1年高値1,919 円
1年安値1,330 円
出来高12 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.6 %
ROIC4.6 %
β0.30
決算3月末
設立日1984/12/1
上場日1998/11/20
配当・会予36 円
配当性向62.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び関連会社3社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

小売事業   当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。

鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200~300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。

また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。

更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。

飲食事業   当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」の3業態で運営しております。

卸売事業   魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。

その他    当社においてテナント事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるまでの間、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による省力化・情報化、建設関連などの設備投資、また、消費増税の影響はあるものの雇用・所得環境の改善に支えられる個人消費を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。

水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、筋肉体質の店舗網の構築をめざし、既存店の運営を強化するとともに、業績の改善を見込むことができない一部店舗に関してはやむを得ず退店という判断を下しておりますところ、これら店舗の退店が営業利益の底上げに寄与しております。

この間、小売事業で2店舗を出店する一方、6店舗を退店し、飲食事業で1店舗を出店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の営業店舗数は86店舗となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は307億8百万円(前年同期比5.2%増営業利益は11億42百万円(前年同期比15.9%増となりました。

一方、前連結会計年度において海外子会社に関し持分法による投資利益を計上した影響により、経常利益は13億29百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、前連結会計年度において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(前年同期比25.8%減となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年3月より表面化いたしました。小売事業において郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍り、多くの小売店舗に関し営業時間が短縮されました。更に、飲食事業においても同様に店舗の営業時間が短縮されましたが、売上高に対する影響は小売事業より大きくなりました。これらから、当連結会計年度通期の既存店売上高前年比が100.6%であったのに対し2020年3月単月では89.9%にとどまりました。

新年度を迎えても、小売店舗に関する営業時間短縮が強化され、また、飲食店舗の一部を休業させるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しております。売上高が伸びない中でも営業利益を確保するよう店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、本社におけるリモートワークの導入など2020年4月7日に発出された緊急事態宣言に基づく要請に対応しつつ事業を継続していくための取組みを行ってまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<小売事業>

小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。とりわけ年末商戦が好調に推移し、2019年12月における既存店舗の売上高は対前年同月比103.1%となりました。一方、2020年3月において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、これらの結果、当連結会計年度における既存店舗の売上高は対前年同期比100%を確保しました。

新店は、2019年5月にJR竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王店」(山梨県甲斐市)、7月に米軍横田基地の東方、都道59号線沿いの「イオンモールむさし村山店」内に「武蔵村山店」(東京都武蔵村山市)を開店しております。

一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2019年8月に「魚力市場相模原店」(神奈川県相模原市)、9月に「寿司land新宿店」(東京都新宿区)、2020年2月に「渋谷シンクス店」(東京都渋谷区)および「海鮮魚力大森店」(東京都大田区)、3月に「品川店」(東京都港区)および「魚力市場西船橋店」(千葉県船橋市)を退店しております。

この結果、売上高は279億11百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は12億80百万円(前年同期比14.4%増となりました。

<飲食事業>

飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い3店舗を退店する一方、新業態「魚力食堂」を含む2店舗を開店しておりますところ、消費増税の影響も受ける厳しい環境の中、前期に出店した店舗を含め、効率的な店舗運営に努めました。しかしながら、2020年3月において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け全店の売上高が前年比51.0%に落ち込むなど苦戦を強いられました。

新店は、2019年11月にJR小田原駅に隣接する商業施設「ラスカ小田原」内に新業態である「魚力食堂小田原店」(神奈川県小田原市)を開店しております。

この結果、売上高は7億24百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

<卸売事業>

卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高20億8百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は20百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

 

ロ.財政状態

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は87億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加いたしました。これは主に未収入金が11億49百万円減少したものの、現金及び預金が14億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が7億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、170億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は26億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1億3百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億49百万円、未払金が2億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は143億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億46百万円減少したものの、利益剰余金が2億99百万円、自己株式の処分により2億80百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.1%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ14億59百万円増加(前年同期比35.8%増)し、当連結会計年度末には55億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8億36百万円の収入(前年同期は9億91百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益12億69百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3億78百万円、仕入債務の減少額2億49百万円であります。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、8億34百万円の収入(前年同期は17億82百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入54億99百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出42億87百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1億98百万円の支出(前年同期は4億85百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、自己株式の処分による収入2億99百万円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額4億98百万円であります。

 

③仕入及び販売の実績

イ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

小売事業(千円)

16,256,440

103.8

飲食事業(千円)

234,703

76.8

卸売事業(千円)

2,040,308

119.4

報告セグメント計(千円)

18,531,452

104.8

その他(千円)

合計(千円)

18,531,452

104.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

小売事業(千円)

