カーチスホールディングス【7602】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値497 円
1年安値210 円
出来高4,900 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROICN/A
β1.03
決算3月末
設立日1987/12
上場日1999/2/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社と連結子会社3社及び関連会社1社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車関連事業であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 [事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(注)青島新馳汽車有限公司は、2020年1月7日付で設立され、当社の持分法適用関連会社となっております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況及び分析

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数(軽自動車含む)は、417万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比4.4%減少となりました。中古車登録台数(軽自動車含む)は、582万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比で0.01%の減少となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。

このような環境の中で当社グループは、第1の営業の柱であるBtoC取引については、期初より『顧客ファースト』を掲げ、顧客より良質車両の仕入強化を図り、顧客へ良質な中古車を直接販売する「買取直販」を重視した営業施策を徹底したこと、また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、新たに洗浄サービス、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスの見直しなどを図り、付帯収益の向上に寄与しました。また、インターネット販売にも力を注いでまいります。第2の柱であるBtoB取引については、約1万2千社のお取引先業者で組成するカーチス倶楽部との紐帯強化を図り、質の良い車両の拡販を行いました。また、新規の国内有力業者との取引にも注力し、大手中古輸出企業との業務提携を含む新規取引に注力し、様々な売上構造改革を進めた結果、売上総利益率が21.1%と前期比で0.7%改善いたしました。

一方で、2019年10月以降の消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などによる来店者数の減少、消費マインドの冷え込みに加えて、急激なオークション相場の下落などの外部悪化要因の影響を受け、販売台数は当初の予想を下回り、売上高は15,974百万円に留まったものの営業利益56百万円(前期は営業損失159百万円)、経常利益69百万円(前期は経常損失137百万円)を計上することとなりました。

また、保有する遊休地などの固定資産売却益を特別利益として118百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失370百万円)となり、利益面では、3期連続赤字からの脱却を果たし大幅な改善となりました。

 

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ695百万円増加し、残高は2,841百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は213百万円となり、たな卸資産の減少762百万円、前渡金の減少201百万円、売上債権の減少183百万円等の増加要因と、未払金の減少218百万円、仕入債務の減少100百万円等の減少要因により、762百万円の収入となりました(前期は4百万円の支出)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入174百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出236百万円等の減少要因により、88百万円の支出となりました(前期は38百万円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の処分による収入199百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額78百万円等の減少要因により、19百万円の収入となりました(前期は190百万円の支出)。

 

④ 受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

自動車関連事業

12,583,800

△22.8

合計

12,583,800

△22.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループは、単一セグメントとなっております。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車関連事業

15,974,234

△22.2

合計

15,974,234

△22.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループは、単一セグメントとなっております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。

 

経営成績の分析

経営成績の状況については、「第2 事業の状況 / 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。

当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。

また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリース、仮想通貨決済など、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。

 

③ 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,175百万円(前連結会計年度末は5,647百万円)となり、472百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品の減少763百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、現金及び預金の増加695百万円などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,774百万円(前連結会計年度末は1,478百万円)となり、296百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定の増加395百万円などによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,086百万円(前連結会計年度末は1,408百万円)となり、322百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少100百万円、前受金の減少85百万円、未払金の減少56百万円などによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、264百万円(前連結会計年度末は393百万円)となり、128百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円などによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,598百万円(前連結会計年度末は5,324百万円)となり、274百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の処分等による増加276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.3%(前連結会計年度末72.5%)となりました。

なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います。

 

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

19,568,539

9,448

251,559

379,313

316,748

20,525,607

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

15,495,779

14,938

208,029

137,598

117,887

15,974,234

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社及び当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。

また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ(CAR)で繋ぐ架け橋(ARCH)」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。

②多様化するお客様のニーズに対応するため、レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業の開始、また、決済手段のひとつとして仮想通貨決済を導入するなど、新しい商品・サービスを提供していきます。

③カーチス倶楽部事業を通じて、カーチス倶楽部会員様との連携を深め、お互いの利益向上と自動車関連事業における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。

