1年高値3,980 円
1年安値2,526 円
出来高55 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA9.3 %
ROIC13.3 %
β0.87
決算3月末
設立日1985/2/19
上場日1998/11/18
配当・会予60 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.6 %
純利5y CAGR・予想:16.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、その他の関係会社2社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。

PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の3つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。

 

事業区分

製品区分

PLM事業

PLMソリューション

システム構築支援

HW保守・その他

EDA事業

EDAソリューション

 

□PLMソリューション

PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。

「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「3次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。

また、3次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。

 

□システム構築支援

ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。

 

□HW保守・その他

「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。

 

□EDAソリューション

EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。

 

当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。

 

区分

会社名

製品区分

P L M

ソリューション

システム

構築支援

HW保守・

その他

E D A

ソリューション

当社

㈱アルゴグラフィックス

 

連結子会社

㈱AIS北海道

 

 

 

㈱アルゴビジネスサービス

 

 

 

㈱ヒューリンクス

 

 

 

㈱ジーダット

 

 

 

㈱HPCソリューションズ

 

 

㈱CAD SOLUTIONS

 

 

 

㈱システムプラネット

 

 

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

 

 

New System Service Co., Ltd.

 

 

New System Vietnam Co., Ltd.

 

 

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

 

 

持分法適用関連会社

㈱PLMジャパン

 

 

D&A Technology Co.,Ltd.

 

 

㈱クライムエヌシーデー

 

 

 

㈱テクスパイア

 

 

 

 

〔事業系統図〕

当社、子会社11社及び持分法適用関連会社4社の関係を図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1 ( )内は当社グループの議決権所有割合であります。

2 New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。

3 New System Vietnam Co., Ltd. は New System Service Co., Ltd.の連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1 業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う輸出減、昨年10月の消費増税に伴う個人消費の弱含みはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、人口減少本格化への対応として働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など新たな環境変化の萌芽も見られました。しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に1度の変革期」といわれる環境変化に直面しており、「CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)」の新技術・サービスに対応するために、多大な研究開発費を投じる状況となっております。また、半導体業界は、その需要が2018年後半から縮小傾向にありましたが、当連結会計年度後半においてロジック半導体を先導にそのサイクルは底打ちし、回復の動きが見えてまいりました。

このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界を中心とした旺盛な研究開発費の好影響、タイ・ベトナムのビジネスが躍進したことにより、売上高は48,192百万円(前期比6.7%増)となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、社内技術要員の稼働率を高め、かつ経費削減を徹底したことから、6,265百万円(同26.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,214百万円(同19.4%増)となりました。

売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

 

セグメント区分

サービス区分

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

PLM事業

PLMソリューション

27,914

61.8

31,412

65.2

3,497

12.5

システム構築支援

13,627

30.2

12,928

26.8

△699

△5.1

HW保守・その他

1,760

3.9

1,965

4.1

204

11.6

小 計

43,302

95.9

46,305

96.1

3,002

6.9

EDA事業

EDAソリューション

1,871

4.1

1,886

3.9

15

0.8

合 計

45,174

100

48,192

100.0

3,017

6.7

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

 

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

[PLMソリューション]

当社の主力製品で作成された三次元設計データを用い他の業務へ展開するソリューションの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションが伸長したこともあり、前連結会計年度比3,497百万円(12.5%)増加し、31,412百万円となりました。

[システム構築支援]

前期は大手お客様の半導体工場増設に対する工程管理システムへの大型契約がありましたが、当期は半導体需要の端境期であったことなどから、前連結会計年度比699百万円(5.1%)減少し、12,928百万円となりました。

[HW保守・その他]

PLMソリューション、HPCソリューションが好調に推移したことにより保守料も増加し、前連結会計年度比204百万円(11.6%)増加し、1,965百万円となりました。

[EDAソリューション]