27,911,545

104.7

飲食事業(千円)

724,188

80.6

卸売事業(千円)

2,008,873

127.8

報告セグメント計(千円)

30,644,607

105.2

その他(千円)

64,338

99.4

合計(千円)

30,708,946

105.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ.経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、既存店売上高が当初計画をやや上回る一方、不振店を中心に退店を進めたことなどから、概ね当初公表した通期業績予想値で着地いたしました。粗利益率は当初計画を上回りました。また、経費の抑制に努め、これらの結果、営業利益は前年度実績及び通期業績予想値を上回りました。

 

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を当連結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となります。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当連結会計年度において、3店舗を出店する一方、経営資源の効率的な活用を図るためなど6店舗を退店し、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みました。不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次年度においても引き続き取り組んでまいります。

なお、次年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。売上高が伸びない中において、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、2020年4月(単月)の既存店売上高前年比は79.7%、5月(同)は92.6%となっております。売上高の減少がこの程度にとどまれば、設備費(賃料など。当社店舗の大半が歩合賃料制)、人件費、商品販売費(容器包装費など)、店舗運営費(水道光熱費など)の減額と相まって、営業活動により得られるキャッシュ・フローについて概ねプラスを確保することが可能と考えております。

セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。

<小売事業>

小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでまいります。これまで豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の2本の物流ルートを利用しておりましたが、当連結会計年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。これにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減を図ってまいります。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

<飲食事業>

飲食事業では、前連結会計年度に比べ売上高は減少したため、販管費率が上昇し、営業利益のマイナス幅が拡大しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける事業であるため、居酒屋業態など既存店の事業構造の再構築が不可避であると考えております。また、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。

<卸売事業>

卸売事業では、前連結会計年度に比べ売上高が伸び、営業利益がプラスに転じました。次年度につきましては、卸売事業が集約された魚力商事において国内外新規販売先の開拓及び業務の効率化に取り組んでまいります。しかしながら、目下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米国への輸出が停滞し、また、国内販売が減少するなど予断を許さない状況にあります。

 

ロ.財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。

(資産)

主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金(売上返還金)を受取手形及び売掛金に計上しております。

この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金(預金及び投資有価証券)を保有しております。

 

(負債)

主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。

当連結会計年度末における当社グループの流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は330.5%となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100%を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。

・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。

・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのM&Aや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は55億41百万円である一方、有利子負債残高は有しておらず、無借金経営政策を継続しております。

資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結しております。

当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,648,702

898,787

1,571,708

29,119,198

64,715

29,183,913

29,183,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

247,192

247,192

18,600

265,792

265,792

26,648,702

898,787

1,818,900

29,366,390

83,315

29,449,706

265,792

29,183,913

セグメント利益又は損失(△)

1,119,143

8,518

6,053

1,104,571

32,012

1,136,583

151,260

985,323

セグメント資産

4,435,492

297,610

576,806

5,309,909

62,132

5,372,041

12,062,854

17,434,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

257,478

20,472

3,045

280,996

1,736

282,732

462

283,194

持分法適用会社への投資額(注)5

136,669

136,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

311,720

73,622

32,031

417,373

417,373

30,969

448,342

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,260千円には、セグメント間取引消去△16,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△134,422千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,062,854千円には、セグメント間取引消去△503千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,063,357千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

5.持分法適用会社への投資額の調整額136,669千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,911,545

724,188

2,008,873

30,644,607

64,338

30,708,946

30,708,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

169,105

169,105

18,600

187,705

187,705

27,911,545

724,188

2,177,978

30,813,713

82,938

30,896,652

187,705

30,708,946

セグメント利益又は損失(△)

1,280,171

29,078

20,871

1,271,965

31,888

1,303,853

161,507

1,142,345

セグメント資産

4,091,352

228,130

647,516

4,966,998

61,420

5,028,419

12,045,201

17,073,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

253,490

20,140

7,493

281,124

1,635

282,759

1,272

284,032

持分法適用会社への投資額(注)5

110,690

110,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

226,580

29,504

1,413

257,497

257,497

14,786

272,283

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,507千円には、セグメント間取引消去△18,410千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△143,097千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,045,201千円には、セグメント間取引消去551千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,044,649千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

5.持分法適用会社への投資額の調整額110,690千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

減損損失

79,299

9,164

88,464

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

減損損失

56,465

49,906

106,371

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

2019年4月に新たに企業理念を制定いたしました。使命(ミッション)「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像(ビジョン)「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。

 

(2)経営環境

当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停滞など世界経済が大きく減速することが懸念されます。このような中、当社が手がける小売事業や飲食事業において売上高への影響は避けられません。また、国内外に対する卸売事業は間接的に影響を受けることとなります。

