1年高値2,666 円
1年安値956 円
出来高9,600 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.60
決算9月末
設立日1990/1
上場日1999/4/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社梅の花)及び子会社10社並びに関連会社1社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。

 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(外食事業)

 株式会社梅の花サービス西日本(連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本(連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半(連結子会社)は「和食鍋処 すし半」を中心とした店舗、株式会社テラケン(連結子会社)は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花(連結子会社)は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。

 また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。

 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別

主要販売品目

湯葉と豆腐の店 梅の花

湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当

和食鍋処 すし半

鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当

海産物居酒屋 さくら水産

魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク

その他

その他飲食

 

(テイクアウト事業)

 株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。また、株式会社梅の花plus(連結子会社)は、「梅の花」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。当社は、上記2社に対し、食材の供給を行っております。

 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別

主要販売品目

古市庵テイクアウト

寿司、米飯(一部惣菜を含む)

梅の花テイクアウト

とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当

その他

とうふしゅうまい、湯葉、その他の通信販売、その他物販

 

(外販事業)

株式会社丸平商店(連結子会社)及びヤマグチ水産株式会社(連結子会社)の2社は、水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。

 

(その他)

 UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造を行っております。

UMENOHANA S&P CO.,LTD.(持分法非適用関連会社)は、タイ国バンコク市において「和 梅の花」等の店舗展開を行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、同社に食材の供給を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更したことにより、前連結会計年度は2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度は業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等、海外の政治・経済情勢の不安定感に加え、2019年10月に実施された消費税率の引き上げは、景気回復基調にブレーキをかけた懸念があります。さらには2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が世界経済に甚大な影響を与えたことにより、景気の先行きは極めて厳しく不安定な状況が続いております。

 外食業界におきましては、原材料費や物流費の高騰、最低賃金の上昇に伴う人件費関連コストの増加、度重なる自然災害や消費税率の引き上げ等の影響により収益が圧迫される状況が依然として続いている中で、新型コロナウイルス感染症の影響による小中学校等の休校措置や、感染症拡大に関する緊急事態宣言発出に伴う政府及び地方自治体による外出及び営業自粛要請等により、経営環境は非常に厳しい状況で推移しております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理の徹底を図

り、お客様と従業員の感染症拡大防止の観点から、コンプライアンス運営委員会において感染予防ガイドライン

を作成し、時差出勤・自動車通勤・会議研修の見直しをするとともに、各店舗の営業時間の短縮を実施いたしました。さらに、4月7日には新型コロナウイルス対策委員会を設置し、従業員の感染防止を目的に、社会生活に必要とされる一部店舗を除き休業いたしました。これらにより歓送迎会、卒業・入学等の個人需要やお花見シーズン等の繁忙期にあたる3月及び4月に大きな影響があり、当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる要因となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの具体策といたしましては、下記のとおりでありま

す。

a. 新型コロナウイルス対策委員会を設置し、感染防止対策を検討し、実行いたしました。

また、業績の悪化対策として政府等による助成金、補助金等の支援策の調査及び申請の準備をいたしました。

b. 従業員の感染防止を目的に、事務所においては自宅待機又は在宅勤務、大半の店舗において休業を実施いたしました。

c. 雇用と生活の維持を最優先として、直接雇用の全ての従業員に休業手当を100%支給いたしました。

d. 4月より監査等委員を含む常勤取締役は、報酬の10~30%を自主返納しております。

 

 営業施策といたしましては、当連結会計年度における当社グループの経営方針「私達は、お客様が望まれる料

理・商品・サービス・設(しつら)えを考え、提供します。私達は、販売の梅の花と呼ばれる店舗にします。」

に基づき、お客様のことを第一に考えて取り組むこと、綺麗で美味しい商品を全社一丸となって販売することを

念頭に取り組んでまいりました。その中で、お客様の健康志向に応える「化学調味料不使用(無化調)」の商品

作りを目指し、当社名物である「とうふしゅうまい」の無化調での製造が可能となり、テイクアウト事業で販売

するお弁当の惣菜として供給を開始いたしました。

 また、2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に努めるとともに、無

化調商品の開発に取り組んでまいりました。

 2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等、39店舗を展開する株式会社テラケン(以下「テラケン」)