④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。

⑤AIなどの最新技術を取り入れて業務の効率化を進めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

①顧客ファーストの追求

当社グループは、『顧客ファースト』を掲げており、オートオークション依存のビジネスモデルから脱却し、利益率の高い小売販売にシフトしている状況であります。お客様のニーズが多様化しているなかで、ローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ、車検パック、保険、仮想通貨決済など、当社グループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品、質の高いサービスを提供することで、お客様からの信頼と支持をいただけるよう取り組んでまいります。

②関係性の強化

大型販売センターへ良質な商品を供給すべく買取店との連携強化を図り、「買取直販」の営業施策を進めております。さらに、AIを含めた最新技術を取り入れて査定業務等の効率化を進め、生産性の向上を図ってまいります。

また、お車を売りたいお客様と買いたいお客様を直接結びつけることによって乗り換えの要望に対応し、インターネットでの販売を拡大していきます。

さらに、カーチス倶楽部会員との連携及び会員同士の関係性を深め、WIN-WINの関係を強化することにより取引の拡大を図ってまいります。

③店舗数の拡大

新規出店及びM&Aなどにより、店舗数の拡大を図り、売上の向上に取り組んでまいります。

④海外事業戦略の拡大

中国に設立した合弁会社の事業を具体的に発展させていくとともに、国内大手輸出業者との関係性をより深めていくことにより、世界的規模で中古車を取り扱うグローバルインターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」をさらに強化し、アジアからヨーロッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。

体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。

さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済情勢等に関するリスク

 日本その他の主要国において景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。加えて、新型コロナウィルス感染症等の状況により、外出自粛等による客数の減少や、営業活動の短縮があった場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2)法令等の遵守に関するリスク

①当社グループは、日本・韓国を含むアジア、オセアニア、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法令等の内容の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替の変動に関するリスク

 当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)仕入リスク

 当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、『買取直販』を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害リスク

 当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を有しておりますが、大規模地震など予期を超える天災が発生した時、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに係るリスク

 当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合にも影響が予想されます。

(7)従業員に関するリスク

 当社グループは、ワークライフバランスの推進や各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することでさらなる能力向上を図ることが必要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成しなければなりません。

 こうした中、従業員の雇用に関する競争の激化によって十分な採用人数が確保できず、あるいは不十分な労務管理によって従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、緊急事態宣言等が発令された場合に、当社グループ店舗は営業時間の短縮等を行っております。当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。今後、感染拡大等の状況が進行した場合、個人消費の低迷や来店客の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1987年12月

株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。

1988年7月

事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。

1992年4月

本社を千葉県市川市に移転。

1993年12月

商号を株式会社ジャックに変更。

1994年1月

本社を東京都中央区に移転。

1994年4月

本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。

1996年2月

大阪市西区に大阪本部を新設。

1996年3月

有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。

1996年9月

日本エーエム株式会社の株式1,648,000株(発行済株式の50.86%)を取得。

1997年4月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社(東京都中央区所在)と4月1日を合併期日として合併。

日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得(発行済株式の57.43%を保有)。

1999年2月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。

1999年11月

東京証券取引所第二部に上場。

2000年2月

子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。

2000年9月

商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。

子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。

2000年10月

本社を東京都新宿区に移転。

2001年1月

子会社、株式会社デジ・ネットと1:0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。

2005年9月

株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。

2006年1月

商号を株式会社ライブドアオートに変更。

2006年3月

子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。

2006年8月

商号を株式会社カーチスに変更。

2007年1月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。

2007年2月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93%を保有。

2007年4月

本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。

2007年7月

株式会社レジラの株式28,510株を取得、100%子会社化。

2007年10月

株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74%)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。

2007年11月

株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100%)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。

2007年12月

株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48%を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。

株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。

2008年6月

株式会社ケン・エンタープライズの会社分割(新設分割)により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。

2008年8月

商号を株式会社カーチスに変更。

子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。

2008年11月

株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社MAGねっとの合併(吸収合併)により、株式会社MAGねっとが当社の親会社となる。