 

(3)経営戦略等

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築に取り組んでまいります。

他方、商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ります。

飲食事業につきましては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。

また、当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内外の卸売事業を魚力商事に集約したうえ業容の拡大を図ります。国内卸売事業において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上に取り組んでまいります。海外卸売事業では、当該地の既存主要販売先に新規卸売先の開拓を加え慎重に取り組んでまいります。

一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでまいります。これまで豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の2本の物流ルートを利用しておりましたが、当連結会計年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。これにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が期待されます。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が喫緊の課題となりますが、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において後述いたします。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営戦略の達成状況を評価するため、2018年度から2020年度を対象期間とする中期経営計画において成長性を直接的に分かりやすく表現する指標として、売上高、営業利益及び期末店舗数などを定量的な目標とし、2020年度目標売上高330億円、営業利益9億60百万円、同年度末における目標店舗数100店などとしております。

計画2年目である当連結会計年度の目標売上高311億円、営業利益9億円、同年度末における目標店舗数95店に対し、実績は売上高307億8百万円、営業利益11億42百万円、店舗数は86店でありました。筋肉体質の店舗網の構築に取り組み、不振店を退店、また、出店案件を慎重に検討していることから(3店舗出店、6店舗退店)、売上高や店舗数が目標を下回る一方、不振店退店の底上げ効果もあり営業利益は目標を上回りました。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。当社は創業90年を迎えておりますところ、当連結会計年度末において86店(うち小売店76店)を首都圏中心に出店し、1都3県において鮮魚専門店としてドミナント化を実現しております。しかしながら、小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。

次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むことが重要であります。一方、既存店の収益性を継続的に検証し、収益性が不十分な店舗については商品仕入面の取組みを含め、改善のために努力を尽くしてまいります。人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築をめざすことも重要であります。当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を有しておりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂eコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取り組みを行ってまいります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ります。

また、飲食事業においては、居酒屋業態など既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。

これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。

なお、次年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が喫緊の課題となります。売上高が伸びない中において、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図っております。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期しております。また、マスク・消毒液などの物品を確保し、各ディベロッパーの指導に従いつつ店舗での感染拡大の防止に努めております。

他方、社内において、従業員の安全確保を第一とし社内での感染者発生の防止及び(万一発生した場合には)感染拡大の防止に努めるという考え方に基づく対応方針を策定し適用しております。本社において可能な限りリモートワークを導入するなど2020年4月7日に発出された緊急事態宣言に基づく要請に対応しつつ事業を継続していくための取組みを行っております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1)食品の安全性について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地表示や食品添加物、消費期限、保存方法の表示等が義務付けられております。

近年、消費者の「食の安全」に係わる意識の高まりにつれ、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が、会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、衛生問題は最重要事項であり、店舗においてはオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専門部門による衛生検査及び定期的な専門業者による清掃・設備点検など、食の安全の確保に最大限の努力を払っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示等に関し、十分な消費者への情報提供ができる体制を構築いたしております。

しかしながら、当社の取組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、社会的に食の安全に関わる事件の発生やマスコミの報道等により、「生」で食することの多い魚について、購買敬遠ムードが高まることも過去の事例から考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。

これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、マグロをはじめとして天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である(株)ヨンキュウ、豊洲市場卸売事業者大手である東都水産(株)と資本・業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。

このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店について

当社の小売事業の店舗は、原則30~50坪の売場面積が確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。

近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

また、必ずしも鉄道駅隣接ではない、首都圏郊外の大型ショッピングセンターへの出店を開始しております。

しかしながら、主力事業における今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害・事故・感染症等について

当社グループは、首都圏及び中京圏に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。

従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1)人材の確保及び育成について

当社は、成長戦略の柱として積極的な出店を掲げておりますが、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用環境が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗賃借に係る条件について

当社は、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、従来より弱いものとなりつつあります。このような中、当社は営業実績に加え良好な財務内容に裏付けられた信用力により商業施設に訴求しております。しかしながら、入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外での事業活動について

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、現時点での海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

(4)為替相場の変動や金利変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)固定資産の減損会計の適用について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識を判定しております。

今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗別損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)保有する有価証券の減損処理による評価損について

現状の不安定な金融情勢下にあって、有価証券の実勢価格が更に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧商号:メトロ産業株式会社、1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。

 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

年月

事項

1930年4月

魚力商店を創業

1953年2月

株式会社魚力商店を設立

1966年7月

最初のテナント出店

1973年2月

東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認

1981年11月

魚力商事有限会社を設立

1982年10月

多店舗化の開始

1984年12月

力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)

