1年高値691 円
1年安値330 円
出来高796 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC6.4 %
β1.16
決算2月末
設立日1994/10/25
上場日1998/12/11
配当・会予11 円
配当性向3.4 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.9 %
純利5y CAGR・予想:19.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社IDOM)及び子会社40社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

 連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

 ㈱ガリバーインシュアランス(連結子会社)は、保険代理店事業を行っております。

 東京マイカー販売㈱(連結子会社)は、中古車の売買を行っております。

 ㈱モトーレングローバル(連結子会社)及び㈱モトーレングランツ(連結子会社)は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。

(2) 豪州

 IDOM Automotive Group Pty Ltd.(連結子会社)は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。

 Buick Holdings Pty Ltd.(連結子会社)は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。

 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.(連結子会社)は、ヴィクトリア州メルボルンにおいて新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社5社を統括しております。

(3) その他

 Gulliver USA,Inc.(連結子会社)及びGulliver EAST,Inc.(連結子会社)は、米国国内における中古車の売買を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)における国内直営店の小売台数は、132,988台(前期比6.8%増)となりました。前期においては、中古車販売の価格設計及び店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期においては、各種改善策を講じたことにより、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加しました。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。

 販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。

 当期のシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して計上したため支払利息が増加しております。

 当期においては、資本効率を重視した事業投資・撤退判断を行い、次の成長ステージに向けた足場固めを行うという経営方針の下、一部直営店舗の閉店、業務形システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施しました。

 これらのことから、持分法による投資損失が前期に比べ増加し、また、固定資産除却損、店舗閉鎖損失、減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失を合計3,120百万円計上しました。一方で、繰越欠損金による課税所得の控除が発生しました。

 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高361,684百万円(前期比16.9%増)、営業利益9,091百万円(前期比167.3%増)、経常利益6,867百万円(前期231.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,545百万円(前期比828.8%増)となりました。

 

 地域セグメント別の業績は以下のとおりであります。

a.日本

 売上高274,781百万円(前期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)9,578百万円(前期比155.4%増)となりました。直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。

b.豪州

 売上高84,277百万円(前期比35.5%増)、セグメント利益(営業利益)76百万円(前期比38.0%増)となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月1日~2019年2月28日の期間の業績を連結)しているため、当期においては、増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は販売台数の増加等により業績は改善しております。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

 当連結会計年度末の資産の部合計は、183,783百万円(前期末比5.7%増)となりました。

 流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比14,246百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比5,029百万円増)したことなどにより、128,115百万円(前期末比13.5%増)となりました。

 固定資産は、ソフトウエアが減少(前期末比921百万円減)したこと及び関係会社株式が減少(前期末比2,142百万円減)したことなどにより、55,667百万円(前期末比8.7%減)となりました。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債の部合計は、141,196百万円(前期末比5.8%増)となりました。

 流動負債は、短期借入金が減少(前期末比8,096百万円減)したことなどにより56,299百万円(前期末比7.2%減)となりました。

 固定負債は、長期借入金が増加(前期末比11,801百万円増)したことなどにより、84,897百万円(前期末比16.5%増)となりました。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,931百万円増)したことなどにより、42,586百万円(前期末比5.5%増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14,325百万円増加(前期末比62.4%増)し、当連結会計年度末には37,295百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、13,757百万円となりました。

 これは主に、たな卸資産の増加額5,539百万円、税金等調整前当期純利益3,917百万円、減価償却費3,140百万円、未払消費税等の増加による収入2,333百万円、未収入金の減少による収入2,323百万円があったこと等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、406百万円となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、子会社の清算による収入1,955百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、1,142百万円となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入22,525百万円、長期借入金の返済による支出12,667百万円及び短期借入金の純減額8,096百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本

274,781

百万円

112.1

豪州

84,277

 

135.5

その他

2,669

 

121.2

合計

361,727

 

116.9

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社 ユー・エス・エス

37,997

12.3

36,005

10.0

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。

 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、3

合計

 

