1年高値549 円
1年安値330 円
出来高6,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.57
決算2月末
設立日1976/4/20
上場日1999/2/5
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-7.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。

なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の4形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業

㈱ポプラ

その他の事業

ドラッグストア事業

飲食事業

食品製造卸事業

大黒屋食品㈱

100%

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲

100%(子会社73.3%)

 

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛など予断を許さない状況にあります。

CVS業界におきましては、慢性的な労働力不足や物流費の高騰に加え24時間営業問題など厳しい状況が継続しました。

 

■営業・商品施策の状況

当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。

また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。

集客対策としては、「ゆうちょPAY」「SmartCode™」を導入し決済手段の更なる充実を図るとともに、楽天ポイントを活用した販売促進やレジ抽選クジ「レジロッタリー」やWebアプリの「ガッチャ!モール」による新規顧客の獲得に努めました。

消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。

 

■新型コロナウィルス感染拡大の影響

当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在館人口減少により、これらの店舗において特に2020年2月以降は大きな影響が出ております。

 

■出店の状況

新規出店に関しては、病院内22店舗、事業所内12店舗など合計50店舗となりました。

一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗(純減2店舗)となりました。

また、社会的反響が大きい24時間営業問題に関しては、これまでの方針のとおり24時間営業・年中無休にこだわることなく出店を進めたことに加え、店舗ごとの環境を判断しつつ一部店舗の非24時間営業化を行った結果、24時間営業店舗は全体の24.7%、加盟店における割合は15.8%となりました。

 

これらの結果、チェーン全店売上高46,297百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業総収入25,370百万円(同2.8%減)、営業損失360百万円(前連結会計年度実績:営業損失399百万円)、経常損失219百万円(同:経常損失198百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失330百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円)となりました。

 

 

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。

(卸売上)

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,168百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

(小売売上)

直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,421百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(流動資産)

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は3,230百万円増加し6,096百万円(前連結会計年度比112.8%増)となりました。これは、主に投資有価証券の売却により現金及び預金が3,205百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,800百万円減少し3,896百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。これは、主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2,524百万円減少したことと、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります

 

(流動負債)

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は458百万円増加し5,013百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。これは、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が818百万円増加したことと、返済により短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は472百万円増加し3,390百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。これは、主にリース債務が624百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は500百万円減少し1,589百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が330百万円であったことと、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,107百万円の増加、投資活動において3,061百万円の増加、財務活動において964百万円の減少があった結果、当連結会計年度に3,205百万円増加し、当連結会計年度末には4,018百万円(前連結会計年度末比394.0%増)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,107百万円(前年同期は363百万円の増加)となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が818百万円あったことによるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は3,061百万円(前年同期は113百万円の増加)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入が3,521百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は964百万円(前年同期は409百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が385百万円、短期借入金の純減額が400百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出178百万円があったことによるものであります

 

(2)販売の実績

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。

① 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

卸売部門

7,168,219

98.0

小売部門

13,421,914

96.4

加盟店からの収入

1,478,081

97.6

その他の営業収入

1,690,489

101.2

その他の事業

1,611,474

96.9

合計

25,370,179

97.2

下記、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。

② 商品別売上実績

商品別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

卸売上

 

 

 

ファストフード

4,055,401

56.6

98.7

加工食品

479,512

6.7

96.6

生鮮食品

2,329,121

32.5

96.9

非食品

20,594

0.3

91.7

サービス他

283,589

3.9

99.5

小計

7,168,219

100.0

98.0

小売売上

 

 

 

ファストフード

2,835,906

21.1

94.9

加工食品

3,704,121

27.6

97.0

生鮮食品

1,347,027

10.0

91.9

非食品

5,377,304

40.1

98.3

サービス他

157,553

1.2

87.7

小計

13,421,914

100.0

96.4

合計

 

 

 

ファストフード

6,891,308

33.5

97.1

加工食品

4,183,633

20.3

96.9

生鮮食品

3,676,149

17.9

95.0

非食品

5,397,899

26.2

98.3

サービス他

441,142

2.1

94.9

合計

20,590,134

100.0

96.9

(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。

2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

③ 地域別売上実績

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

卸売上

 

 

 

