー)会企業の拡充、また独自の商品群の強化

・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有

②成長分野への進出、新規事業の推進

・50億円規模のファンドを設立し、M&Aにより継続的かつ積極投資を行う

・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す

・EV関連事業の拡大、自動化、無人化推進、AI・IоT関連ビジネスへの進出

③海外売上高300億円(売上高比率40%超)を目指す

・将来の海外売上高比率55%を目標。米州20%、中国15%、アジア20%を目指す

・海外の非日系企業攻略

④経営体質の強化

・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率5%を目指す

・部品サービス事業を強化し、収益力を向上

・連結子会社の管理強化

⑤人材育成の実践

・専門性の高い分野への外部人材の積極登用

・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成

・ダイバーシティ推進企業

⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化

・内部統制機能の強化

・輸出貿易管理の強化と徹底

・連結配当性向25%~35%を目指す

 

なお、新中期経営計画の数値目標は次のとおりであります。

 

2019年11月期

実績

2020年11月期

計画

2021年11月期

計画

2022年11月期

計画

売上高(百万円)

69,197

63,000

67,000

72,000

海外売上高(百万円)

30,053

23,000

26,000

30,000

海外売上高比率(%)

43.4

36.5

38.8

41.7

新中期経営計画においては、従来の経営戦略は踏襲しつつ、引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境

翌連結会計年度の見通しにつきましては、国内経済は当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、輸出全体においては力強い回復は期待し難く引き続き慎重さが増している状況です。また海外においては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や資本市場の変動の影響により、不確実性は引き続き高く推移すると予想されます

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、世界の物づくりに貢献する機械専門商社として、国内はもとより北米・アジア・中国の主要都市において、設備機械の販売を中心とした事業展開を行っております。

今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業取引におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、財政状態や経営成績が左右される可能性があります。

(4)為替変動リスク

当社は輸出取引が主要事業の1つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。

また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(5)労働災害発生リスク及び自然災害リスク(危機管理)

労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)保有有価証券等の株価変動リスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。

(8)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは担当部を設け、IT環境及びITシステムの安全性及び情報セキュリティ強化に努めておりますが、予期できないシステム障害や経営にかかわる機密情報の破壊・窃取等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)風評被害のリスク

インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)株式の買占めリスク

当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等により、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ることは会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。

2【沿革】

年月

事項

1946年12月

紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立

1947年4月

商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める

1950年11月

関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を設置

1956年9月

本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転

1956年11月

中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所(現名古屋支店 名古屋市中区)を設置

1959年11月

タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置

1961年1月

保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立

1962年1月

産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更

1962年3月

インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置

1965年3月

フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置

1966年2月

北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置

1968年5月

北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立

1970年2月

企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更

1971年1月

台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置

1974年1月

軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立

1974年2月

プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立

1979年3月

フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社)を設立

1980年11月

インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立

1981年4月

本社を大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転

1987年1月

建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立

1988年1月

タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人
(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立

1989年5月

印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立

1990年9月

北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立

1991年10月

北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散

1993年1月

マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人
(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立

1995年6月

軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併

1996年10月

マルカ・インドネシア現地法人(P.T.Tunas Maruka Machinery Co.)を清算し、解散

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場(2006年11月に市場第一部に指定、2009年5月に上場廃止)

2000年3月

日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化

2001年10月

中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置

2002年3月

マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立

2002年6月

日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併

2002年12月

ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置

2003年9月

首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化

 

 

年月

事項

2003年9月

中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立

2004年2月

中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置

2004年3月

中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置

2005年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年3月

マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併

2006年11月

東京証券取引所の市場第一部に指定

2007年9月

中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立

2007年9月

マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社)を設立

2008年6月

2012年10月

 

 

2012年11月

2013年9月

 

2014年8月

 

2016年4月

 

2017年8月

2017年12月

 

2019年4月

2019年7月

マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置

北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリアル・ツール(Industrial Tool, Inc.)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化)

マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立

ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立

タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立

エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化

本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目2番5号に移転

機械設備及び工具、消耗品の販売拡大を目的として、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化

多様化したビジネスに対応するため、商号を株式会社マルカに変更

食品機械事業の拡大を目的として、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワ(現・連結子会社)の発行済株式の一部を取得、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