主力製品であるSX-Meisterの機能拡張と自社製品中心の販促活動を進めましたが、前連結会計年度比15百万円(0.8%)の増加に留まりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,572百万円(同29.2%)増加し、20,248百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,410百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,549百万円、減価償却費65百万円、のれん償却費281百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額1,376百万円、リース投資資産の減少額6百万円、たな卸資産の減少額367百万円、未払消費税等の増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額539百万円、その他流動資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額115百万円、前受金の減少額79百万円、その他流動負債の減少額45百万円、法人税等の支払額1,876百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は528百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,246百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,349百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,088百万円、非支配株主への配当金の支払額125百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出134百万円であります。

 

2 仕入等、受注及び販売の実績

(1)仕入等の実績

当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント/サービス

金額(千円)

前年同期比(%)

PLM事業

 

 

PLMソリューション

24,002,986

107.8

システム構築支援

8,725,792

92.6

HW保守・その他

1,555,735

110.7

小 計

34,284,514

103.6

EDA事業

 

 

EDAソリューション

793,769

103.6

合 計

35,078,283

103.6

(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。

2 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。

3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

①受注高

セグメント/サービス

金額(千円)

前年同期比(%)

PLM事業

 

 

PLMソリューション

30,717,538

105.5

システム構築支援

12,583,597

90.6

HW保守・その他

1,960,901

111.1

小 計

45,262,037

101.1

EDA事業

 

 

EDAソリューション

1,963,176

100.9

合 計

47,225,213

101.1

(注)1 金額は、販売価額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注残高

セグメント/サービス

金額(千円)

前年同期比(%)

PLM事業

 

 

PLMソリューション

4,559,469

86.9

システム構築支援

1,863,927

84.4

HW保守・その他

542,104

99.2

小 計

6,965,501

87.1

EDA事業

 

 

EDAソリューション

958,751

107.8

合 計

7,924,252

89.1

(注)1 金額は、販売価額によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント/サービス

金額(千円)

前年同期比(%)

PLM事業

 

 

PLMソリューション

31,412,045

112.5

システム構築支援

12,928,146

94.9

HW保守・その他

1,965,169

111.6

小 計

46,305,361

106.9

EDA事業

 

 

EDAソリューション

1,886,758

100.8

合 計

48,192,120

106.7

(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加し、48,274百万円となりました。

①資産

流動資産は、現金及び預金が4,636百万円増加、受取手形及び売掛金が1,937百万円減少、電子記録債権が561百万円増加、リース投資資産が6百万円減少、商品が211百万円減少、仕掛品が153百万円減少、その他が551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,438百万円増の35,297百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が13百万円減少、無形固定資産が254百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が49百万円増加、繰延税金資産が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の12,977百万円となりました。

②負債

流動負債は、買掛金が115百万円減少、未払法人税等が196百万円増加、賞与引当金が23百万円増加、前受金が79百万円減少、その他が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円増の12,575百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が190百万円増加、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比248百万円増の3,369百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比358百万円増の15,945百万円となりました。

③純資産

純資産は、利益剰余金が3,126百万円増加、その他有価証券評価差額金が218百万円減少、退職給付に係る調整累計額が35百万円増加、為替換算調整勘定が67百万円増加、非支配株主持分が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2,997百万円増の32,329百万円となりました。

 

(2)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,018百万円(6.7%)増加し、48,192百万円となりました。主要取引先である自動車業界の旺盛な投資意欲を背景に業績が伸長いたしました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,387百万円(12.2%)増加し、12,720百万円となりました。社内技術者の稼働率向上と外注費の抑制に取り組み、売上高総利益率が改善いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて72百万円(1.1%)増加し、6,454百万円となりました。人員増により人件費が増加いたしましたが、全般的な費用の抑制に努めました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,314百万円(26.5%)増加し、6,265百万円となりました。費用抑制が奏功したことにより営業利益率が改善し、営業増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,312百万円(25.0%)増加し、6,562百万円となりました。営業外収益300百万円の主な内訳は、受取利息40百万円、受取配当金153百万円、持分法による投資利益45百万円であります。

(特別損益)

特別損失として関係会社株式売却損12百万円を計上いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて684百万円(19.4%)増加し、4,214百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

63.2

64.5

64.5

61.3

63.4

時価ベースの自己資本比率(%)

55.4

71.1

96.0

112.0

156.8

キャッシュフロー対有利子負債比率(年)