茨城県

81,637

1.1

96.3

栃木県

23,707

0.3

155.6

埼玉県

253,025

3.5

108.5

千葉県

412,663

5.8

109.5

東京都

1,836,180

25.6

99.0

神奈川県

321,613

4.5

95.7

富山県

124,288

1.7

91.1

石川県

169,592

2.4

107.4

静岡県

9,895

0.1

397.3

愛知県

60,410

0.8

834.5

滋賀県

11,932

0.2

110.7

京都府

40,013

0.6

116.7

大阪府

541,464

7.6

99.4

兵庫県

80,308

1.1

95.9

鳥取県

85,833

1.2

70.4

島根県

218,237

3.1

91.7

岡山県

294,611

4.1

106.3

広島県

1,038,296

14.5

88.0

山口県

320,131

4.5

92.5

愛媛県

14,516

0.2

福岡県

476,041

6.6

114.3

佐賀県

59,271

0.8

90.7

長崎県

465,199

6.5

88.5

熊本県

121,405

1.7

88.8

大分県

107,943

1.5

82.0

卸売部門合計

7,168,219

100.0

98.0

 

 

 

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

小売売上

 

 

 

千葉県

679,791

5.1

98.2

東京都

2,190,353

16.3

98.1

神奈川県

362,139

2.7

93.7

富山県

298,120

2.2

117.0

石川県

161,650

1.2

104.9

大阪府

417,734

3.1

102.6

兵庫県

103,915

0.8

38.8

岡山県

1,326,510

9.9

92.2

広島県

5,517,165

41.1

98.4

山口県

556,503

4.1

89.6

福岡県

1,585,515

11.8

91.6

長崎県

119,749

0.9

大分県

102,763

0.8

89.2

小売部門合計

13,421,914

100.0

96.4

総合計

20,590,134

96.9

(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進めてまいりました。

店舗開発面では引続き、競合店に晒されることなく、当社の特色が活かせてかつ、加盟店の一定の利益も確保し易い、病院、学校、ホテル等の限定商圏への出店を中心に当社全店舗の1割強に当たる50店舗の出店を達成し、安定した経営基盤の構築に努めました。一方で既存路面店など、競合激化により採算割れとなった店舗を中心に52店舗は閉店をすることとなりました。

業績面においては9月までは売上高が累計で目標値に対し100.2%と順調に推移し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回る成績を上げたものの、10月以降2月までの累計は同93.4%と落ち込んでしまい、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに損失計上となり、黒字転換を果たすことが出来ませんでした。

主な要因としましては、不採算店舗を前倒しで閉店した影響もあるものの、消費増税の影響により想定以上に客数が減少し、それに伴い売上高が減少したこと、さらに1月以降はコロナウイルスの感染拡大に伴い訪日外国人需要が減少となったうえ、当社が出店を進めてきた施設内店舗が相次いで休業、営業時間短縮を余儀なくされたことにより、売上高及び利益額を大きく押し下げることとなりました。

コロナウイルス感染拡大により、今後暫くは売上減少が続くことが見込まれます。消費者ニーズに合った商品政策を実践し、縮小幅を最小限に留められるよう取り組んでまいります。

財務面においては、資本業務提携先である株式会社ローソンと相互の業務ポジションを確立したため、同社へ共同経営会社である株式会社ローソン山陰の全株式を売却し、手元資金の拡充を行いました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金であります。

設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの短期借入金にて調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。

 製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標等

 当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。

1.当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職

 域内、病院、大学への出店を進めてまいります。

 加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。

 

2.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として

 開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差

 別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。

 

3.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、

 QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。

当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くものと思われます。

また、慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。

このような状況のもと、社会インフラとして安心で安全な商品・サービスの提供を継続するとともに、お客様や従業員の安全を確保していくためには、迅速な状況把握と適切な指示命令が必須であり、より即応力の高い組織を構築するとともに、将来を見据えた経営体制の構築に取り組んでまいります。

コンビニエンスストア業界は、オーバーストア問題のほか、24時間営業・年中無休に関連する加盟店との関係性など、様々な課題を抱えておりますが、当社においてはこれまでも他社と同質化しない独自の路線を歩んでおり、今後も多様化するお客様の消費動向にあった商品・サービスを提供し続けるため、加盟店と連携しながら事業活動を推進してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合による影響

 当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(2)出退店政策の巧拙

 コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(3)天候や自然災害及び感染症等による影響

 当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。

 年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

また、想定外の自然災害や新型コロナウィルスなどの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(4)法的規制

