1年高値631 円
1年安値467 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算2月末
設立日1976/4/20
上場日1999/2/5
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-14.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:107.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。

なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の4形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業

㈱ポプラ

その他の事業

ドラッグストア事業

飲食事業

食品製造卸事業

大黒屋食品㈱

100%

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲

100%(子会社73.3%)

コンビニエンスストア事業

㈱ローソン山陰(持分法適用関連会社)

29.8%

 

 

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。

 製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標等

 当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。

1.当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職

 域内、病院、大学への出店を進めてまいります。

 加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。

 

2.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として

 開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差

 別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。

 

3.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、

 QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。

 この様な背景のもとで安定した経営基盤を構築していくためには、他社と同質化しない特徴ある店舗として、当社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。

そのためには、加盟店ニーズの具現化やお客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組みや売場作りを進めるとともに、業務効率化による人的負荷の削減を進めていく必要があります。

 今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競合による影響

 当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(2)出退店政策の巧拙

 コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(3)天候や自然災害による影響

 当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。

 年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

(4)法的規制

 当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料等の調達

 当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)食の安全に関する事項

 当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)フランチャイズ契約に関するリスク

 当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(8)有価証券の時価変動

 当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損処理

 コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1976年4月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。

      7月

「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。

1983年10月

フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。

1987年3月

オンラインEOSシステムの構築。

1991年3月

POSシステムを全店導入。

      5月

料金収納代行業務を開始。

      9月

弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1992年7月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。

      12月

店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1993年5月

本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。

1994年4月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1996年2月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1998年2月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。

      4月

関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。

1999年2月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

2000年2月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

2001年2月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。

      3月

関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。

2003年5月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。

      8月

東京証券取引所、市場第一部に指定。

2004年11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。

2005年2月

電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。

2009年8月

電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。

      11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。

2012年7月

大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。

      10月

第4次POSシステムの全店導入完了。

 

交通系電子マネーの取り扱い拡充。

      11月

広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2013年4月

全店でクレジット決済開始。

2014年10月

「楽天Rポイントカード」サービス開始。

      12月

株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2015年11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2016年2月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。

      11月

株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2017年6月

第三者割当増資実施。

      11月

中部地区準備室現地事務所開設。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

17

108

18

3

9,121

9,290

所有株式数

(単元)

19,998

520

33,058

1,024

3

63,089

117,692

18,622

所有株式数

の割合

(%)

16.99

0.44

28.09

0.87

0.00

53.61

100

 (注)1.自己株式408株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び31株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

5【役員の状況】

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

目黒 俊治

1943年6月18日生

 

1966年3月

大黒屋食品株式会社入社

1972年7月

同社代表取締役

1976年4月

当社設立 代表取締役社長

2008年5月

当社代表取締役会長(現任)

2008年12月

大黒屋食品株式会社代表取締役会長

 

(注)2

2,419

代表取締役

社長

 

目黒 真司

1970年5月30日生

 

1996年12月

当社入社

2001年11月

当社西日本統括本部四国地区本部長

2002年3月

当社中四国地区本部店舗運営部長

2003年9月

当社執行役員九州地区本部長

2007年9月

当社管理本部副本部長

2008年3月

当社専務執行役員社長室長

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

103

取締役

製造・卸本部長兼新事業運営本部長

野村 一雄

1959年2月20日生

 

1978年2月

当社入社

2000年10月

当社執行役員商品本部商品開発部長兼管理部長

2002年3月

当社執行役員九州地区本部長

2003年9月

当社執行役員広島地区本部長

2003年12月

当社執行役員製造本部長

2007年11月

当社執行役員製造・卸本部長

2008年5月

当社取締役製造・卸本部長

2014年3月

当社取締役製造・卸本部長兼新事業運営本部長(現任)

 

(注)2

43

取締役

開発本部長

市村 英世

1956年10月24日生

 

1999年4月

当社入社

2002年7月

当社関東地区本部営業部長

2005年3月

当社関東地区本部開発部長

2006年11月

当社関東地区本部長

2007年11月

当社執行役員関東地区本部長

2008年5月

当社取締役関東地区本部長

2012年3月

当社取締役営業本部長兼関東地区本部長

2013年3月

当社取締役営業本部長

2014年3月

当社取締役開発本部長(現任)

 

(注)2

30

取締役

開発戦略室長

草野  淳

1958年3月6日生

 

1987年7月

株式会社ローソンジャパン(現:株式会社ローソン)入社

2004年1月

同社東北支社支社長

2005年8月

同社中四国支社支社長

2007年3月

同社ローソンプラスプロジェクトリーダー

2008年3月

同社生鮮CVS強化店舗ディレクター

2011年9月

同社海外事業本部本部長補佐

2017年2月

当社出向 社長付特命開発本部長

2017年6月

当社常務執行役員開発戦略室長

2018年5月

当社取締役開発戦略室長(現任)

 

(注)2

取締役

 

藏田 和樹

1953年10月23日生

 