日本

豪州

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

244,997

62,211

2,201

309,410

309,410

セグメント間の内部売上高

又は振替高

47

47

47

245,045

62,211

2,201

309,458

47

309,410

セグメント利益

3,749

55

165

3,970

569

3,400

セグメント資産

149,917

27,904

756

178,577

4,726

173,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,678

347

4

3,030

3,030

のれん償却額

577

577

減損損失

158

158

158

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,409

263

3

4,675

4,675

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

2.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

3.セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去7百万円及びのれん償却額△577百万円が含まれております。

4.セグメント資産の調整額△4,726百万円には、セグメント間取引消去△16,452百万円及びのれんの調整額11,726百万円が含まれております。

5.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、3

合計

 

日本

豪州

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

274,738

84,277

2,669

361,684

361,684

セグメント間の内部売上高

又は振替高

43

43

43

274,781

84,277

2,669

361,727

43

361,684

セグメント利益

9,578

76

131

9,786

695

9,091

セグメント資産

165,866

20,960

849

187,675

3,892

183,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,706

429

4

3,140

3,140

のれん償却額

668

668

減損損失

1,847

1,847

1,847

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

3,149

298

4

3,452

3,452

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。

4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 ユー・エス・エス

37,997百万円

日本

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 ユー・エス・エス

36,005百万円

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

その他

全社・消去

合計

減損損失

158

158

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,847

1,847

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

その他

全社・消去

合計

当期償却額

577

577

当期末残高

11,726

11,726

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

その他

全社・消去

合計

当期償却額

668

668

当期末残高

10,911

10,911

(注)前連結会計年度の当期償却額及び当期末残高は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。

 近年においては、従来の中古車の買取と卸売(中古車業者向け)を中心とするビジネスから、中古車の小売(一般消費者向け)を中心とするビジネスへ移行しました。小売ビジネスを中心とするなかで、資本効率を引き上げつつ事業拡大を図ってまいります。

 店舗展開については、「ガリバー」のブランド力による集客力や、蓄積されたノウハウを武器に店舗網を再構築してまいります。また、小売付帯収益の強化、人材教育の強化、多様なサービス開発、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。そして、これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。

 更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請により、2021年2月期において、国内外の店舗の来店客数の減少が続く可能性があります。また、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。こうした経営環境の変化を捉えた上で、上記する事業展開を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①特定地域・市場への依存について

 当社グループは、海外での事業展開も開始しておりますが、全体の売上高に占める国内事業の割合が高く、国内の中古車市場への依存度が高い特徴があります。

 

②事業環境の変化

 人口動態の変化、景気動向の変動、増税や税制の変更、関連する法規制の変更等、様々な要因により、消費環境や市場規模が大きく変動する可能性があります。また、景気の後退や金融収縮等の金融環境の変化によっては、当社が随時に資金調達できない可能性があります。

 これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③適正利潤の確保

 当社グループが適正な利潤を確保するためには、適切な在庫管理の下、適正かつ公正な価格で商品仕入・販売を行う必要があります。特に、国内の中古車市場においては、市場価値も変動する中古車の各車両の状況と市場価値を見極め適正な価格で仕入れ、それを一般消費者にとり納得度の高い公正な価格で販売する必要があります。仕入環境の変化、競争激化による販売価格の低下、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④店舗に関連するリスクについて

 当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。しかし、ロードサイド店については、賃貸借期間が15~20年と長期にわたるものが多く、契約時点から状況が変化する可能性があります。敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるものですが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、当該契約が期間満了又は途中解約に至った際に、差し入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2020年2月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は11,081百万円であり、総資産の6.0%を占めております。

 また、当社は日本最大の中古車販売店舗網と効率的な店舗運営の実現を目指しており、店舗効率向上のために店舗網を見直し、その結果、閉店を決定する場合があります。閉店の場合には、店舗の除却損や閉店にかかる費用が発生する可能性があります。

