1年高値624 円
1年安値310 円
出来高6,600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.75
決算2月末
設立日1990/6/1
上場日1999/2/10
配当・会予0 円
配当性向-7.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社マックハウス(当社)、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。

当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。

(注) 当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況

当事業年度(2019年3月1日2020年2月29日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。

一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。

かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の4つの改革に取り組んでまいりました。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪数が300坪を超える大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「NAVY®」を10月にスタートしました。「NAVY®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「NAVY®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既存店舗の店内の視認性及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。

当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りましたが、7月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な暖冬により年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しました。また、取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。

これらにより、既存店売上高は、前年同期比4.0%減、既存店客数は0.9%増、既存店客単価は3.1%減となりました。

また、当事業年度末の店舗数は、11店舗の出店、38店舗の閉鎖により、371店舗(前年同期比27店舗減)となりました。

利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。

経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.4%減となりました。

 

以上の結果、当事業年度における売上高は25,610百万円前年同期比8.6%減)となりました。また、営業損失は1,357百万円(前年同期は営業損失1,238百万円)、経常損失は1,338百万円(前年同期は経常損失1,147百万円)、当期純損失は2,129百万円(前年同期は当期純損失2,831百万円)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ2,009百万円減少し、11,662百万円となりました。これは主に商品が1,937百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、4,465百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が365百万円、建物附属設備(純額)が202百万円及び、リース資産(純額)が196百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ493百万円減少し、5,196百万円となりました。これは主に買掛金が327百万円電子記録債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、2,792百万円となりました。これは主にリース債務が60百万円減少した一方で、退職給付引当金が36百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,276百万円減少し、純資産は8,138百万円となりました。これは主に当期純損失2,129百万円を計上したこと、剰余金の配当支払153百万円等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は50.3%となり前事業年度末に比べ4.4ポイント減となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、6,161百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、374百万円(前年同期比1,030百万円の収入減少)となりました。

これは主に、税引前当期純損失を1,976百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入1,937百万円、減損損失の計上597百万円等によるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、187百万円(前年同期比89百万円の支出減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円を計上した一方で、敷金及び保証金の回収による収入331百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、228百万円(前年同期比152百万円の支出減少)となりました。

これは主に、配当金の支払額153百万円等によるものであります。

 

 

④ 販売及び仕入の状況

(a) 商品部門別売上高

当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

商品部門

第30期
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

メンズトップス

7,276

94.8

メンズボトムス

4,876

91.6

レディーストップス

3,267

99.1

レディースボトムス

2,828

91.6

キッズ

2,942

90.5

その他

4,419

82.1

合計

25,610

91.4

 

(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。

 

(b) 地区別売上実績

当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。

 

地区別

第30期
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

前年同期比(%)

店舗増減数(店)

北海道

1,465

5.7

22

87.7

△3

東北

2,658

10.4

42

87.0

△1

関東

5,912

23.1

79

89.2

△9

中部

4,280

16.7

61

93.6

△2

近畿

4,329

16.9

62

95.9

△8

中国

1,832

7.2

27

87.2

△4

四国

793

3.1

11

84.9

△2

九州

4,338

16.9

67

95.8

2

合計

25,610

100.0

371

91.4

△27

 

 

 

(c) 単位当たりの売上高

 

項目

第30期
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

売上高

25,610百万円

91.4

売り場面積(期中平均)

195,134.0㎡

99.2

1㎡当たり売上高

131千円

92.2

従業員数(期中平均)

1,416人

91.4

1人当たり売上高

18,086千円

100.0

 

(注) 1 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。

2 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。

なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(1人1日8時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。

 

(d) 主要顧客別売上状況

 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

(e) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

商品部門

第30期
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

メンズトップス

3,347

106.0

メンズボトムス

2,485

100.1

レディーストップス

1,460

108.0

レディースボトムス

1,248

83.2

キッズ

1,432

86.9

その他

1,639

82.7

合計

11,613

95.8

 

(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。

 

 

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)売上高

通期既存店売上前年比が96.0%と前期実績よりは改善したものの、まだお客様のニーズを捉える商品の展開が十分でなかったこと、長梅雨、台風被害、暖冬と天候要因が影響したこと、折込チラシを大幅に削減した事による客数減などから、売上高は前期に比べ2,399百万円減少し25,610百万円となりました。現在当社はそれまで数年間続けた低単価品大量販売路線からの修正を図っているところであり、この修正に時間を要しているところです。

(b)売上総利益

売上総利益は、前期に比べ1,513百万円減少し12,059百万円となりました。また売上総利益率は1.4ポイント下落し47.1%となりました。滞留在庫の早期処分に加え、天候不順により季節商品の値引き販売が大きくなったこと、通期で594百万円の商品評価損を売上原価に計上したことなどが影響しました。