 当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料等の調達

 当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保

 当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。

 人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)食の安全に関する事項

 当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)フランチャイズ契約に関するリスク

 当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(9)有価証券の時価変動

 当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損処理

 コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1976年4月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。

      7月

「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。

1983年10月

フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。

1987年3月

オンラインEOSシステムの構築。

1991年3月

POSシステムを全店導入。

      5月

料金収納代行業務を開始。

      9月

弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1992年7月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。

      12月

店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1993年5月

本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。

1994年4月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1996年2月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1998年2月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。

      4月

関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。

1999年2月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

2000年2月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

2001年2月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。

      3月

関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。

2003年5月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。

      8月

東京証券取引所、市場第一部に指定。

2004年11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。

2005年2月

電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。

2009年8月

電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。

      11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。

2012年7月

大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。

      10月

第4次POSシステムの全店導入完了。

 

交通系電子マネーの取り扱い拡充。

      11月

広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2013年4月

全店でクレジット決済開始。

2014年10月

「楽天Rポイントカード」サービス開始。

      12月

株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2015年11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2016年2月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。

      11月

株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2017年6月

第三者割当増資実施。

      11月

2019年9月

中部地区準備室現地事務所開設。

第5次POSシステムの全店導入完了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

15

116

18

7

10,193

10,370

所有株式数

(単元)

17,656

748

32,889

982

10

65,409

117,694

18,422

所有株式数

の割合

(%)

15.00

0.64

27.95

0.83

0.01

55.57

100

 (注)1.自己株式501株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び31株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

目黒 俊治

1943年6月18日

 

1966年3月

大黒屋食品株式会社入社

1972年7月

同社代表取締役

1976年4月

当社設立 代表取締役社長

2008年5月

当社代表取締役会長

2008年12月

大黒屋食品株式会社代表取締役会長

2019年9月

当社代表取締役会長兼社長

2020年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

2,405

取締役

副社長執行役員

垣内  昇

1962年11月6日

 

1988年10月

株式会社ローソンジャパン(現:株式会社ローソン)入社

1998年9月

同社開発本部新規リージョン沖縄エリアエリアリクルートマネージャー

2003年9月

同社中四国ローソン支社四国開発部部長

2011年9月

同社開発本部本部長補佐

2016年3月

同社理事執行役員開発本部本部長補佐

2018年3月

同社理事執行役員開発本部副本部長

2020年4月

当社出向顧問

2020年5月

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)1

取締役

執行役員 管理本部長

岡田 礼信

1969年7月23日

 

2003年2月

当社入社

2008年10月

当社執行役員総務部長

2017年7月

当社執行役員管理本部長

2018年7月

ポプラ保険サービス有限会社取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

 

(注)1

2

取締役

執行役員 経営企画室長

大竹  修

1963年7月8日

 

1986年4月

株式会社ケイアンドエム入社

2004年9月

当社関東地区本部管理部長

2005年2月

当社九州地区本部管理部長

2008年4月

当社管理本部経営企画部長

2008年10月

当社執行役員経営企画室長

2020年5月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)1

2

取締役

藏田 和樹

1953年10月23日

 

1976年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行執行役員本店営業部本店長

2007年4月

同行常務執行役員本店営業部本店長

2008年6月

同行取締役常務執行役員

2009年6月

同行常務取締役法人営業部長

2011年6月

同行専務取締役

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年7月

蔵田事務所代表(現任)

2015年7月

株式会社ひまわりプラン代表取締役(現任)

2016年4月

田中電機工業株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

浴森  章

1949年12月29日

 

1972年4月

株式会社そごう入社

1991年3月

株式会社福山そごう総務部長

2000年10月

同社店長

2001年2月

株式会社そごう徳島店長

2006年2月

同社広島店長

2007年5月

同社取締役広島店長

2010年1月

株式会社そごう・西武執行役員

2010年5月

同社常勤監査役

2016年5月

同社常勤監査役退任

2017年5月

当社監査役

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

監査役

大野 勝美

1944年8月14日

 

1998年7月

広島国税局総務部税務相談室副室長

1999年7月

広島西税務署副署長

2000年7月

税務大学校広島研修所幹事

2000年11月

新見税務署長

2002年7月

西条税務署長

2003年9月

大野勝美税理士事務所開業 代表(現任)

2008年5月

当社監査役(現任)