 

⑤人材獲得及び教育について

 当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保してゆく必要があります。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、採用に要するコストも増加していくことが予想されます。

 これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、CS(顧客満足度)やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要であります。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥当社代表取締役羽鳥由宇介、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について

 株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2020年2月29日現在において当社の発行済株式総数の27.61%を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。

 

⑦関係会社について

 当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。

 しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

 

⑧保有資産の価値の変動及び減損について

 当社グループは店舗の建物等の有形固定資産や買収により生じたのれん等を保有しており、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨個人情報管理及び情報セキュリティについて

 当社グループは、一般消費者との中古車の売買にかかる業務の中で、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、主官省の定める個人情報保護ガイドラインに従って、社内規程を遵守し、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

 しかしながら、万一個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、お客様の信頼低下による売上の減少や損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

⑩訴訟について

 当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪天候・自然災害等について

 当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社(1972年4月設立、1997年8月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更)は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年3月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年3月1日より始まる事業年度を第5期としております。

年月

沿革

1994年10月

株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。

1996年2月

フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。

1996年4月

商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。

1996年9月

本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。

1997年9月

ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。

1998年2月

ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。

1998年3月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。

1998年12月

日本証券業協会に株式を登録。

2000年3月

全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。

2000年4月

株式会社フジヤマトレーディングと共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ジー・トレーディングを設立。

2000年5月

本店を東京都千代田区に移転。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年11月

査定価格算出業務において国際標準化機構「ISO9001」(2000年度版)取得。

2002年12月

IR優良企業奨励賞受賞(日本インベスター・リレーションズ協議会)。

2003年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2004年6月

キャリア・メッセ株式会社と共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ハコボーを設立。

2004年10月

全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。

2004年11月

全額出資子会社、Gulliver USA,Inc.を設立。

 

子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。

2004年12月

子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

自動査定システムに関する特許を取得(第3738160号)。

2006年2月

本店を東京都千代田区(現在地)に移転。

2006年11月

ポーター賞受賞。

2007年7月

プロ野球オールスターゲームを冠協賛。

2007年12月

買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。

2008年3月

第2回ハイ・サービス日本300選受賞(サービス産業生産性協議会)。

2009年12月

株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。

2011年2月

子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。

2011年8月

株式会社ハコボーを吸収合併。

2012年11月

100%出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。

2013年11月

東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2014年6月

2015年1月

 

100%出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。

子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ

る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。

 

年月

沿革

2015年8月

子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。

2015年9月

100%出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ

ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し、子会社化。

2016年7月

商号を株式会社IDOMに変更。

2016年8月

月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。

2016年12月

100%出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。

2017年6月

2018年10月

 

 

 

2019年8月

攻めのIT経営銘柄2017に選定(経済産業省・東京証券取引所)

100%出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.(旧社名 Gulliver Australia Holdings

Pty Ltd.)の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ5社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。

個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(名)

24

33

48

148

11

6,384

6,648

所有株式数

(単元)

156,845

25,121

342,158

232,041

43

312,409

1,068,617

26,300

所有株式数の

割合(%)

14.7

2.4

32.0

21.7

0.0

29.2

100.0

(注)1.自己株式5,480,571株は、「個人その他」に54,805単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載をしております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び20株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、原則として、「前期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定する方法を採用しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度については、当該基本方針に基づき、2020年5月28日開催の定時株主総会において、1株当たり0.6円の期末配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間1.2円(中間0.6円、期末0.6円)とさせていただきました。

 内部留保資金については、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当総額

 (百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

60

0.6

取締役会決議

2020年5月28日

60

0.6

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

羽鳥 由宇介

1971年1月20日

 

1995年7月

当社取締役

1999年3月

当社常務取締役

2001年2月

当社専務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,039

取締役社長

(代表取締役)

羽鳥 貴夫

1972年6月12日

 

1995年7月

当社取締役

1996年1月

株式会社フォワード設立 代表取締役(現任)