2008年12月

2009年1月

新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。

株式会社T・ZONEコールセンター(現:株式会社カーチスコールセンター)の株式1,300株を取得、100%子会社化。

 

 

年月

概要

2009年2月

日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13%を保有する当社の親会社となる。

2009年5月

株式会社カーチスリンク(現:株式会社カーチス)を設立。

株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株(発行済株式の51.05%)を取得、子会社化。

2009年6月

親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。

2010年1月

日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。

2010年2月

委員会設置会社に移行。

2011年10月

株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89%を保有。

2012年9月

KABホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05%を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。

2013年2月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年8月

2014年4月

 

2014年7月

2014年11月

 

2016年4月

 

2018年4月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。

株式会社アーバン(現:株式会社カーチス九州販売)の第三者割当増資を100%減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。

株式会社アガスタの株式を3,000株(発行済株式の50.00%)を取得し、持分法適用関連会社化。

株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株(発行済株式の66.67%)となり、連結子会社化。

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。

2020年1月

青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立。(出資比率33.34%)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

17

56

10

10

4,559

4,656

所有株式数

(単元)

-

6,863

470

136,214

8,874

157

86,360

238,938

193,209

所有株式数の割合(%)

-

2.87

0.19

57.00

3.71

0.06

36.14

100

 (注)1 自己株式3,415,391株は「個人その他」に34,153単元及び、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2 上記「その他法人」には証券保管振替機構名義の株式が56単元含まれております。

3【配当政策】

2020年3月期の期末配当金につきまして、取締役会において、2020年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。

利益配分につきましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。

2020年3月期の業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益は予想を下回ったものの、期初より『顧客ファースト』を掲げ、良質車両の仕入強化を図り、顧客へ直接販売する質を重視した「買取直販」営業施策を徹底したことにより、粗利益率の改善が図れたこと、並びに構造改革による経費削減を行ってきた結果、利益面では、3期連続赤字からの脱却を図ることができております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの冷え込み、オークション相場の急激な下落などの外部悪化要因の影響により、当面は、国内販売における売上げの不確実性等、厳しい状況が続くことが見込まれることから、内部留保を高めるとともに、国内及び海外事業への戦略的な投資を進めることにより業績の向上を図ることが、中長期的な視点では株主の皆様に対してより大きな還元ができるものと判断し、このような結論にいたりました。

なお、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

a 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

加畑 雅之

1953年8月8日

 

1979年10月

セントラル通商株式会社(現:株式会社レダグループホールディングス) 設立 代表取締役社長

2011年6月

株式会社創広代表取締役会長

2012年8月

KABホールディングス合同会社(現:株式会社レダグループホールディングス) 代表社員

  〃11月

当社取締役兼執行役会長(現任)

  〃

株式会社レダ(現:株式会社レダグループホールディングス)取締役会長

  〃

株式会社創広取締役会長(現任)

2014年4月

株式会社カーチス取締役会長(現任)

  〃12月

株式会社アガスタ取締役会長(現任)

2015年7月

株式会社レダコーポレーション(現:株式会社レダ)取締役会長

2018年6月

株式会社レダグループホールディングス代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

869,400

取締役

大谷部 啓一

1953年12月6日

 

1972年4月

株式会社カクダイジャスコ 入社

1992年4月

株式会社レダクィーン 設立 代表取締役社長

  〃

株式会社レダ(現:株式会社レダグループホールディングス)取締役

2001年1月

同社専務取締役(現任)

2015年7月

株式会社レダコーポレーション(現:株式会社レダ)代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

   〃

株式会社カーチス取締役(現任)

 

(注)3

取締役

大庭 寿一

1961年12月6日

 

1984年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

2011年10月

株式会社いなげや 入社

2013年6月

同社 取締役

2016年6月

株式会社ウェルパーク 取締役

2016年9月

当社入社 企画管理本部長

2017年5月

株式会社カーチス取締役

    〃6月

当社取締役兼執行役

  〃

株式会社タカトク取締役(現任)

2018年6月

株式会社カーチス代表取締役社長(現任)

    〃12月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

   〃

株式会社アガスタ代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,500

取締役

長倉 統己

1967年12月15日

 