0.03

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3,228.1

(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。

自己資本比率             :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率       :株式時価総額/総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ   :営業キャッシュ・フロー/利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

PLM事業

EDA事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,302,843

1,871,602

45,174,445

45,174,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,532

12,577

16,109

16,109

43,306,375

1,884,180

45,190,555

16,109

45,174,445

セグメント利益

4,835,196

116,258

4,951,454

4,951,454

セグメント資産

41,654,414

3,264,465

44,918,879

44,918,879

セグメント負債

15,131,168

456,130

15,587,298

15,587,298

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

75,461

13,632

89,094

89,094

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,918

2,229

65,148

65,148

持分法適用会社への投資額

755,392

755,392

755,392

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

PLM事業

EDA事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,305,361

1,886,758

48,192,120

48,192,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,134

7,154

10,288

10,288

46,308,495

1,893,913

48,202,408

10,288

48,192,120

セグメント利益

6,135,623

130,094

6,265,717

6,265,717

セグメント資産

44,878,009

3,396,686

48,274,695

48,274,695

セグメント負債

15,411,552

533,781

15,945,333

15,945,333

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

53,458

11,755

65,213

65,213

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,953

13,010

39,964

39,964

持分法適用会社への投資額

604,017

604,017

604,017

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:千円)

 

PLM

ソリューション

システム

構築支援

HW保守

・その他

EDA

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

27,914,629

13,627,543

1,760,669

1,871,602

45,174,445

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10%以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:千円)

 

PLM

ソリューション

システム

構築支援

HW保守

・その他

EDA

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

31,412,045

12,928,146

1,965,169

1,886,758

48,192,120

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10%以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

PLM事業

EDA事業

合計

当期償却額

278,475

278,475

当期末残高

1,156,480

1,156,480

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

PLM事業

EDA事業

合計

当期償却額

281,634

281,634

当期末残高

913,071

913,071

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。

 

1.新型コロナウイルスの影響について

・当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。

・ハードウエアの仕入における当連結会計年度新型コロナウイルスの影響は、海外から調達分に一部納品遅れが発生したものの、軽微なものに止まりました。お客様への納期の管理には十分な留意をしますが、今後海外からのハードウエア仕入遅延等が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

2.全社的リスクマネジメント(ERM)としての視点

[商品価値]

当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。

[スキルの高い技術者の確保・育成]

AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じておりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。

[情報セキュリティ]

情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の1つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1985年2月

図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立(資本金:100,000千円)。

1985年8月

本店を東京都中央区銀座に移転。

1993年2月

本店を東京都中央区日本橋箱崎町(現所在地)に移転。

1995年4月

映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。

1998年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1999年10月

ミッドレンジ3次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。

2001年10月

システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。

2002年12月

システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。

2003年2月

サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。

2004年2月

電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年1月

PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年4月

㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。

2005年8月

中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。

2005年10月

㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。

2006年7月

最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。

2006年11月

プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。

2007年3月

子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。

2007年8月

㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株(発行済株式総数に対する比率21.26%)の内2,287,600株(発行済株式総数に対する比率21.14%)を公開買付により取得。

2007年10月

CAD / CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。

2008年2月

㈱HPCソリューションズを完全子会社化。

2008年6月

当社自己株式の内2,370,000株(発行済株式総数に対する比率22.67%)を第三者割当により住商情報システム㈱(現SCSK㈱)に譲渡。

2008年6月

㈱ヒューリンクスを完全子会社化。

2009年4月

子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。

2010年2月

CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。

2011年3月

子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。

2013年6月

公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。

2014年10月

子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。

2015年2月

タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。

2016年4月

子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。

2017年10月

㈱システムプラネットを連結子会社化。

2019年4月

子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

20

23

156

2

2,390

2,617

所有株式数

(単元)

-

48,883

797

59,195

69,672

6

44,953

223,506

3,400

所有株式数

の割合(%)

-

21.87

0.35

26.48

31.17

0.00

20.11

100.00

(注)1 自己株式598,954株は、「個人その他」に5,989単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2 「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式2,734単元及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,260単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