1999年3月

当社常務取締役

2006年5月

当社専務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

3,039

取締役

太田 勝

1964年9月25日

 

1997年3月

当社入社

2008年4月

直営推進チームリーダー

2009年4月

当社執行役員

2016年5月

当社取締役 Gulliverカンパニーチームリーダー

2017年4月

当社取締役 エキスパート事業部チームリーダー

2018年4月

当社取締役 総合事業部チームリーダー

2019年4月

当社取締役 リアル営業部門担当(現任)

 

(注)3

7

取締役

杉江 潤

1956年6月23日

 

1979年4月

大蔵省(現財務省)入省

2007年7月

国税庁 調査査察部長

2008年7月

関東信越国税局長

2009年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

2011年7月

東京国税局長

2012年12月

株式会社証券保管振替機構 審議役

2014年6月

同社常務取締役

株式会社ほふりクリアリング 常務取締役

2015年7月

株式会社証券保管振替機構 常務執行役

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年4月

一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事(現任)

2019年6月

三井住友建設株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

野田 公一

1966年1月11日

 

1988年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年6月

ハーバード大学経営大学院卒業

1999年7月

株式会社インクス(現SOLIZE株式会社)入社

2004年7月

楽天株式会社入社

2005年5月

同社執行役員 マーケティングメンバーサービス部門長

2006年9月

同社執行役員 採用育成本部長

2009年1月

同社執行役員 金融業務室長

2009年3月

楽天証券株式会社 取締役

2010年1月

ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)監査役

2011年2月

楽天株式会社 執行役員経営企画室長

2013年2月

同社執行役員 グローバル人事部長

2016年12月

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高人財責任者

2018年5月

当社取締役(現任)

2019年2月

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高管理責任者

2019年11月

株式会社Works Human Intelligence 最高人財責任者(CHRO)(現任)

2020年3月

株式会社OKAN 社外取締役(現任)

 

(注)3

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

柳川 邦衛

1933年4月30日

 

1958年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1969年1月

ユニオン光学株式会社入社

1975年9月

同社代表取締役社長

1991年6月

同社代表取締役会長

1997年6月

同社監査役

1998年9月

当社顧問

2001年1月

株式会社ジー・トレーディング 顧問

2003年5月

同社取締役 内部監査室長

2007年11月

株式会社ジー・レンタル 取締役

2009年6月

同社代表取締役社長

2011年7月

ジー・アール株式会社 代表取締役社長

2015年5月

同社代表取締役会長

2015年6月

公益財団法人和敬塾 理事(現任)

2016年5月

当社監査役(現任)

2017年5月

ジー・アール株式会社 取締役会長(現任)

 

(注)4

11

監査役

遠藤 政勝

1941年7月27日

 

1964年4月

パラマウント硝子工業株式会社入社

1976年4月

税理士事務所開業

株式会社若葉会計センター設立 代表取締役(現任)

1996年7月

東京マイカー販売株式会社 代表取締役

1998年7月

株式会社アサカ理研 社外監査役

2000年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

162

監査役

木村 忠昭

1980年11月5日

 

2004年4月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年1月

株式会社アドライト 代表取締役(現任)

2008年5月

公認会計士登録

2008年10月

株式会社エスエルディー 社外取締役

2012年8月

株式会社じげん 社外監査役

2015年2月

株式会社マネーフォワード 社外監査役

2015年12月

株式会社クラウドワークス 社外取締役

2016年12月

株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

10,319

(注)1.取締役杉江潤及び取締役野田公一は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤政勝及び監査役木村忠昭は、社外監査役であります。

3.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

なお、前任者の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。

7.当社では、取締役会において決定した事項につき、担当取締役の指揮監督の下、取締役の業務を補佐する制度として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で構成されております。

 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。

 なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。

イ.当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である者)又はその株主が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合における当該法人等の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。以下同じ。)である者

ロ.当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者という。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ハ.当社グループの主要な取引先(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を行っている者を言う。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ニ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ホ.当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント

