日本エム・ディ・エム【7600】

直近本決算の有報
株価:10月19日時点

1年高値2,595 円
1年安値1,271 円
出来高101 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA16.2 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA8.9 %
ROIC10.6 %
β0.53
決算3月末
設立日1973/5/28
上場日1998/12/15
配当・会予11 円
配当性向12.2 %
PEGレシオ8.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社1社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は18,083百万円(前連結会計年度比1,354百万円増、同8.1%増)、営業利益2,644百万円(前連結会計年度比409百万円増、同18.3%増)、経常利益2,581百万円(前連結会計年度比373百万円増、同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円(前連結会計年度比180百万円増、同9.1%増)となりました。

主な要因は次のとおりであります。

売上高は、日本国内において2019年4月に段階的な償還価格の引下げが行われ、骨接合材料分野においては暖冬の影響による症例数の減少や、「OM Femoral Nail システムⅢ(製品名:ASULOCK)」の在庫不足が解消されなかったこと、更に、第4四半期末には新型コロナウイルス感染症(以下“COVID-19”)による影響を受けはじめましたが、人工関節分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比7.5%増の10,921百万円と伸張しました。米国においては3月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けたものの、累計では人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比10.6%増、円換算後は前連結会計年度比9.1%増の7,161百万円と伸張しました。

人工関節分野は、日本国内において人工膝関節製品「BKS TriMaxPS」及び2019年9月から順次販売を開始した人工股関節新製品「Entrada ヒップステム」の売上が順調に推移し、米国においては、3月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けたものの、人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」、「BKS Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比7.3%増(日本国内4.5%増、米国9.2%増)の11,643百万円と伸張しました。

骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が製造元の製造能力不足による在庫不足が解消されず、拡大する需要に応えられなかったものの、日本国内の売上高は前連結会計年度比4.5%増の3,760百万円と伸張しました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比16.1%増(日本国内16.7%増、米国13.6%減)の2,246百万円と伸張しました。

売上原価は、日本国内における償還価格の段階的引き下げや、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因がありましたが、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、売上原価率は29.2%(前連結会計年度は29.4%)に低下しました。

販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前連結会計年度比6.1%増の10,159百万円となりましたが、売上高販管費率は56.2%(前連結会計年度は57.2%)に低下しました。

営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,644百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。

経常利益は、受取手数料11百万円、為替差益10百万円など営業外収益を32百万円計上し、支払利息80百万円など営業外費用を95百万円計上した結果、2,581百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。

特別損益は、第2四半期に米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に、米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。また、通期で医療工具などの固定資産除却損35百万円を特別損失に計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,164百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日 本・・・・  売上高は、人工関節分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,923百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は1,176百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。

 

米 国・・・・  売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しましたが、3月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,458百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は1,386百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。

 

 

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,424百万円増加し、24,917百万円となりました。主な増加は、現金及び預金251百万円、商品及び製品939百万円、原材料及び貯蔵品147百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、7,923百万円となりました。主な減少は、短期借入金1,193百万円で、主な増加は、長期借入金818百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,759百万円増加し、16,993百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,926百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、2,512百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,731百万円の収入(前連結会計年度は2,367百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,615百万円、減価償却費1,388百万円であります。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額1,029百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,789百万円の支出(前連結会計年度は2,093百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産(専用医療工具等)の取得による支出1,654百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは678百万円の支出(前連結会計年度は483百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,563百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額1,160百万円、長期借入金の返済による支出740百万円及び配当金の支払額238百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 (イ)生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額 (千円)

金額 (千円)

医療機器類

日本

 

150,360

157,322

 

人工関節

 

57,004

77,087

 

骨接合材料

 

72,897

62,126

 

その他

 

20,457

18,108

米国

 

6,815,910

6,078,931

 

人工関節

 

5,383,620

4,827,687

 

骨接合材料

 

781,579

693,283

 

脊椎固定器具

 