23

79

67

8

9,593

9,791

所有株式数(単元)

18,788

643

19,004

16,621

8

38,181

93,245

3,200

所有株式数の割合(%)

20.15

0.69

20.38

17.82

0.01

40.94

100.00

(注)1.自己株式724,743株は、「個人その他」に7,247単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

2.当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し安定的で適正なかつ継続的な利益還元に努めていくことを基本方針といたします。また、事業の持続性、成長性や収益性を追求し、安定した収益構造を確固たるものにするため、新分野や人材への投資は不可欠であり、内部留保も必要であると認識しております。

上記の基本方針に基づき、当社の連結配当性向は、25%~35%を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、期末配当につきましては、当初予想の1株当たり普通配当25円から3円増配し、28円とさせていただくこととし、2020年2月26日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、当事業年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり24円)と合わせ52円となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年7月3日

207,374千円

24

取締役会決議

2020年2月26日

240,882千円

28

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高経営責任者

(CEO)

竹下 敏章

1953年11月15日

 

1976年4月

当社入社

1993年1月

マルカ・マレーシア取締役社長

1998年12月

マルカ・タイ取締役社長

2001年12月

当社執行役員

当社海外営業本部副本部長

2002年12月

当社海外営業統括

2004年2月

当社取締役

2004年12月

当社海外本部長

2005年4月

当社産業機械本部長

2006年12月

マルカ・フィリピン取締役社長

2007年2月

当社取締役兼常務執行役員

2007年6月

当社産業機械本部長

2007年9月

マルカ・インド取締役社長

2009年9月

マルカ・アメリカ取締役社長

2009年12月

当社大阪産業機械本部長

2011年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年2月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)3

53

取締役

最高執行責任者

(COO)

営業統括

経営企画担当

東京支社長

二橋 春久

1952年6月15日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年7月

株式会社本郷入社

2002年12月

同社取締役

2006年4月

 

株式会社エイチワン取締役営業本

部長

2011年4月

同社専務取締役欧州北米地域本部長

2012年9月

当社入社 常勤顧問

2013年2月

 

 

当社取締役兼執行役員

当社経営戦略担当

当社海外事業管掌

2013年6月

 

当社経営戦略本部長

当社グローバル機材本部担当

2015年2月

 

当社常務取締役兼常務執行役員

当社産業機械本部長

2015年12月

 

当社営業統括(現任)

当社経営企画担当(現任)

当社東京支社長(現任)

2017年2月

当社取締役兼専務執行役員

2018年2月

当社中国担当

2018年3月

マルカ・上海董事長(現任)

マルカ・広州董事長(現任)

2018年4月

当社最高執行責任者(COO)(現任)

2019年2月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

 

(注)3

8

取締役

最高財務責任者

(CFO)

管理本部長

飯田 邦彦

1956年12月10日

 

1980年4月

当社入社

2000年12月

当社財務部長

2003年4月

当社総務部長

2006年12月

当社広報室長

2008年12月

当社理事

2009年12月

当社管理副本部長

2011年12月

当社総務・財務部長

2012年12月

当社執行役員

2013年2月

当社取締役兼執行役員

当社管理本部長(現任)

2018年4月

当社最高財務責任者(CFO)(現任)

2019年2月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

産業機械本部長

難波 経久

1956年12月1日

 

1979年4月

当社入社

1999年12月

当社岡山支店長

2003年12月

当社大阪産業機械第一部長

2005年12月

当社大阪産機本部長代理

2006年12月

当社執行役員

当社大阪産機本部長

2009年12月

マルカ・上海董事長総経理

マルカ・広州董事長

2010年6月

当社台北支店長

2011年2月

当社取締役兼執行役員

2012年12月

当社中国営業統括

2015年2月

当社産業機械副本部長

2016年3月

当社中国担当

マルカ・上海董事長

2017年12月

北九金物工具株式会社代表取締役

(現任)

2019年2月

当社取締役兼常務執行役員

(現任)

当社産業機械本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

小谷 和朗

1951年9月15日

 

2009年6月

ナブテスコ株式会社執行役員

2010年6月

同社取締役企画本部長

2011年6月

同社代表取締役社長、最高経営責任者(CEO)

2017年6月

同社取締役会長

2019年2月

当社取締役(現任)

2019年4月

ナブテスコ株式会社非常勤相談役(現任)

 