1990年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社

   〃12月

株式会社東邦フーズサービス 設立 代表取締役社長

2003年12月

オレガ株式会社 代表取締役社長

2008年6月

株式会社コネクトテクノロジーズ(現株式会社ジー・スリーホールディングス) 入社

2010年11月

同社取締役

2012年11月

同社代表取締役社長

2020年2月

当社入社 企画管理本部長(現任)

 

(注)3

取締役

渡辺 信一

1955年7月9日

 

1978年4月

東京トヨペット株式会社 入社

2008年4月

株式会社トヨタユーゼック転籍

2014年6月

同社取締役

2016年6月

同社常務取締役

2019年6月

同社上級理事(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

平野 忠邦

1942年8月20日

 

1965年4月

運輸省(現:国土交通省) 入省

1994年6月

海上保安庁次長

  〃

社団法人日本旅行業協会(現:一般社団法人日本旅行業協会)理事長

1996年7月

日本貨物航空株式会社専務取締役

2003年6月

関西国際空港株式会社代表取締役副社長

2009年6月

同社顧問

2013年12月

当社顧問

2014年6月

当社取締役兼執行役副会長

  〃

株式会社カーチス監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

7,500

取締役

浜田 卓二郎

1941年10月5日

 

1965年4月

大蔵省(現:財務省) 入省

1970年7月

新潟県三条税務署長

1974年7月

大蔵省主計局主査

1980年6月

第36回衆議院議員総選挙初当選(以降連続4期当選)

1987年11月

外務政務次官(副大臣)

1991年1月

衆議院社会労働委員長

  〃8月

衆議院厚生委員長

  〃11月

衆議院法務委員長

1998年7月

第18回参議院議員選挙当選

1999年7月

参議院予算委員会委員 財政金融委員会理事

  〃10月

参議院行政監視委員長

2005年2月

弁護士法人浜田卓二郎事務所 設立 代表社員

2012年11月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

弁護士法人浜田卓二郎事務所

社員(現任)

 

(注)3

取締役

内田 輝紀

1941年2月28日

 

1964年4月

大蔵省(現:財務省) 入省

1990年7月

関東財務局東京証券取引所監理官兼大臣官房審議官(証券局担当)

1992年6月

大蔵省印刷局長

1993年6月

電源開発株式会社常務取締役

2001年4月

株式会社大阪証券取引所副社長

2002年6月

株式会社武富士取締役副会長

2007年2月

弁護士登録

  〃9月

渥美綜合法律事務所(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) 入所 (現任)

2012年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

笠井 学

1949年3月1日

 

1971年4月

トヨタ自動車販売株式会社 入社

2001年4月

東京トヨペット株式会社 常務取締役

2005年4月

日野自動車株式会社 専務取締役

2010年4月

東京日野自動車株式会社 代表取締役社長

2014年4月

同社顧問

2018年7月

当社顧問(現任)

 

(注)3

5,000

883,400

 

(注)1  浜田卓二郎氏、内田輝紀氏及び笠井学氏は、社外取締役であります。

2  当社の委員会体制については次のとおりであります。

報酬委員会  委員長 浜田卓二郎 委員 内田輝紀  委員 加畑雅之

指名委員会  委員長 内田輝紀  委員 浜田卓二郎 委員 加畑雅之

監査委員会  委員長 平野忠邦  委員 浜田卓二郎 委員 内田輝紀

3   取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

 

b 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役

(会長)

加畑 雅之

1953年8月8日

 

取締役の状況参照

 

 

(注)1

869,400

代表執行役

(副会長)

大谷部 啓一

1953年12月6日

 

取締役の状況参照

 

 

(注)1

代表執行役

(社長)

大庭 寿一

1961年12月6日

 

取締役の状況参照

 

 

(注)1

1,500

執行役

長倉 統己

1967年12月15日

 

取締役の状況参照

 

 

(注)1

執行役

渡辺 信一

1955年7月9日

 

取締役の状況参照

 

 

(注)1

執行役

桃原 一二

1976年6月3日

 