589,187

525,815

 

その他

 

61,522

32,145

合計

 

6,966,270

6,236,254

 

  (注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。

 

 (ロ)受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

 (ハ)販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額 (千円)

金額 (千円)

医療機器類

日本

 

10,162,090

10,921,958

 

人工関節

 

4,323,614

4,516,513

 

骨接合材料

 

3,599,841

3,760,477

 

脊椎固定器具

 

1,894,589

2,211,595

 

人工骨

 

215,601

249,993

 

その他

 

128,443

183,378

米国

 

6,566,800

7,161,229

 

人工関節

 

6,526,799

7,126,682

 

脊椎固定器具

 

40,000

34,546

合計

 

16,728,891

18,083,187

 

 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 
(繰延税金資産)
 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご参照ください。

 

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

 

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
 したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
 「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,162,090

6,566,800

16,728,891

16,728,891

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,177,904

3,177,904

△3,177,904

10,162,090

9,744,704

19,906,795

△3,177,904

16,728,891

セグメント利益

1,114,528

1,039,913

2,154,442

80,530

2,234,972

セグメント資産

15,864,169

9,360,510

25,224,680

△1,732,405

23,492,274

セグメント負債

4,760,479

3,481,939

8,242,418

16,312

8,258,731

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

576,310

629,713

1,206,024

△47,289

1,158,734

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

916,592

1,190,158

2,106,751

△31,625

2,075,125

 

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 2 セグメント資産の調整額△1,732,405千円には、全社資産の金額2,143,489千円(その主なものは、当社の現金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額△935,770千円が含まれています。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,921,958

7,161,229

18,083,187

18,083,187

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,757

3,296,896

3,298,654

△3,298,654

10,923,715

10,458,125

21,381,841

△3,298,654

18,083,187

セグメント利益

1,176,408

1,386,017

2,562,426

82,113

2,644,539

セグメント資産

16,523,611

9,946,639

26,470,251

△1,553,038

24,917,213

セグメント負債

4,692,457

3,136,114

7,828,571

95,331

7,923,903

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

710,433

726,458

1,436,891

△51,808

1,385,083

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,061,530

805,853

1,867,383

△54,834

1,812,548

 

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 2 セグメント資産の調整額△1,553,038千円には、全社資産の金額2,110,912千円(その主なものは、当社の現金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額△972,038千円が含まれています。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

米国

当期償却額

△3,609

△3,609

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

2021年3月期の連結業績予想

 売上高         178億円
  営業利益         22億円
  売上高営業利益率    12.4%

 自己資本利益率(ROE)   9.5%

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内における医療機器業界を取り巻く環境は、国民医療費が過去10年間において年平均2.4%のペースで増加し、2020年度の診療報酬改定においても償還価格が一定程度のマイナス改定になるなど、厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるとともに生産年齢人口が急激に減少していくなど少子高齢化社会が到来し、社会保障関係費の増加が避けられない状況にあります。国が国民皆保険を維持し、国民が安全・安心で質の高い医療を受けられることがますます重要になるなかで、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。

米国は世界最大の人工関節市場であり、また、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口は、ベビーブーマー世代最後期の人口が65歳を迎える2030年に7千万人規模になります。また、肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は成長が見込まれ、当社のビジネスも継続的に拡大することが可能と考えております。

 

なお、現状、対処すべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症(以下“COVID-19”)問題への対応であります。米国においては、2020年3月以降COVID-19患者数が急激に増えるなか、COVID-19患者用の病床を確保するために、緊急性の低い手術治療を遅らせる施策がとられ、既に多くの人工関節置換術が延期され手術件数は急減しております。また日本においてもCOVID-19の感染者数の急激な増加により、日本整形外科学会は、一般的な感染対策、手術が制限される状況になった時の整形外科手術のトリアージ(患者の重症度に基づいた、治療の優先度の決定と選別)を行う際の注意点として、早期治療を必要とする手術(脊髄・神経麻痺、外傷、開放骨折、悪性腫瘍など)、手術の延期を検討するもの(人工関節置換術、待機できる脊椎手術など)、手術を延期すべきもの(生命を脅かすことがない関節鏡手術など)との指針を出しており、今後、一定期間、当社の製品が治療に使われる手術の延期等による手術件数の減少が見込まれます。