(注)3

取締役

長﨑 伸郎

1955年6月28日

 

1978年4月

トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社)入社

2006年1月

同社グローバル監査室長

2008年1月

同社関連事業部長

2009年1月

同社関連事業室長

2010年1月

あいおい損害保険株式会社

(現あいおいニッセイ同和損害保

険株式会社)理事

2010年4月

同社執行役員

2011年2月

当社監査役

2014年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役執行役員

2015年4月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

ミサワホーム株式会社監査役

2016年2月

当社取締役(現任)

2016年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務執行役員

 

(注)3

1

取締役

頼金 信次

1959年10月6日

 

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年3月

同社総合法人第四部法人部長

2009年12月

同社総合法人第九部総合法人部長

2013年4月

 

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京企業営業第六部長

2014年4月

同社理事東京企業営業第二部長

2016年4月

同社執行役員

2018年4月

同社常務執行役員(現任)

2019年2月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

杉浦 克典

1953年7月10日

 

2007年11月

 

当社入社

当社管理本部長付部長

2007年12月

当社内部監査室長

2008年12月

当社経営企画室長

2009年12月

当社理事

2015年2月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

古澤 哲

1959年6月4日

 

1982年4月

株式会社不二越入社

1999年2月

同社NACHI(AUSTRALIA)PTY. LIMITED 社長

2007年2月

同社営業戦略本部工具営業部業務部長 兼 国際業務部業務・企画部長

2013年2月

同社NACHI SINGAPORE PTE. LTD. 社長

2014年2月

同社取締役営業戦略本部副本部長

アセアン地区担当 欧州地区担当

2015年9月

同社取締役営業戦略本部副本部長経営企画部副部長 韓国・台湾・インド担当 海外営業管理担当

2015年11月

同社取締役営業戦略本部副本部長経営企画部副部長 韓国・台湾・インド担当 海外営業管理担当

東京事業所長

2016年2月

当社監査役(現任)

2016年7月

株式会社不二越 取締役海外営業管理担当 グローバル人事部長

2018年2月

同社取締役海外営業管理担当 グローバル人事部長 コンプライアンス本部副本部長

2019年2月

同社取締役海外営業管理担当 海外人事担当(現任)

 

(注)4

監査役

牛島 慶太

1953年7月28日

 

1979年4月

大阪国税局入局

2007年7月

三木税務署長

2008年7月

大阪国税局調査第一部国際情報第一課長

2010年7月

同局調査第一部調査審理課長

2011年7月

同局調査第一部調査管理課長

2012年7月

同局総務部次長

2013年7月

堺税務署長

2014年8月

牛島慶太税理士事務所代表(現任)

2015年6月

株式会社大真空監査役(現任)

2016年2月

当社監査役(現任)

 

(注)4

82

(注)1.取締役 小谷 和朗、長﨑 伸郎及び頼金 信次は、社外取締役であります。

2.監査役 古澤 哲及び牛島 慶太の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役3名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は7名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

氏名

担当部署

黒澤 淳一

東南アジア・インド統括本部長、マルカ・タイ取締役社長

神田 晃三

グローバル機材本部長、国際営業部長、

谷口 徹

ソノルカエンジニアリング株式会社代表取締役社長

高岡 幸一郎

ジャパンレンタル株式会社代表取締役社長

嶋林 直人

管理本部副本部長、米州統括本部長、マルカ・アメリカ取締役副社長

栗栖 俊彦

産業機械本部本部長代理、名古屋支店長、名古屋産業機械第二部長

渡辺 貴久

産業機械本部副本部長、東京産業機械第二部長

 

6.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役2名の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加納 敬司

1959年11月19日生

 

1982年4月

昭和リース株式会社入社

2011年4月

同社執行役員専門営業部門長

2015年12月

当社入社 業務部長

当社法務部長(現任)

2017年2月

2017年12月

当社内部監査室長

当社経営企画室長(現任)

 

佐竹 明

1974年12月6日生

 

1997年4月

大和ハウス工業株式会社入社

2008年12月

大阪弁護士会 入会

樺島法律事務所 入所

2012年2月

京都弁護士会 入会

烏丸法律事務所 入所(現任)

2013年8月

一般財団法人頼山陽旧跡保存会 理事(現任)

 