を子会社化し、テラケン本社事務所を当社グループの関東事務所へ移転し、さらに間接部門の業務統合による経費削減等、統合効果の発揮に取り組みました。

 農事組合法人甲誠牧場との合弁会社「株式会社三協梅の花」におきましては、2020年3月に東京都中央区銀座

(GINZA SIX)に「熊本あか牛しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」を出店し、インバウンド需要を想定しておりま

したが、営業自粛要請に伴う臨時休業を余儀なくされました。

 以上のような施策を進めてまいりましたが、2019年8月に開示した不適切会計処理に伴う過年度の追加監査報

酬等の経費増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上低迷が損益に多大な影響を与えま

    した。加えて、京都セントラルキッチンの稼働に伴う費用の発生に起因する店舗営業キャッシュ・フローの悪化

    やテラケンののれん減損処理6億18百万円を含む固定資産の減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症

    関連費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員

    会等の設置に伴う過年度決算訂正関連費用1億96百万円を特別損失に計上いたしました。なお、固定資産の減損

    損失及びのれんの一時償却につきましては、次期以降の収益の改善に繋がると考えております。

 店舗の出店及び退店につきましては、外食事業はテラケンの子会社化により39店舗増加、2店舗出店及び3店

舗退店、テイクアウト事業は3店舗出店及び10店舗退店により、当期末の店舗数は、319店舗となりました。

 発表済みのとおり、不適切会計や消費税率引上げの影響を受け厳しい業績でしたが、第3四半期は、不採算店

舗の整理や多岐にわたる経費削減により、業績は回復の一途を辿っておりました。しかしながら、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は多大なものとなりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は304億62百万円となり、営業損失は12億38百万円、経常損失は13億61

万円、親会社株主に帰属する当期純損失は43億91百万円となりました。

     セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(外食事業)

 「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花(うめのはな)」に因んだ特別メニューの企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供

する感謝祭や創業祭を実施いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を

行い、収益改善に努めてまいりました。また、来客数増加策として、従来の梅の花Uカード会員の獲得に加え、

2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供し、利便性を高めてまい

りました。さらに新たな取り組みとして、おせち食材の販売や一部の店舗における元日の営業を実施し、売上高

の向上に努めてまいりました。

 「和食鍋処 すし半」につきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確

保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健

康志向を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四

季の箱」を京都市南区のショッピングモール内のフードコートに出店いたしました。

 「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜

の営業では刺身の種類を、昼の営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔

さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2020年2月以降、各店舗の営業時間の短縮や臨時休

業を実施いたしました。また、4月8日より順次、1店舗を除く全店を休業したことにより、第4四半期会計期間(2~4月)の売上高が27億30百万円(前年同期間比58.9%)と業績に大きな影響を及ぼしました。

 以上の結果、外食事業の売上高は184億17百万円、セグメント損失3億31百万円となりました。

 店舗数につきましては、梅の花は1店舗退店し76店舗、すし半は13店舗、テラケンの子会社化によりさくら水

産は39店舗増加及び1店舗退店し38店舗、その他店舗は2店舗出店及び1店舗退店し16店舗、外食事業の全店舗

数は143店舗となりました。

 

(テイクアウト事業)

 テイクアウト事業につきましては、母の日やクリスマス、おせち、節分、ひな祭り等、季節のイベントに合わ

せた商品の販売、創業祭を実施する等、売上高の向上に努めてまいりました。

 「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対

応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。

 「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列

を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層

の開拓が可能となり、客単価の増加に繋げてまいりました。

 また、古市庵の公開試食会に梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図り、お客

様から貴重なご意見をいただき、新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。

 一方で、外食事業同様に、営業時間の短縮や社会生活に必要とされる一部店舗を除き臨時休業を実施したこと

もあり、第4四半期会計期間(2~4月)の売上高が19億92百万円(前年同期間比66.8%)と業績に大きな影響

を及ぼしました。また、古市庵と梅の花テイクアウト店のポイントカードの共有化や、店舗運営の統合を進めま

した。

 以上の結果、テイクアウト事業の売上高は106億10百万円、セグメント利益85百万円となりました。

 店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は8店舗退店し119店舗、梅の花テイクアウト店は3店舗出店