1985年2月

力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受

1988年8月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)

1990年5月

東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転

1990年10月

寿司小売販売事業の開始

1995年3月

魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受

1996年4月

株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併

1997年10月

卸売事業の本格的開始

1998年6月

東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転

1998年8月

東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

飲食事業開始

2003年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立

2008年4月

ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始

2012年2月

株式会社ヨンキュウと資本・業務提携

2012年4月

松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立

2012年6月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立

2014年9月

東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年9月

松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却

2016年4月

株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立

2016年5月

ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2016年7月

株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加

 

 

年月

事項

2018年3月

株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする

2018年4月

持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議

2018年8月

米国事業統括会社Uoriki America Inc.及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC(いずれも現・連結子会社)設立

2018年10月

株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2018年11月

株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社(現・連結子会社)設立

2018年11月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併

2018年12月

株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更

2019年9月

東都水産株式会社と資本・業務提携

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

21

64

43

2

22,327

22,476

所有株式数

(単元)

17,076

970

56,839

1,139

70,153

146,177

2,300

所有株式数の割合(%)

11.68

0.66

38.88

0.78

0.00

48.00

100.00

(注)1.自己株式673,663株は、「個人その他」に6,736単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。このため内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

現在当社グループの自己資本比率は80%を超える水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。

従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。

内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。

併せて、株主還元の一環として9月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。

当期の配当金につきましては、中間配当として既に1株当たり18円をお支払いしております。期末配当につきましては、配当予想のとおり1株当たり期末配当金18円をお支払いすることといたしました。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

251,034

18

取締役会決議

2020年5月8日

251,034

18

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

営業統括本部長

山田 雅之

1964年3月8日

1985年4月  当社入社

1996年10月  商品部長

1997年2月  取締役就任

2002年6月  常務取締役就任

2005年4月  商品統括本部長

2008年3月  ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼CEO就任

2012年4月  営業統括本部長(現任)

2012年6月  専務取締役就任

2015年6月  代表取締役副社長就任

2017年6月  代表取締役社長就任(現任)

2018年8月  Uoriki America Inc.取締役社長就任(現任)

2018年8月  Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任

2018年11月  日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

80

取締役会長

三上 和美

1947年3月12日

1966年4月  株式会社魚力商店(現株式会社山桂)入社

1984年12月  当社入社

1984年12月  代表取締役専務取締役就任

1989年10月  代表取締役社長就任

1997年6月  代表取締役副会長就任

2001年6月  相談役

2002年6月  当社退社

2012年1月  当社顧問

2012年6月  代表取締役会長就任

2019年6月  取締役会長就任(現任)

(注)3

621

専務取締役

営業統括本部副本部長

黑川 隆英

1967年4月1日

1985年4月  当社入社

2011年6月  営業部長

2013年6月  取締役就任

2013年10月  営業統括本部副本部長(現任)

2015年6月  常務取締役就任

2018年4月  専務取締役就任(現任)

2019年4月  魚力商事株式会社代表取締役社長就任

2020年2月  株式会社最上鮮魚代表取締役社長(現任)

(注)3

6

取締役

執行役員

経営企画室長

山田 虎生

1966年10月31日

1990年4月  株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

2002年7月  株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役

2003年4月  同社取締役常務執行役員

2004年9月  三洋電機クレジット株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社)入社

2007年4月  同社ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長

2008年3月  電源開発株式会社入社

2016年1月  当社入社

2017年4月  執行役員就任(現任) 経営企画室長(現任)

2018年6月  取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大橋 幸多

1952年5月7日

1975年4月  三井物産株式会社入社

2000年2月  香港三井物産有限公司Director兼食糧部General Manager

2002年2月  同社Assistant Managing Director

2004年4月  三井物産株式会社リテール営業第一部長

2007年4月  同社情報戦略企画部長

2008年4月  同社食料・リテール本部副本部長

2009年4月  三井食品株式会社取締役副社長

2010年12月  東邦物産株式会社代表取締役社長

2017年4月  当社顧問

2017年6月  取締役就任(現任)

2020年4月  魚力商事株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

取締役

執行役員

営業統括本部

本部長代行

山口 昌利

1971年8月8日

1990年4月  株式会社西友フーズ入社

2002年4月  株式会社西友(現合同会社西友)入社 

2004年3月  当社入社

2016年4月  営業部長

2017年4月  執行役員(現任) 寿司部長、飲食部長

2019年6月  取締役就任(現任)

2020年4月  営業統括本部本部長代行(現任)