3【配当政策】

当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30%以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として1株当たり25円、期末における配当金として1株当たり35円、年間配当金を1株当たり60円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月23日

543,878

25

取締役会決議

2020年6月18日

761,426

35

定時株主総会決議

(注)1 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,985千円を含めて記載しております。

2 2020年6月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

(2020年6月19日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会 長

執行役員

(CEO)

藤澤 義麿

1942年10月8日

 

1965年4月

日本レミントン・ユニバック㈱

(現日本ユニシス㈱)入社

1985年4月

当社 入社

1985年9月

当社 取締役

1988年6月

当社 常務取締役

1992年3月

当社 専務取締役

1999年6月

当社 代表取締役専務

2000年4月

当社 代表取締役社長

2001年10月

㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長

2002年12月

㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長

2004年12月

㈱PLMジャパン代表取締役会長

2006年7月

㈱HPCソリューションズ代表取締役会長(現任)

2007年6月

当社 代表取締役会長(CEO)(現任)

2008年9月

㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長

(現任)

2011年3月

㈱ISS北海道代表取締役社長

2012年6月

㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長

2014年10月

㈱AIS北海道代表取締役社長(現任)

2015年6月

㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長(現任)

2016年4月

㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長(現任)

2017年10月

㈱システムプラネット代表取締役会長

(現任)

 

(注3)

589

代表取締役

社 長

執行役員

(COO)

尾崎 宗視

1965年3月25日

 

1989年4月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2002年1月

当社 出向

2005年4月

当社 入社

2010年4月

当社 執行役員

2013年6月

当社 取締役執行役員

2014年4月

当社 取締役常務執行役員

2015年4月

当社 取締役社長執行役員

2015年6月

当社 代表取締役社長執行役員(COO)

(現任)

 

(注3)

19

取締役

副 社 長

執行役員

ソリュー

ション

本部長

中井 隆憲

1952年7月21日

 

1976年4月

日本ユニバック㈱(現日本ユニシス㈱)

入社

1984年6月

㈱アルゴ21 入社

2001年4月

同社 執行役員プロダクト事業本部長

2003年10月

当社 入社

2004年4月

当社 執行役員

2010年4月

当社 上席執行役員

2011年6月

当社 取締役執行役員

2013年6月

当社 取締役常務執行役員

2015年6月

当社 取締役副社長執行役員(現任)

 

(注3)

22

取締役

常 務

執行役員

技術本部長

石川 清志

1962年4月24日

 

1986年6月

当社 入社

1999年6月

当社 執行役員

2005年6月

当社 取締役執行役員

2014年4月

当社 取締役常務執行役員(現任)

2017年10月

㈱システムプラネット代表取締役社長

(現任)

 

(注3)

17

取締役

常 務

執行役員

中部・

西日本

統括本部長

藤森 武史

1956年1月27日

 

1985年2月

㈱アルゴ21 入社

1999年4月

当社 入社

1999年6月

当社 執行役員

2013年6月

当社 取締役執行役員

2015年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

 

(注3)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常 務

執行役員

管理本部長

長谷部 邦雄

1959年4月24日

 

1984年4月

伯東㈱ 入社

2006年10月

伯東インフォメーションテクノロジー㈱

転籍

2008年6月

同社 取締役

2010年5月

当社 入社

2010年8月

㈱ヒューリンクス 転籍

2011年4月

同社 取締役

2014年4月

当社 執行役員

2015年6月

当社 取締役執行役員

2016年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

 

(注3)

7

取締役

福永 哲弥

1960年2月1日

 

1983年4月

日本長期信用銀行 入行

1999年10月

チェースマンハッタン銀行 入行

2000年6月

ライコスジャパン㈱ CFO

2002年12月

住商エレクトロニクス㈱ 入社

2003年2月

同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長

2005年4月

住商情報システム㈱(現SCSK㈱)

執行役員経営改革担当

2005年6月

同社 取締役執行役員

2008年4月

同社 取締役常務執行役員

2008年6月

当社 取締役(現任)

2014年4月

同社 取締役専務執行役員

2017年4月

同社 取締役執行役員CFO

2017年6月

同社 取締役専務執行役員(現任)