及び2店舗退店し52店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は176店舗となりました。

 

(外販事業)

 外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売

先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店等の販売先獲得のための営業を強化し、

従来の梅の花の商品、寿司に加え、惣菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。

 丸平商店につきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。

 一方で、外販事業につきましても、新型コロナウイルス感染症による消費減退を要因として、第4四半期会計

期間(2~4月)の売上高が2億21百万円(前年同期間比84.1%)と業績に影響を及ぼしました。

 以上の結果、外販事業の売上高は14億34百万円、セグメント損失1億円となりました。

 

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ27億29百万円減少し、260億7百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したため売掛金が11億93百万円減少したこと、また減損損失等の計上により有形固定資産が9億26百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ12億48百万円増加し、225億94百万円となりました。これは主に、借入金の総額が17億99百万円、資産除去債務が4億33百万円増加し、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより買掛金及び未払金が10億5百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ39億78百万円減少し、34億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億91百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、6億95百万円減少し、21億95百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は8億31百万円となりました。

 資金が減少した主な要因は、税金等調整前当期純損失39億45百万円、減価償却費及び減損損失27億29百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は16億58百万円となりました。

 資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億74百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は17億93百万円となりました。

 資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入れによる収入23億円、短期借入金の純増減額21億円、長期借入金の返済による支出26億円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

外食事業

1,441,581

テイクアウト事業

1,992,020

外販事業

1,238,097

合計

4,671,698

 (注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

外食事業

18,417,115

テイクアウト事業

10,610,892

外販事業

1,434,056

合計

30,462,064

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 地域別販売実績

地域別

売上高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

福岡県

3,601,321

11.8

佐賀県

707,650

2.3

長崎県

324,301

1.1

熊本県

262,683

0.9

大分県

309,222

1.0

鹿児島県

266,047

0.9

宮崎県

28,546

0.1

愛媛県

281,045

0.9

徳島県

13,595

0.0

山口県

1,224,836

4.0

広島県

508,814

1.7

岡山県

337,888

1.1

鳥取県

12,691

0.0

兵庫県

1,790,932

5.9

大阪府

4,637,964

15.2

和歌山県

74,896

0.2

奈良県

325,572

1.1

京都府

687,394

2.3

滋賀県

265,000

0.9

三重県

110,354

0.4

岐阜県

157,915

0.5

愛知県

1,100,110

3.6

静岡県

426,122

1.4

福井県

75,178

0.2

石川県

362,326

1.2

富山県

327,139

1.1

新潟県

159,961

0.5

東京都

6,111,265

20.1

神奈川県

2,815,053

9.2

千葉県

1,339,155

4.4

埼玉県

1,008,415

3.3

群馬県

27,647

0.1

茨城県

204,004

0.7

福島県

151,744

0.5

宮城県

287,824

0.9

北海道

137,437

0.5

合計

30,462,064

100.0

 (注)1.福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高

 連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上低迷の影響が大きく、304億62百万円となりました。

b. 売上総利益

 売上総利益につきましては、京都セントラルキッチンの稼働による費用の計上が生じたものの、製造拠点の

集約や製造機能と販売機能との一元管理を行い、199億41百万円となりました。

c. 営業利益

 営業利益につきましては、2019年8月に開示した不適切会計処理に伴う過年度の追加監査報酬等の経費増加

や、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上高の減少等により、12億38百万円の営業損失と

なりました。

d. 経常利益

 経常利益につきましては、営業利益の減少により、13億61百万円の経常損失となりました。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症関連費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員会等の設置に伴う過年度決算訂正関連費用1億96百万円等を特別損失に計上したことにより、43億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 また、外食事業の当連結会計年度の売上高は184億17百万円、セグメント損失3億31百万円、テイクアウト事業の当連結会計年度の売上高は106億10百万円、セグメント利益85百万円、外販事業の当連結会計年度の売上高は14億34百万円、セグメント損失1億円となりました。

 