 

このように、日米ともに、慢性疾患である人工関節置換や脊椎固定の手術件数は一時的に減る見通しですが、治療を必要としている患者数が減ることはないと思われることから、COVID-19がピークアウトし、人工関節置換や脊椎固定による治療が再開されれば、日米ともに手術件数が急回復するものと考えております。

 

なお、現時点において、COVID-19の当社グループビジネスへの影響については、感染入院患者数の推移やピークアウトのタイミングなど様々な不確定要因があることから、人工関節置換術及び脊椎固定術の実施が回復するタイミングを正確に見通すことは困難ですが、次期の連結業績予想を策定する際には、日米ともに、次期の第2四半期末まではCOVID-19による人工関節置換術及び脊椎固定術の延期等により手術件数が著しく減少することを想定しています。

 

さて、当社は、2019年3月期(第47期)から2021年3月期(第49期)の3か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しております。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しております。

 

一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為替レート(1ドル106円)から1ドル108円レベル(2020年3月末時点)へと円安水準になったことによる収益性低下の影響を極小化するために、売上原価(製造原価)の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進め収益性の維持・改善に努めております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

① 製品開発力・製造力の強化

 製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力すると共に、自社製品の付加価値を高めシナジー効果が期待できる商品や手術支援器具の調達などにより、市場ニーズを反映した製商品を導入することによるビジネス拡大を目指しております。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。

② 海外ビジネスの拡大

 米国市場においては、リージョナルセールスマネージャーの増員などによる販売体制強化に加え、人工関節分野における新製品の本格導入、大腿骨頸部転子部骨折治療分野への新規参入などによりビジネスの拡大を目指しております。

 中国市場においては、既に薬事承認を取得している人工膝関節分野に注力する方針であり、2018年度にODEV社の上海子会社を設立し、継続的に市場情報の収集を行っております。米中貿易戦争の影響を受け、進捗が止まっておりますが、現地パートナー候補と、様々な取り組みの可能性を検討しております。

 オーストラリアへの市場参入については、2019年5月にブリスベンに現地法人を設立し、現在、薬事承認について申請を済ませ、承認取得待ちとなっております。2021年3月期中には薬事承認を取得し販売を開始する予定です。

③ 日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大

 MODE2017に引き続き、当中計期間中も大腿骨頸部転子部骨接合材料分野、脊椎固定器具分野、人工股関節分野を注力販売製品分野と定めました。特に大腿骨頸部転子部骨接合材料分野は2017年4月より特販部を新設し、大腿骨頸部転子部骨接合材料の拡販に注力する体制を構築しております。なお、注力販売製品分野における付加価値の高い新製品導入などにより、更なるシェア拡大を目指しております。また、自社製品の付加価値を高めるために、引き続き手術支援システムなど周辺機器の調達も強化していきます。

④ 更なる効率化とSCM強化

 国内の物流拠点は2015年度上半期に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しましたが、国内事業規模の拡大に伴う倉庫スペースの拡充に加え、物流関連業務効率化や、労働環境改善のためのレイアウト変更などに努めてまいりました。また、受注時間の延長などサービスレベルを改善しながら、物流関連業務の効率化を更に進めるために、2018年4月1日付で組織改編を行い、新たにSCM本部を設け需給管理機能を一本化すること等により、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させるなど、効率的な物流オペレーションを追求しております。また、業務改善については、組織横断的な業務改善活動にも継続的に取り組み、様々な業務の効率化を実現してまいります。

 

 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
 なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(仕入に関するリスク)
 当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。