(注)補欠監査役 佐竹 明は、補欠の社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である小谷和朗氏は、当社の取引先であるナブテスコ㈱の非常勤相談役を兼務しており、社外取締役である頼金信次氏は、当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の常務執行役員を兼務しております。社外監査役である古澤哲氏は、当社の取引先である㈱不二越の取締役を兼務しておりますが、各個人と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、これら3社とは商品の仕入等の取引関係があります。

社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査役である牛島慶太氏は、牛島慶太税理士事務所の代表であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)

次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有するものと判断しております。

a.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者

d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者

f.当社の主要な借入先(当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又は業務執行者

g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者

h.過去3年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者

i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者

k.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(ニ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用マンションを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,897千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,615千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、売却益は886,902千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,858,190

1,345,386

 

期中増減額

△512,804

△586,774

 

期末残高

1,345,386

758,611

期末時価

2,184,686

681,855

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産の売却(487,144千円)、減価償却費(25,660千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(564,993千円)、減価償却費(21,780千円)であります。

3.期末の時価は、「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ソノルカ

エンジニアリング㈱

大阪府

大阪市中央区

60,000

千円

産業機械

82.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

㈱管製作所

(注)3

山形県

天童市

248,120

千円

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…有

北九金物工具㈱

 

福岡県

北九州市

小倉北区

10,000

千円

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

ジャパンレンタル㈱

 

神奈川県

川崎市川崎区

55,000

千円

建設機械

100.0

商品売買、建物及び土地賃貸等

役員の兼務等…有

資金援助…有

㈱ミヤザワ

 

長野県

上伊那郡

南箕輪村

35,500

千円

産業機械

85.9

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・アメリカ

(注)3

アメリカ

ミズーリ州

6,000

千US$

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・フィリピン

フィリピン

マニラ

6,200

千P

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…有

マルカ・マレーシア

マレーシア

クアラルンプール

500

千RM

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・タイ

(注)4

タイ

バンコク

16,000

千B

産業機械

49.1

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

マルカ・
インドネシア

インドネシア

ジャカルタ

820,000

千RP

産業機械

95.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…有

マルカ・広州

 

中国

広州

4,966

千元

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・上海

 

中国

上海

3,219

千元

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…有

マルカ・インド

 

インド

デリー

35,000

千INR

産業機械

100.0

(2.1)

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…有

インダストリアル・ツール

アメリカ

ミネソタ州

1

千US$

産業機械

100.0

(100.0)

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・メキシコ

 

メキシコ

アグアスカリエンテス州

4,100

千Mex$

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

マルカ・ベトナム

 

ベトナム

ハノイ

8,432

百万VND

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

マルカ・

エクスポート・タイ

(注)3

タイ

ピントン

60,000

千B

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。

6.マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高   8,031,778千円

(2)経常利益   115,901千円

(3)当期純利益  101,022千円

(4)純資産額  2,290,498千円

(5)総資産額  5,639,905千円

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項ありません。

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

従業員給与

1,423,412千円

1,288,774千円

賞与引当金繰入額

165,514

169,682

貸倒引当金繰入額

1,210

42,200

退職給付費用

38,385

39,585

従業員株式給付引当金繰入額

41,124

役員退職慰労引当金繰入額

5,887

5,277

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、産業機械部門を中心に618百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機械部門においては、子会社の板金工場の増設を中心に297百万円の設備投資を実施いたしました。

建設機械部門においては、貸与資産(クレーン等)の更新設備を中心に255百万円の設備投資を実施いたしました。

また、管理部門においては、事務所設備を中心に66百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、以下の主要な設備を売却しております。

会社名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

売却年月

提出会社

東京都中央区

産業機械

建設機械

(注)

テナントビル及び事務所設備

2018年12月

(注)セグメントに帰属しない管理部門であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

433,742

1,162,733

1.54

1年以内に返済予定の長期借入金

2,940

50,154

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

297,060

930,488

0.96

2021年~2048年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

733,742

2,143,375

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

46,404

46,404

46,404

46,404

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,123 百万円
純有利子負債-6,309 百万円
EBITDA・会予2,049 百万円
株数(自己株控除後)8,336,707 株
設備投資額618 百万円
減価償却費389 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 竹下 敏章
資本金1,414 百万円
住所大阪府大阪市中央区南新町二丁目2番5号
会社HPhttp://www.maruka.co.jp/

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