 資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ27億29百万円減少し、260億7百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したため売掛金が11億93百万円減少したこと、また減損損失等の計上により有形固定資産が9億26百万円減少したことによるものであります。

 負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億48百万円増加し、225億94百万円となりました。これは主に、借入金の総額が17億99百万円、資産除去債務が4億33百万円増加し、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより買掛金及び未払金が10億5百万円減少したことによるものであります。

 純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ39億78百万円減少し、34億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億91百万円減少したことによるものであります。

 なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第2 [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。

 

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。

 

 経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。

 課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とした研修の実施、お客様のニーズに合わせた改装を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に向けて取り組んでおります。

 テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて「古市庵」と「梅の花」の共同運営を推進してまいります。また、原価率の低減に向けた商品構成を図ってまいります。

 外販事業につきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する商品製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化しております。また、積極的な営業活動を展開しており、販売先の拡大ができると考えております。

 出店につきましては、従来よりスピードを弱め、投資の重点を新規出店から既存店改装にシフトしております。また、お客様の視点に立った商品開発とお客様の意をくみ取った商品のおすすめにより、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得ができると考えております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年4月期

2020年4月期

自己資本比率(%)

19.6

17.4

26.8

25.7

11.0

時価ベースの自己資本比率(%)

66.7

69.7

72.4

73.8

40.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

13.9

13.0

14.1

11.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

18.8

20.1

18.0

41.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 (注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式は除く)により算出しております。

2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.2020年4月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。

 2019年12月16日に公表いたしました2020年4月期の連結業績予想に対する達成状況は、下記のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府・自治体の外出自粛要請の影響により既存店売上高が計

画に達しなかったこと等により、2020年4月期は連結業績予想に対して未達となりました。

 なお、2021年4月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としております。

 

2020年4月期

 

連結業績予想

連結実績

差異

売上高

33,859百万円

30,462百万円

△3,397百万円

営業利益

(対売上高%)

237百万円

(0.70%)

△1,238百万円

(△4.07%)

△1,476百万円

経常利益

(対売上高%)

140百万円

(0.41%)

△1,361百万円

(△4.47%)

△1,501百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

(対売上高%)

△1,025百万円

(△3.03%)

△4,391百万円

(△14.42%)

△3,366百万円

 また、当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ROEの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ROEにつきましては、5%を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。

 減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額を使用しております。

 減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や経営陣により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失15億61百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一年程度影響するものと仮定をおき、利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

b. 資産除去債務

当社グループは、主に店舗用の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から契約期間で見積り、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積もりしております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

 「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

 「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

外食事業

テイクアウト

事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,373,189

7,221,253

905,165

19,499,608

19,499,608

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,628

17,958

13,280

36,868

36,868

11,378,818

7,239,211

918,446

19,536,476

36,868

19,499,608

セグメント利益

600,658

321,753

29,379

951,791

525,886

425,905

セグメント資産

16,349,618

4,404,949

1,748,233

22,502,801

6,234,307

28,737,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492,550

150,760

26,865

670,175

44,527

714,703

のれんの償却額

7,435

20,116

27,552

27,552

減損損失

1,349,055

86,106

1,435,162

68,125

1,503,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,030,033

134,866

3,963

1,168,864

50,722

1,219,586

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

  なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

   ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

外食事業

テイクアウト

事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,417,115

10,610,892

1,434,056

30,462,064

30,462,064

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,274

25,826

41,776

70,877

70,877

18,420,389

10,636,719

1,475,832

30,532,941

70,877

30,462,064

セグメント利益又は損失

(△)

331,194

85,617

100,864

346,442

892,384

1,238,827

セグメント資産 (注)3

15,080,103

4,405,669

1,389,199

20,874,972

5,132,206

26,007,178

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

809,771

241,482

44,953

1,096,206

71,682

1,167,889

のれんの償却額

81,735

245,129

326,865

326,865

減損損失

1,320,098

91,024

1,411,123

150,355

1,561,478

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

424,950

207,070

7,356

639,378

64,315

703,693

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

  なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

   ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

株式取得により2019年5月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020年3月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、1,873,333千円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,435