(販売に関するリスク)
 予期していなかった不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築しリスク低減を図っております。

(法規制、行政動向に関するリスク)
 医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼす可能性があることから、収益性のより高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める事などにより売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
 この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(研究開発に関するリスク)
 新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されている有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止する可能性があります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する時間が当社の計画通りとならないリスクがあります。

(知的財産に関するリスク)
 当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が特許等知的財産権に抵触した場合、係争や販売を中止することとなり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、製品の開発段階で適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。

(訴訟に関するリスク)
 公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替変動に関するリスク)
 当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はUSドル建ての輸入に関わる為替変動リスクを低減するために、為替予約を行っております。

 

(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、サプライチェーンに関し、自社工場や、商品仕入先、部材の調達先や物流倉庫で感染者が発生した場合に、サプライチェーンが途絶える事により製商品提供が遅延するリスクがあるため、製商品在庫の保管場所を分散するなどの対策を実施しております。
 なお、当社は、顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、更なる感染拡大を防ぐため、各国保健行政の指針に従いマスクの着用や、3密(密閉・密集・密接)回避などの感染防止策を徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期、間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)の実施などリスク低減に努めております。
 (その他のリスク)
 上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1973年5月

医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立

1981年1月

株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更

1981年7月

Ace Medical Company(米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始

1994年9月

Ortho Development Corporation(米国)(以下、ODEV社)を買収

1996年1月

ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始

1997年6月

津久井工場においてISO9002の認証取得

1998年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開

1999年10月

高周波手術装置(EMF System)販売開始

2000年2月

ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始

2000年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2001年5月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え

2002年8月

津久井工場においてISO9001の認証取得

2004年7月

医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得

2005年11月

日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始

2007年6月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結

2008年7月

伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結

2009年8月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年1月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結

2009年8月

株式会社オーミックと販売提携契約を締結

2010年12月

ODEV社が株主割当増資を実施

2011年3月

ナカシマメディカル株式会社(現帝人ナカシマメディカル株式会社)と販売提携契約を締結

2012年1月

カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結

2012年3月

自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始

2012年6月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了

2016年5月

伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了

2016年5月

日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結

2017年6月

China Pioneer Pharma Holdings Limited(中国先鋒医薬控股有限公司(注))との間で中華人民共和国における独占販売提携契約を締結

2018年3月

京セラ株式会社との販売提携契約を終了

2018年6月

ODEV社が株主割当増資を実施

2018年10月

ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結

2019年5月

オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立

 

(注)中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

34

37

118

5

5,085

5,301

所有株式数
(単元)

68,661

4,535

80,061

25,897

406

84,887

264,447

31,180

所有株式数
の割合(%)

25.96

1.72

30.28

9.79

0.15

32.10

100.00

 

(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,018株がそれぞれ150単元及び18株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元(配当)について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、1株当たり10円といたしました。

内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会

264,608

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役

社長

大川 正男

1956年9月8日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

2001年8月

当社取締役管理本部長

2001年9月

Ortho Development Corporation 取締役(現任)

2002年10月

当社取締役海外担当(米国駐在)

2003年3月

Ortho Development Corporation 代表取締役社長

2003年8月

当社常務取締役海外担当

2009年8月

当社代表取締役社長

2019年5月

Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長兼薬事・開発担当(現任)

(注)4

41

取締役
営業本部長

瀬下 克彦

1963年7月26日生

1988年12月

当社入社

2001年3月

当社営業本部営業部長兼東京営業所長

2001年7月

当社営業本部第一営業部統括部長

2003年7月

当社営業本部営業戦略室長

2007年6月

当社営業本部長

2007年8月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)4

28

取締役
マーケティング本部長

近藤 浩一

1967年4月7日生

1989年1月

当社入社

2003年7月

当社営業本部営業戦略室横浜営業所長(部長)