 

(注4)

取締役

井戸 理恵子

1964年7月29日

 

1987年4月

㈱リクルート・フロムエー(現㈱リクルートジョブズ)入社

1995年4月

㈱計算流体力学研究所 入社

2006年4月

多摩美術大学美術学部 非常勤講師

(現任)

2014年12月

ゆきすきのくに合同会社 代表社員

(現任)

アトモスフィア・デザイン合同会社

代表社員(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

取締役

伊藤 徳一

1958年9月13日

 

1984年4月

ソニー㈱入社

2002年4月

同社 B&Pカンパニー技術部門部門長

2006年5月

ソニーイーエムシーエス㈱ 出向

(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)

湖西テック 設計部門部門長

2008年1月

同社 執行役員
湖西テックテックプレジデント

2010年10月

ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 副部門長

2011年1月

ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 部門長

2014年7月

ソニーテクノクリエイト㈱ 出向
同社 取締役

2014年8月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

常 勤

監査役

中村 隆夫

1951年6月27日

 

1974年4月

小野田セメント㈱ 入社

1977年10月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2003年6月

ニイウス㈱ 入社

2005年1月

当社 入社

2005年4月

当社 執行役員管理部長

2009年6月

当社 監査役(現任)

 

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

小島 武雄

1945年8月25日

 

1969年4月

日本電信電話公社(現NTT㈱)入社

1988年1月

同社 データ通信事業本部金融事業部

営業統括部長

1997年6月

㈱NTTデータ 取締役人事部長

2001年6月

同社 常務取締役総務部長

2003年6月

㈱NTTデータシステムズ 代表取締役社長

2007年6月

NTTデータソフィア㈱ 代表取締役社長

2009年6月

㈱NTTデータ 監査役(常勤)

2011年6月

同社 監査役(非常勤)

2013年6月

当社 監査役(現任)

 

(注5)

4

監査役

藤井 孝藏

1951年10月17日

 

1980年7月

日本学術振興会 奨励研究員

1981年10月

NASA Ames研究所 National Research Council研究員

1984年1月

東京大学工学部航空学科 助手

1985年4月

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所 研究官

1987年7月

同 主任研究官

1988年3月

文部省(現文部科学省)宇宙科学研究所 助教授

1997年7月

同 教授

2003年10月

宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所

教授

2015年4月

東京理科大学工学部 教授(現任)

2017年6月

当社 監査役(現任)

 

(注5)

監査役

三木 正志

1952年5月5日

 

1975年4月

山一證券㈱ 入社

1978年10月

西方事務所 入所

1980年1月

㈱システムハウスミルキーウェイ

取締役

1995年10月

㈱ミルキーウェイ(現弥生㈱)

代表取締役社長

1998年10月

㈱ユニシンク 代表取締役社長

2004年2月

㈱ミロク情報サービス 執行役員

2008年5月

関東ITソフトウェア健康保険組合

専務理事

2017年6月

当社 監査役(現任)

 

(注5)

668

(注)1 取締役福永哲弥、井戸理恵子及び伊藤徳一は、社外取締役であります。

2 監査役小島武雄、藤井孝藏及び三木正志は、社外監査役であります。

3 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期は、2019年6月20日定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役福永哲弥の任期は、2020年6月18日定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の任期は、2017年6月15日定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、1999年6月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は15名であり、上記の表に執行役員として記載の6名の他、中部・西日本統括本部特命プロジェクト担当、経営企画統括部長、PLM開発統括本部長、法務・ガバナンス統括部長、中部・西日本S&S統括本部長、ハイテク産業システム統括本部長、西日本営業統括部長、SI統括本部長、中部PLM統括部長の9名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱(当社発行済株式の21.78%を保有)の取締役でありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役伊藤徳一は、ソニー及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテクノクリエイト㈱の代表取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役小島武雄は、過去にNTT及びそのグループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、NTTグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役9名の内3名を社外取締役、監査役4名の内3名を社外監査役としており、さらに社外取締役2名と社外監査役3名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。