1999年4月

当社 入社

2008年9月

株式会社カーチス執行役員兼東海近畿事業部事業部長

2009年10月

同社中京京阪ブロック部長代理

2013年4月

同社営業本部リテール営業部千葉CT支店長

2014年4月

同社販売事業本部リテール営業部営業部長

2015年4月

同社販売事業本部東日本リテール営業部営業部長

  〃10月

株式会社カーチス九州販売取締役

2016年4月

同社代表取締役社長

2018年4月

株式会社カーチス九州営業部統括部長

  〃11月

同社九州営業グループ営業部長

2019年4月

株式会社タカトク 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)1

870,900

(注)1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする旨を定款に定めております。

 

② 社外役員の状況

a 員数及び利害関係

当社は、3名の社外取締役を選任しております。

社外取締役 浜田卓二郎氏は、弁護士法人浜田卓二郎事務所の社員でありますが、同氏及び弁護士法人浜田卓二郎事務所と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役 内田輝紀氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士でありますが、同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役 笠井学氏は、2018年7月から2020年6月まで当社と顧問契約を締結し、当社の経営会議等における助言業務等を行っておりましたが、取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

b 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会においては、各氏の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただくとともに、社外取締役が過半数を占める報酬・指名・監査の各委員会において、重要事項の決定と経営に対する監視監督を行っていただいております。

浜田卓二郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、長年の国会議員として培われた豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2011年11月、旭日重光章を受章されました。また、弁護士として高度な専門性を活かして活躍されており、当社の経営全般に助力をいただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

内田輝紀氏は、大蔵省(現:財務省)および株式会社大阪証券取引所などにおいて培われた金融・証券その他経済全般にわたる高い見識を有しており、また、弁護士として高度な専門性を活かして金融・証券取引関係法務、コンプライアンスを取扱業務として活躍されており、当社の経営全般に助力をいただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

笠井学氏は、一貫して自動車業界を歩み、同業界に精通しております。略歴のとおり、東京トヨペット株式会社常務取締役、東京日野自動車株式会社の代表取締役社長としての経験もあり、自動車業界全般にわたる高い見識を有しており、当社の経営全般に助力いただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

 

c 当社からの独立性

3名の社外取締役のうち、浜田卓二郎氏および内田輝紀氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ており、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である浜田卓二郎氏及び内田輝紀氏は、監査委員会の一員であり、毎月一回開催される監査委員会において、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。

 また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社カーチス(注1)(注2)

東京都千代田区

100

自動車関連事業

100.0

特定子会社

役員の兼務あり

株式会社タカトク

東京都江戸川区

93

自動車関連事業

94.9

自動車部品・用品の仕入

役員の兼務あり

株式会社アガスタ

東京都千代田区

100

自動車関連事業

66.7

自動車輸出

役員の兼務あり

(注)1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

2 特定子会社に該当しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

青島新馳汽車有限公司

中華人民共和国

青島市

100

中古車および関連部品の輸出

33.34

役員の兼務あり

(注) 青島新馳汽車有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

株式会社レダグループホールディングス

東京都千代田区

100

有価証券の保有

及び管理

経営コンサルタント

43.5

(4.2)

役員の兼務あり

(注) 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合の内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

641,593千円

356,232千円

給料手当

1,696,162

1,294,501

地代家賃

806,339

741,167

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は218百万円であります。そのうち主な設備の投資につきましては、自動車関連事業において、新基幹システムの構築費用159百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

 短期借入金

20,000

20,000

0.46

 1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000

0.40

 1年以内に返済予定のリース債務

1,865

1,576

0.41

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

175,000

75,000

0.40

2020年~

2021年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,870

2,627

0.41

2022年

 その他有利子負債

 合計

300,735

199,203

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

75,000

リース債務

1,576

1,050

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,453 百万円
純有利子負債-3,190 百万円
EBITDA・会予239 百万円
株数(自己株控除後)20,671,378 株
設備投資額244 百万円
減価償却費59 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役兼代表執行役社長 大庭 寿一
資本金2,816 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F
会社HPhttps://www.carchs-hd.com/

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