2005年8月

当社マーケティング部部長

2007年8月

当社取締役事業推進本部長

2010年8月

当社取締役東日本営業部長・スパインチーム担当

2015年4月

当社取締役マーケティンググループ長

2015年5月

Ortho Development Corporation 取締役(現任)

2016年6月

当社取締役マーケティング本部長(現任)

(注)4

12

取締役
経営企画担当

弘中 俊行

1962年11月17日生

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年8月

デル株式会社ビジネスセールス本部本部長

2003年8月

同社エンタープライズ営業本部本部長

2006年12月

レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員

2009年8月

当社取締役社長付営業担当

2010年8月

 

当社取締役営業本部・ODEV担当

Ortho Development Corporation 取締役

2011年8月

 

当社取締役退任

Ortho Development Corporation 取締役退任

2013年4月

Ortho Development Corporation 取締役(現任)

2013年6月

当社取締役営業管掌兼経営企画担当

2014年4月

当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当

2016年5月

当社取締役辞任
当社経営企画部長

2016年6月

当社取締役経営企画担当(現任)

2019年5月

Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任)

(注)4

5

 

取締役
管理本部長兼SCM本部長

澤木 直人

1963年1月16日生

1981年4月

日本特殊陶業株式会社入社

2009年2月

同社自動車関連事業本部企画部マネジメント開発室長

2015年4月

同社新規事業推進本部開発企画部副参事

2016年6月

当社取締役管理本部長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼業務部担当

2018年4月

当社取締役管理本部長兼SCM本部長(現任)

(注)4

 

取締役
営業副本部長

日高 康明

1970年9月11日生

1992年12月

当社入社

2008年6月

当社営業本部営業部長

2010年8月

当社営業本部西日本営業部長

2015年4月

当社事業推進本部マーケティンググループ トラウマ製品部長

2017年4月

当社営業本部特販部長

2020年6月

当社取締役営業副本部長(特販部・ジョイント製品グループ・スパイン製品グループ担当)(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

高柳 好之 

1965年8月23日生

1988年4月

日本特殊陶業株式会社入社

2013年2月

同社情報通信関連事業本部企画本部部長

2015年1月

同社テクニカルセラミックス関連事業本部半導体事業部企画管理部部長

2016年4月

同社半導体事業部事業部長

2016年10月

NTKセラミック株式会社取締役

2018年4月

日本特殊陶業株式会社執行役員

2019年4月

同社上席執行役員メディカル事業担当(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

寺下 和良

1969年12月26日生

1992年4月

日本特殊陶業株式会社入社

2017年4月

同社経営管理本部経理部部長

2019年4月

同社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長

2020年4月

同社執行役員グローバルガバナンス本部担当兼本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

社外取締役

石川 浩司

1968年6月8日生

1999年4月

大原法律事務所入所 弁護士登録(現任)

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2013年12月

大和ハウスリート投資法人監督役員(現任)

(注)4

社外取締役

佐分 紀夫

1949年6月2日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年3月

公認会計士登録

1993年9月

中央監査法人社員(パートナー)

1999年1月

テンプスタッフ株式会社入社

2002年10月

株式会社イー・スタッフィング監査役

2004年6月

テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長

2005年6月

同社常務取締役

2008年10月

テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長

2010年5月

Kelly Services,Inc.取締役

2014年4月

テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2019年7月

レイズネクスト株式会社社外取締役(現任)

(注)4

2

常勤監査役

沼田 逸郎

1960年5月18日生

1984年3月

当社入社

2001年7月

当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長

2002年10月

当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長

2003年8月

当社取締役営業本部長

 

Ortho Development Corporation 取締役

2005年8月

当社取締役商品管理・マーケティング担当

2007年6月

当社代表取締役社長兼営業本部担当

2009年8月

当社取締役事業推進本部担当

2010年8月

当社取締役事業推進本部長

2013年4月

当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

52

社外監査役

山田美代子

1961年4月29日生

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

1998年6月

山田公認会計士事務所開業(現任)