ヘ.当社から、自己の年間売上高の2%以上の支払を受けている法律事務所、監査法人(当社の会計監査人である監査法人を除く。)、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者

ト.当社の主要な借入先(直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。)又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

チ.当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

リ.最近3年間において、上記イ.からチ.のいずれかに該当していた者

ヌ.上記イ.からリ.に該当する者(上記ホ.を除き、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等内の親族

ル.当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。)である者の配偶者又は二親等内の親族

ヲ.最近3年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族

 

 社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しておりますので、これらを活かし、社外取締役として、当社の経営全般において助言をいただけるものと判断し、選任しております。同氏は、2020年5月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役遠藤政勝は、税理士として税務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、当社の関係業界や事業内容についても精通しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、2020年5月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

 なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

 また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ガリバーインシュアランス

東京都千代田区

101

百万円

保険代理店事業

100.00

役員の兼任

事務所の賃貸

Gulliver USA,Inc.

(注)1

米国

カリフォルニア州

12,000

千米ドル

米国国内における中古車の売買

100.00

役員の兼任

Gulliver EAST,Inc.

米国

ニューヨーク州

1,000

千米ドル

米国国内における中古車の売買

100.00

役員の兼任

東京マイカー販売㈱

福島県郡山市

20

百万円

中古車の売買

100.00

事業資金の貸付

車両の売買

㈱モトーレングローバル

東京都千代田区

5

百万円

BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

100.00

役員の兼任

事業資金の貸付

車両の売買

㈱モトーレングランツ

千葉県市川市

50

百万円

BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

100.00

役員の兼任

事業資金の貸付

車両の売買

IDOM Automotive Group Pty Ltd.

(注)1

豪州

西オーストラリア州

148,300

千豪ドル

豪州事業会社を統括・管理する業務

100.00

役員の兼任

事業資金の貸付

Buick Holdings Pty Ltd.

(注)3

豪州

西オーストラリア州

378

豪ドル

豪州西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

67.00

役員の兼任

事業資金の貸付

IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.

(注)1

豪州

ヴィクトリア州

26,970

千豪ドル

豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

100.00

Gulliver Australia Pty Ltd.

(注)2

豪州

ヴィクトリア州

50

千豪ドル

豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

100.00

役員の兼任

事業資金の貸付

FIDO Cars Pty Ltd.

(注)2

豪州

西オーストラリア州

100

豪ドル

豪州東部における車両レンタル事業及び関連事業

100.00

その他12社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.

ニュージーランド

オークランド

341

千NZドル

ニュージーランド国内における中古車の売買

100.00

役員の兼任

事業資金の貸付

車両の売買

(注)1.特定子会社であります。

2.重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3.Buick Holdings Pty Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高       58,069 百万円

②経常利益        45 百万円

③当期純利益       81 百万円

④純資産額       1,310 百万円

⑤総資産額      13,663 百万円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

広告宣伝費

4,115百万円

3,300百万円

業務委託料

1,516

1,384

給料手当

9,569

8,584

賞与引当金繰入額

955

1,019

減価償却費

1,518

1,446

地代家賃

5,533

5,343

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体で3,452百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

 

日本

 

3,149百万円

 

71.4%

 

 

豪州

 

298

 

113.4

 

 

その他

 

4

 

144.7

 

 

 

3,452

 

73.8

 

 

消去又は全社

 

 

 

 

合計

 

3,452

 

73.8

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,031

935

3.30

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

11,079

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,023

79,824

0.67

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

89,054

91,839

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

387

10,338

24,483

16,832

27,782

合計

387

10,338

24,483

16,832

27,782

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値102,770 百万円
純有利子負債39,614 百万円
EBITDA・会予12,508 百万円
株数(自己株控除後)100,407,429 株
設備投資額3,452 百万円
減価償却費3,140 百万円
のれん償却費668 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  羽鳥 由宇介
資本金4,157 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
会社HPhttps://221616.com/

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