(注)3

0

取締役

岩﨑 哲也

1966年2月20日

1990年4月  監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月  公認会計士登録

1997年2月  エヌイーディー株式会社入社

1997年2月  岩﨑哲也公認会計士事務所開設

2002年5月  税理士登録

2004年8月  シティア公認会計士共同事務所開設(現任)

2006年1月  ビ・ライフ投資法人(現大和ハウスリート投資法人)監督役員(現任)

2012年6月  当社顧問

2015年6月  取締役就任(現任)

(注)3

取締役

藤木 吉紀

1955年6月6日

1979年10月  株式会社フジキ食品入社

1984年5月  同社取締役

1995年5月  同社取締役副社長

2000年5月  同社代表取締役社長

2005年2月  株式会社グリーンフーズ常務取締役

2006年5月  社団法人日本総菜協会常務理事

2009年5月  同協会専務理事

2019年1月  一般社団法人外国人食品産業技能評価機構専務理事

2020年6月  当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

新藤 えりな

1963年1月10日

2000年10月  第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所

2011年7月  六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任)

2013年5月  株式会社日本標準社外監査役(現任)

2020年6月  当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

根岸 功生

1958年3月7日

1984年8月  監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月  公認会計士登録

1991年6月  ヘルツ株式会社入社

2000年6月  根岸公認会計士事務所開設

2004年8月  シティア公認会計士共同事務所開設(現任)

2004年11月  税理士登録

2008年10月  ウインテスト株式会社非常勤監査役就任

2012年6月  イーター電機工業株式会社常勤監査役就任

2015年6月  当社常勤監査役就任(現任)

2019年4月  魚力商事株式会社監査役就任

(注)4

監査役

安江 選

1951年2月20日

1969年6月  警視庁入庁

2001年9月  警視庁石神井警察署長

2002年9月  警視庁第二機動隊長

2003年9月  警視庁人事第一課理事官

2004年9月  警視正 警視庁人事第二課長

2005年10月  警視庁地域総務課長

2007年2月  警視庁総務部参事官企画課長

2009年2月  警視長 警視庁第四方面本部長兼警務部参事官

2010年10月  警視庁職員互助組合事務局長

2017年4月  日新火災海上保険株式会社東京第二事業部顧問(現任)

2017年6月  当社監査役就任(現任)

2018年10月  株式会社HGキャピタル社外取締役(現任)

2020年2月  株式会社Orchestra Holdings顧問(現任)

(注)4

監査役

荒木 哲郎

1967年6月3日

2001年10月  第一東京弁護士会登録

2001年10月  吉田修平法律事務所入所

2006年10月  寺本法律会計事務所パートナー

2010年2月  税理士登録

2017年12月  赤坂山王総合法律事務所パートナー(現任)

2019年4月  第一東京弁護士会監事

2019年6月  当社監査役就任(現任)

2020年4月  第一東京弁護士会常議員(現任)

(注)4

707

(注)1.取締役岩﨑哲也、取締役藤木吉紀及び取締役新藤えりなは、社外取締役であります。

2.常勤監査役根岸功生、監査役安江選及び監査役荒木哲郎は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、管理部長尾後貫隆、商品部長北川幸一、寿司部長兼営業管理部長長嶺正広及び内部監査室長伊藤忠彦であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役藤木吉紀と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役安江選と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

魚力商事株式会社

東京都立川市

55,000千円

卸売事業

100.0

商品の仕入

運転資金の貸付

役員の兼任あり

Uoriki America Inc.

米国

ニューヨーク州

700,000米ドル

卸売事業

100.0

運転資金の貸付

役員の兼任あり

Uoriki Seafoods,LLC

米国

ニューヨーク州

500,000米ドル

卸売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

 

日本フィッシャリーサポート株式会社

青森県西津軽郡深浦町

20,000千円

卸売事業

51.0

商品の仕入

運転資金の貸付

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

株式会社最上鮮魚

福岡県北九州市

49,000千円

小売事業

飲食事業

39.0

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

4,213,581千円

4,366,525千円

賞与引当金繰入額

157,280千円

236,668千円

退職給付費用

3,538千円

47,664千円

賃借料

2,636,226千円

2,676,230千円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、小売店舗を主とした新規出店に加え、既存店舗の改装による営業の活性化を図るための設備投資を実施いたしました

 主な投資では、新規出店3店舗の設備投資として101百万円、既存店3店舗の改修75百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,940 百万円
純有利子負債-5,285 百万円
EBITDA・会予1,564 百万円
株数(自己株控除後)13,946,337 株
設備投資額272 百万円
減価償却費284 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山田 雅之
資本金1,564 百万円
住所東京都立川市曙町二丁目8番3号
会社HPhttp://www.uoriki.co.jp/

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