 

(注)2

監査役

平谷 優子

1970年9月8日

 

1998年4月

弁護士登録

2004年2月

ひかり総合法律事務所入所(現任)

2007年10月

広島県教育委員会教育委員

2011年4月

公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長

2013年6月

公益財団法人マツダ財団理事(現任)

2014年4月

広島弁護士会副会長

2015年4月

中国地方弁護士会連合会理事

2016年4月

県立広島大学MBA非常勤講師

2018年5月

当社監査役(現任)

 

(注)3

2,419

 (注)1.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

2.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

3.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。

5.監査役浴森 章、大野 勝美、平谷 優子は、社外監査役であります。

6.「所有株式数」欄には、2020年2月末時点の株式数を記載しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

  役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 重道

1958年1月23日生

 

1981年4月

広島国税局入局

2007年7月

芦屋税務署副署長

2009年7月

広島国税局課税第一部審理官

2011年7月

広島国税局課税第一部資産評価官

2012年7月

岩国税務署長

2013年7月

広島国税局課税第一部個人課税課長

2015年7月

広島国税局課税第一部課税総括課長

2016年7月

広島国税局課税第一部次長

2017年7月

岡山東税務署長

2018年9月

小林重道税理士事務所開設 代表(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。

・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者

・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者

・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者

・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

 

社外取締役藏田和樹氏は、田中電機工業株式会社代表取締役社長及び蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラン代表取締役を務めております。金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と田中電機工業株式会社及び蔵田事務所、株式会社ひまわりプランとの間には特別な関係はありません。なお、同氏は2020年2月29日現在、当社の株式10,000株を保有しております。

社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役大野勝美氏は、大野勝美税理士事務所の代表を務めております。大野勝美氏は税理士として会社財務に精通しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は税務署長として勤務された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と大野勝美税理士事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と、同氏が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

社外取締役1名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。

当社は、社外取締役1名と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である経営企画室より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づいた指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,619千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は347,222千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,184千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は

13,428千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,101,409

700,424

 

期中増減額

△400,984

△12,702

 

期末残高

700,424

687,722

期末時価

734,068

717,708

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(3,299千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(34,621千円)、減損損失(347,222千円)によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は取得(6,709千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(5,915千円)、減価償却費(13,428千円)によるものであります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大黒屋食品㈱

広島市西区

10

食品製造卸事業

100

商品仕入

ポプラ保険サービス㈲

広島市安佐北区

3

保険代理店事業

100

(73.3)

保険代理業務

その他4社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ローソン

(注)1

東京都品川区

58,506

小売業

(被所有)

18.27

業務・資本提携

 (注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権等の所有割合の(  )は、内数で間接所有割合であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,183,826

66.9

1,188,701

68.3

Ⅱ 労務費

 

359,960

20.3

348,901

20.0

Ⅲ 経費

 

227,235

12.8

204,340

11.7

当期製品製造原価

 

1,771,022

100.0

1,741,944

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

水道光熱費(千円)

67,880

水道光熱費(千円)

66,793

減価償却費(千円)

40,433

減価償却費(千円)

10,341

消耗品費(千円)

34,314

消耗品費(千円)

37,631

清掃費(千円)

30,708

清掃費(千円)

30,175

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、1,577百万円でその主なものは次のとおりであります。

(1)コンビニエンスストア事業

当連結会計年度においては、販売強化及び出店戦略に基づき、店舗網の充実を図るため店舗設備を取得しております。

これに係わる設備投資金額は、136百万円であります。

また販売強化及び顧客の利便性を追求するためPOS関連設備を取得しております。

これに係わる設備投資金額は、1,394百万円であります。

 

(2)その他の事業

該当ありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

208,536

192,220

3.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

313,763

938,032

3.29

2021年3月~

2029年1月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

166,675

149,529

0.86

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

299,375

198,184

0.86

2021年3月~

2024年7月

合計

1,388,350

1,477,967

 (注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.未払金及び長期未払金(固定負債「その他」)の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

189,891

185,339

176,241

150,765

長期未払金

98,820

58,807

39,301

1,254

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,887 百万円
純有利子負債-3,099 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,787,321 株
設備投資額1,577 百万円
減価償却費363 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  目黒 俊治
資本金2,909 百万円
住所広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
会社HPhttp://www.poplar-cvs.co.jp/

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