2003年10月

有限会社メリッサ(現 有限会社シーズンズパートナーズ)代表取締役(現任)

2010年6月

プラコー株式会社監査役

2011年4月

独立行政法人国立女性教育会館監事

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2018年6月

木村・山田税理士法人(現 税理士法人四季会計)代表社員(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

半澤 彰一

1954年12月22日生

1978年4月

日商岩井株式会社入社

1985年5月

同社豪州会社シドニー店出向

1990年4月

NI MINERALSANDS(AUSTRALIA)PT出向

2001年3月

ITX株式会社入社経理部長

2002年6月

同社業務部長

2005年6月

同社取締役兼CFO

2006年7月

同社取締役業務本部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

同社参与

2015年3月

同社監査役

2016年10月

同社常務取締役管理本部長

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

146

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

2 取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3  監査役山田美代子氏及び半澤彰一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割

・当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。(2020年6月23日現在)

氏  名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割

石川 浩司
(社外取締役)

社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

佐分 紀夫
(社外取締役)

社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

山田美代子
(社外監査役)

社外監査役山田美代子氏は、山田公認会計士事務所公認会計士及び有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役及び税理士法人四季会計の代表社員を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外監査役は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等をもとに当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

半澤 彰一
(社外監査役)

社外監査役半澤彰一氏は、長年にわたり経理・総務等の管理部門を中心に企画部門や業務部門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。海外経験も長く国際間のガバナンスにも精通し、これらの専門的な知識・経験等を当社の監査体制の維持強化に活かしていただきます。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

 

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
 当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。社外取締役は、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者1名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士1名の独立社外取締役2名を選任しています。社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する者1名、管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスに精通した者1名の独立社外監査役2名を選定しています。

 ・独立役員にかかる独立性判断基準

 1.以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。

(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)

(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)

(3) 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。

(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)

(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)

(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。

(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満

(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 (1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

Ortho Development Corporation
(注)3,4

米国ユタ州

23,491
千米ドル

米国
(医療機器の開発製造販売)

98.3

当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、業務支援、役員の兼任4名、駐在1名、出向受入1名

 

 (注)1 上記のほか、連結子会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

3 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4 上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(内部取引相殺前金額)                     

① 売上高

10,458,125千円

② 経常利益

1,393,935千円

③ 当期純利益

1,066,851千円

④ 純資産額

6,810,525千円

⑤ 総資産額

9,946,639千円

 

 

 (2) その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

日本特殊陶業株式会社

愛知県
名古屋市
瑞穂区

47,869
百万円

・スパークプラグ及び内燃機関用関連品の製造、販売
・ニューセラミック及びその応用商品の製造、販売 他

(30.0)

資本業務提携、同社製品の購入、業務受託等、役員の派遣受入3名、出向受入1名

 

 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,812百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,473百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得910百万円を中心に総額1,061百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得563百万円を中心に総額751百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,885,397

1,692,070

2.837

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,519,188

2,337,232

0.476

    2027年

その他有利子負債(1年以内)
リース債務

30,621

32,139

その他有利子負債(1年超)
長期リース債務

96,117

70,621

0.353

    2024年

その他有利子負債(1年以内)
割賦未払金

36,807

3,097

その他有利子負債(1年超)
長期割賦未払金

3,097

合計

4,571,229

4,135,160

 

(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

589,560

538,034

511,984

473,634

長期リース債務

32,233

32,327

5,408

652

 

 

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、1年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

 3 リース債務の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務に含み、期中の加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,043 百万円
純有利子負債1,898 百万円
EBITDA・会予3,589 百万円
株数(自己株控除後)26,383,992 株
設備投資額1,812 百万円
減価償却費1,389 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費471 百万円
代表者代表取締役社長 大 川 正 男
資本金3,002 百万円
住所東京都新宿区市谷台町12番2号
会社HPhttp://www.jmdm.co.jp/

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