社外取締役3名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。

社外監査役3名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱AIS北海道

北海道
札幌市北区

71

PLM事業

所有

100.0

役員の兼任等-有

サービスの委託

㈱アルゴビジネスサービス

神奈川県
横浜市西区

10

PLM事業

所有

100.0

役員の兼任等-有

サービスの委託

㈱ヒューリンクス

東京都中央区

95

PLM事業

所有

100.0

役員の兼任等-有

システム商品の販売及び仕入
並びにサービスの受託

㈱ジーダット(注)1,2

東京都中央区

760

EDA事業

所有

51.4

役員の兼任等-有

システム商品の販売及び仕入
並びにサービスの受託

㈱HPCソリューションズ

東京都中央区

50

PLM事業

所有

100.0

役員の兼任等-有

システム商品の販売及び仕入
並びにサービスの受託

㈱CAD SOLUTIONS

東京都中央区

90

PLM事業

所有

100.0

役員の兼任等-有

システム商品の販売及びサービスの委託

㈱システムプラネット

福岡県福岡市
早良区

66

PLM事業

所有

67.0

役員の兼任等-有

サービスの委託並びに資金の貸付

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

タイ バンコク

2,000,000

タイバーツ

PLM事業

所有

49.0

役員の兼任等-有

資金の貸付

New System Service Co., Ltd.(注)3

タイ バンコク

15,000,000

タイバーツ

PLM事業

所有

90.0

(46.0)

役員の兼任等-有

サービスの受託

New System Vietnam Co., Ltd.(注)3

ベトナム ハノイ

USD 150,000

PLM事業

所有

100.0

(85.0)

役員の兼任等-有

サービスの受託

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED(注)3

ベトナム ハノイ

USD 100,000

PLM事業

所有

100.0

(0.0)

役員の兼任等-無し

サービスの受託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱PLMジャパン

東京都港区

99

PLM事業

所有

20.0

役員の兼任等-有

システム商品の販売並びに
サービスの受託及び委託

D&A Technology Co.,Ltd.

中国 上海市

16,347,643

人民元

PLM事業

所有

49.0

役員の兼任等-有

システム商品の販売、サービスの受託及び委託並びに資金の貸付
及び債務保証

㈱クライムエヌシーデー

神奈川県
相模原市南区

40

PLM事業

所有

24.0

役員の兼任等-無

システム商品の販売及び
サービスの受託

㈱テクスパイア

東京都千代田区

15

PLM事業

所有

26.6

役員の兼任等-無

システム商品の販売及び
サービスの受託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

SCSK㈱(注)2

東京都中央区

21,152

ソフトウェア開発、情報処理、システム販売

被所有

21.7

役員の兼任等-有

システム商品の販売及び仕入
並びにサービスの受託

住友商事㈱(注)2,3

東京都中央区

219,279

総合商社

被所有

21.7

21.7

役員の兼任等-無

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権所有割合の( )内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,386,247

9.7

1,459,685

10.2

Ⅱ 経費

 

12,928,938

90.3

12,880,218

89.8

(うち外注費)

 

(12,752,200)

(89.0)

(12,696,163)

(88.5)

当期総製造費用

 

14,315,185

100.0

14,339,903

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

21,885

 

163,667

 

合計

 

14,337,071

 

14,503,571

 

期末仕掛品たな卸高

 

163,667

 

1,341

 

その他の原価

 

14,173,403

 

14,502,229

 

(注)1 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

2 外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

322,010千円

308,310千円

給与手当

2,875,598

3,001,586

福利厚生費

510,660

510,138

役員賞与引当金繰入額

110,000

110,000

賞与引当金繰入額

308,446

305,328

株式給付引当金繰入額

41,509

41,139

役員株式給付引当金繰入額

27,030

14,718

退職給付費用

186,107

191,310

賃借料

429,250

420,886

研究開発費

270,866

263,858

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,013 百万円
純有利子負債-20,654 百万円
EBITDA・会予6,097 百万円
株数(自己株控除後)21,355,646 株
設備投資額40 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費282 百万円
研究開発費264 百万円
代表者代表取締役 会長執行役員(CEO) 藤澤 義麿
資本金1,873 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
会社HPhttps://www.argo-graph.co.jp/

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