(c)販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、販売費を中心にその圧縮に努めた結果、前期に比べ1,394百万円減少し13,417百万円となりました。

(d)営業利益

営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ119百万円減少し営業損失1,357百万円となりました。

(e)営業外損益

営業外収益は、前期比41百万円減少376百万円、営業外費用は前期比30百万円増加357百万円となりました。

(f)経常利益

経常利益は、営業損失の計上により前期に比べ190百万円減少し、経常損失1,338百万円となりました。

(g)特別損益

特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について386百万円、共有資産について210百万円の減損損失を計上したことから、638百万円となりました。

(h)当期純損失

税引前当期純損失1,976百万円、法人税、住民税及び事業税163百万円、法人税等調整額△10百万円により、当期純損失は2,129百万円となり前期比701百万円損失が縮小しました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比41百万円減少し6,161百万円となっております。

 

④  経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 商品

商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。

(2) 店舗運営

商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。

(3) 店舗開発

商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。

(4) 人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立

上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。

 

一方、足元の喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応です。店舗の休業、営業時間の短縮及び集客減少による売上の低下、アジア各国の生産遅延に伴う納期遅れなど当社業績に大きな影響がありますが、商品投入の量、時期の調整、EC販売の強化などにより適切に対応してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月21日)現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。これらの影響で、2020年3月~4月の売上実績は51%減少しております。

 

 (1) 商品計画について

当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 商品生産の特定地域への依存リスク

当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 店舗賃貸借物件について

当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 人件費等の増加等に関するリスク

当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 個人情報の取扱について

当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 減損会計の影響について

当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、株式会社チヨダの100%出資子会社として資本金2億円にて1990年6月に設立、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と、1996年3月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス(実質上の存続会社)に関する事項を記載しております。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1990年6月

株式会社チヨダの100%出資の子会社として資本金2億円にて設立

1990年7月

郊外型ロードサイド店「マックハウス」1号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店

1990年7月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号 KSビルに本社を開設

1990年9月

株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける

1991年12月

店舗数100店を達成

1992年3月

株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける

1992年3月

株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける

1992年10月

店舗数200店を達成

1996年3月

株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)

1996年3月

全国47都道府県全てに出店を達成

1996年9月

店舗数300店を達成

1997年10月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号に本店を移転

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年8月

全店にPOSシステム導入

2000年10月

株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う

2004年8月

東京都杉並区梅里一丁目7番7号に本店を移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

株式会社レオと2005年9月1日を合併期日とする合併契約書を締結

2005年4月

店舗数400店を達成

2005年9月

株式会社レオと合併

2005年11月

株式会社ジャスダック証券取引所により、「J-Stock」銘柄に選定される

2006年11月

店舗数500店を達成

2007年11月

全店に新POSシステム導入

2008年9月

物流センター稼動

2017年3月

POSシステム更新稼働

2017年11月

大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50店を達成

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

5

14

85

8

4

10,870

10,986

所有株式数
(単元)

-

3,536

982

106,059

6,372

12

38,872

155,833

14,338

所有株式数の割合
(%)

-

2.27

0.63

68.06

4.09

0.01

24.94

100.00

 

(注) 自己株式192,394株は、「個人その他」の欄に1,923単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標とする総還元性向を50%とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持していくものといたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月20日

定時株主総会

154

10.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

    男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
取締役社長

北原久巳

1953年3月15日生

1993年1月

当社入社

2005年6月

当社営業企画部長

2009年9月

当社開発部長

2010年9月

当社商品部長

2013年5月

当社取締役商品部長

2013年9月

当社取締役商品本部長

2016年6月

当社取締役店舗開発本部長

2019年3月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長兼商品本部長(現任)

(注)3

取締役
営業本部長

杉浦功四郎

1957年2月17日生

1975年12月

㈱レオ入社

1996年11月

同社取締役

2005年9月

当社執行役員ゴールウェイ事業
担当部長

2006年9月

当社執行役員営業統括部長

2007年5月

当社取締役営業統括部長

2009年9月

当社取締役営業本部長

2010年9月

当社取締役業務改革室長

2012年3月

当社取締役管理本部長

2016年6月

当社常務取締役管理統括本部長兼経営企画室長

2019年4月

当社常務取締役営業本部長

2019年5月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)3

150

取締役
管理本部長

風見好男

1957年5月20日生

1980年3月

㈱チヨダ靴店(現㈱チヨダ)入社

1997年3月

当社入社

2001年3月

当社商品部長

2003年5月

当社取締役商品本部長

2005年9月

当社取締役営業本部長

2009年9月

当社取締役商品本部長

2010年9月

当社取締役営業本部長兼営業部長

2014年6月

当社取締役店舗開発本部長

2016年6月

当社取締役物流本部長

2019年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

100

取締役
経営企画室長

有賀憲

1960年10月30日生

2011年11月

当社入社

2012年3月

当社経理部次長

2013年9月

当社経理部部長兼法務室長

2016年2月

当社経理部上席部長兼法務室長

2017年5月

当社取締役経理部長兼法務室長

2019年4月

当社取締役経営企画室長兼法務室長(現任)