1976年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行執行役員本店営業部本店長

2007年4月

同行常務執行役員本店営業部本店長

2008年6月

同行取締役常務執行役員

2009年6月

同行常務取締役法人営業部長

2011年6月

同行専務取締役

2015年5月

2015年7月

2015年7月

 

2016年4月

 

当社取締役(現任)

蔵田事務所代表(現任)

株式会社ひまわりプラン代表取締役(現任)

田中電機工業株式会社代表取締役社長(現任)

2018年8月

株式会社平安堂梅坪代表取締役社長(現任)

 

(注)2

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

浴森  章

1949年12月29日生

 

1972年4月

株式会社そごう入社

1991年3月

株式会社福山そごう総務部長

2000年10月

同社店長

2001年2月

株式会社そごう徳島店長

2006年2月

同社広島店長

2007年5月

同社取締役広島店長

2010年1月

株式会社そごう・西武執行役員

2010年5月

同社常勤監査役

2016年5月

同社常勤監査役退任

2017年5月

当社監査役

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

監査役

 

大野 勝美

1944年8月14日生

 

1998年7月

広島国税局総務部税務相談室副室長

1999年7月

広島西税務署副署長

2000年7月

税務大学校広島研修所幹事

2000年11月

新見税務署長

2002年7月

西条税務署長

2003年9月

大野勝美税理士事務所開業 代表(現任)

2008年5月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

 

平谷 優子

1970年9月8日生

 

1998年4月

弁護士登録

2004年2月

ひかり総合法律事務所入所(現任)

2007年10月

広島県教育委員会教育委員

2011年4月

公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長

2013年6月

公益財団法人マツダ財団理事(現任)

2014年4月

広島弁護士会副会長

2015年4月

中国地方弁護士会連合会理事

2016年4月

県立広島大学MBA非常勤講師

2018年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 計

2,606

 (注)1.代表取締役会長目黒 俊治は代表取締役社長目黒 真司の義父であります。

2.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

3.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。

6.監査役浴森 章、大野 勝美、平谷 優子は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

  役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

和田  彰

1970年6月16日生

 

1993年4月

マツダ株式会社入社

1998年4月

京セラ株式会社入社

1999年8月

アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア株式会社)入職 コンサルタント

2000年4月

株式会社人事測定研究所(現:株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)入社 コンサルタント

2006年4月

株式会社アインスパートナー出向 COO

2009年1月

Great Place to Work® Institute Japan出向 日本代表

2015年4月

株式会社エスネットワークス入社 コーポレートコミュニケーション本部顧問

2016年1月

同社執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長

2017年7月

株式会社和田経営人事研究所代表取締役社長(現任)

2018年1月

合同会社SUM業務執行社員(現任)

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,720千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は3,427千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,619千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は347,222千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

947,325

1,101,409

 

期中増減額

154,084

△400,984

 

期末残高

1,101,409

700,424

期末時価

1,101,059

734,068

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(2,734千円)、自社から貸与への使用目的の変更(205,298千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(23,271千円)、減価償却費(27,248千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(3,299千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(34,621千円)、減損損失(347,222千円)によるものであります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大黒屋食品㈱

広島市西区

10

食品製造卸事業

100

商品仕入

ポプラ保険サービス㈲

広島市安佐北区

3

保険代理店事業

100

(73.3)

保険代理業務

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ローソン山陰

鳥取県米子市

25

コンビニエンスストア事業

29.8

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ローソン

(注)1

東京都品川区

58,506

小売業

(被所有)

18.27

業務・資本提携

 (注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権等の所有割合の(  )は、内数で間接所有割合であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,277,182

67.8

1,183,826

66.9

Ⅱ 労務費

 

386,156

20.5

359,960

20.3

Ⅲ 経費

※2

220,087

11.7

227,235

12.8

当期製品製造原価

 

1,883,426

100.0

1,771,022

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

水道光熱費(千円)

62,849

水道光熱費(千円)

67,880

減価償却費(千円)

40,833

減価償却費(千円)

40,433

消耗品費(千円)

33,690

消耗品費(千円)

34,314

リース料(千円)

4,046

清掃費(千円)

30,708

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、325百万円でその主なものは次のとおりであります。

(1)コンビニエンスストア事業

当連結会計年度においては、販売強化及び出店戦略に基づき、店舗網の充実を図るため店舗設備を取得しております。

これに係わる設備投資金額は、143百万円であります。

 

(2)その他の事業

該当ありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

400,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

307,939

208,536

1.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

442,892

313,763

3.96

2020年3月~

2028年1月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

177,451

166,675

0.83

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

275,885

299,375

0.84

2020年3月~

2024年2月

合計

1,504,168

1,388,350

 (注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.未払金及び長期未払金(固定負債「その他」)の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

77,052

70,506

61,600

47,952

長期未払金

137,936

87,109

46,977

27,351

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値776 百万円
純有利子負債-5,129 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)11,787,392 株
設備投資額- 百万円
減価償却費561 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  目黒 真司
資本金2,908 百万円
住所広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
電話番号(082)837-3500(代表)

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