(注)3

95

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役相談役

舟橋浩司

1962年5月22日生

1985年4月

㈱博報堂入社

1990年6月

㈱チヨダ入社

1999年5月

同社取締役

2001年5月

当社常務取締役営業部長

2003年5月

当社専務取締役営業本部長

2009年5月

当社取締役社長(代表取締役)

2013年4月

㈲大知代表取締役社長(現任)

2013年5月

㈱チヨダ代表取締役社長

2016年8月

㈱コスモポリタン代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

35

取締役

山田敏章

1961年4月9日生

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

石井法律事務所入所

1994年1月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)

1998年4月

石井法律事務所パートナー(現任)

2015年12月

㈱学研ホールディングス社外監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

河西健太郎

1963年6月18日生

1987年4月

野村證券㈱入社

1997年7月

ディー・ブレイン証券㈱設立

取締役

1999年7月

㈱エーティーエルシステムズ取締役

2018年1月

河西健太郎公認会計士・税理士事務所開設(現任)

2018年2月

グロースエクスパートナーズ㈱取締役(現任)

2018年10月

トラスト経営㈱設立 代表取締役(現任)

2018年11月

㈱GxP(グロースエクスパートナーズ㈱100%子会社)設立 代表取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田村守

1967年12月26日生

1991年6月

㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1999年6月

同社ニューヨーク支店ヴァイスプレジデント

2000年8月

メリルリンチ証券会社(現メリルリンチ日本証券㈱)入社

2003年1月

同社事業法人部ディレクター

2006年3月

㈱FJネクスト入社 執行役員

2006年6月

同社取締役

2009年11月

成城キャピタルパートナーズ㈱代表取締役(現任)

2015年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

内田善昭

1969年12月23日生

1992年4月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)

1995年9月

内田善昭公認会計士事務所開設(現任)

1996年4月

内田善三公認会計士事務所入所(現任)

2008年6月

㈱大田花き取締役就任(現任)

2013年2月

内田善昭税理士事務所開設(現任)

2015年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小林茂

1953年10月1日生

1976年4月

㈱鈴屋入社

1991年9月

OEMファクトリー㈱入社

1998年11月

社会保険労務士試験合格

1999年10月

こばやし経営労務研究所開設(現任)

2004年4月

専門店人事研究会事務局長(現任)

2012年4月

社会保険労務士三田会会長(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)4

513

 

(注) 1 取締役山田敏章、河西健太郎は、社外取締役であります。

2 常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、常勤監査役田村守及び内田善昭については、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小林茂については2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ②社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役である山田敏章氏並びに河西健太郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山田敏章氏は石井法律事務所パートナーであるとともに、株式会社学研ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法律事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。河西健太郎氏は河西健太郎公認会計士・税理士事務所を主宰される他、グローバルエクスパートナーズ株式会社取締役、株式会社GxP代表取締役、トラスト経営株式会社代表取締役でありますが、当社と同事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。

当社の社外監査役である田村守氏、内田善昭氏並びに小林茂氏の3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、田村守氏は成城キャピタルパートナーズ株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。内田善昭氏は内田義三公認会計事務所に所属しており、かつ、株式会社大田花きの取締役でありますが、当社と同会計事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。小林茂氏は、こばやし経営労務研究所を主催される他、専門店人事研究会事務局長、社会保険労務士三田会会長を務めていますが、当社とこれらの団体との間には特別な関係はありません。

社外取締役、社外監査役は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

店舗の賃借取引

 

株式会社チヨダ

東京都杉並区

6,893

靴を主とする小売

61.0

 

(注) 株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

 

埼玉県本庄市中央マックハウスビバモール本庄店をはじめ11店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額458百万円の設備投資を行いました。

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,074 百万円
純有利子負債-2,934 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,405,244 株
設備投資額458 百万円
減価償却費314 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  北 原 久 巳 
資本金1,617 百万円
住所東京都杉並区梅里一丁目7番7号
会社HPhttps://www.mac-house.co.jp/

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