20,116

27,552

当期末残高

100,913

255,766

356,679

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

全社・消去

合計

当期償却額

81,735

245,129

326,865

当期末残高

88,166

10,636

98,803

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。

 食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。

 「湯葉と豆腐の店 梅の花」では、お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では、旬の素材を活かした鍋料理・寿司を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、当連結会計年度より当社グループに加わった「海産物居酒屋 さくら水産」では、気軽に、安くてハイクオリティーな魚料理等の食事ができる居酒屋を展開しております。

 また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当社グループは、既存事業における顧客数の増加、販売チャネル拡大、製造機能や品目の拡大、生産性向上を

  目的とした出店、改装及び設備の増強並びにM&Aにより企業規模の拡大、収益力の強化、財務の健全化を図っ

  てまいります。

 今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、企業収益の悪化や個人消費の急速な減少が続いており、先行きについては、極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。当面はグループ全体で「密閉・密集・密接」の回避及び消毒等の徹底した衛生管理、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むとともに徹底したコスト削減、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収益の確保及び支出の抑制に注力いたします。加えて、コロナ禍収束後の顧客の意識及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視してまいります。

 ①新型コロナウイルス感染症対策

  当社グループは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、下記のとおり取り組みを行っております。

  ・2020年4月に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に、感染防止対策の実行及び収益補填のための

   政府等による助成金、補助金等の支援策の活用を進めてまいります。

  ・従業員の安全性の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した休業補償を実施してまいります。

  ・店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線

   C波殺菌装置のテスト導入等、お客様が安心してご来店いただける、また、従業員が安心して働けるための

   対策を実施してまいります。

 ②事業展開

(外食事業)

 「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づいた効率の良いDM発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増加に引き続き取り組むとともに、梅の花公式アプリやSNSの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいります。

   また、POSレジの入替を実施し、お客様の利便性向上のための支払方法の多様化への対応やレジ業務の簡素

  化による作業時間の軽減に着手してまいります。

   さらに、店舗人員配置の見直しによる人員配置の最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中での

  お客様へのおもてなしの充実、それに伴う来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンスの

  確保に伴う座席数の減少を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品販売の強化にも取り組んでまいります。

    「和食鍋処 すし半」につきましては、当社グループが保有するインフラの活用による弁当の宅配の強化に加

   え、持ち帰り商品を充実することを目的に、リーフレット作成及び折込チラシによる販売促進を実施してまいりま

   す。

    「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、テイクアウト販売を強化すべく弁当販売に着手し、お客様認知

   度の向上に努めてまいります。また、新業態開発に着手し、ファミリーで天ぷらや寿司を楽しめる業態の出店やフ

   ードコートへの展開を行ってまいります。

   (テイクアウト事業)

    「古市庵テイクアウト店」につきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品の開発に注

   力するとともに、2020年6月に横浜市西区に出店した新業態「KOICHI-AN」の認知度アップと商品ラインアップの

   拡充による新しい顧客層の取り込みに注力いたします。また、収益力の低下への対策の一つとして、定番商品の価

   格改定についても取り組んでまいります。

   「梅の花テイクアウト店」につきましては、オンライン飲み会等のおつまみ惣菜の強化や、おかずとなる冷凍

  惣菜の開発への取り組みのほか、お客様の目に留まる商品陳列や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に

  着手してまいります。また、ヴィーガン(完全菜食主義者)対応や商品の化学調味料不使用化(無化調)に取り

  組んでまいります。さらに、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共

  同運営を一層推進するとともに、製造を外部委託しておりました物販店及び宅配の弁当やおせち等の一部商品を

  自社製造に切り替えてまいります。

 (外販事業)

 前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花

及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。

 また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上、製造工場と保管倉庫及び市場間

の自社物流化、芝エビ等瀬戸内海で水揚げされた牡蠣以外の加工品の製造等、取扱商材の幅を広げ、収益力強化

と業容拡大に取り組んでまいります。

(海外事業)

   タイ国バンコクの関連会社UMENOHANA S&P社の運営する「和 梅の花」の2020年5月の2号店の開店及び同国に

  おける子会社UMENOHANA(THAILAND)社の豆腐・豆乳等の製造量の増加等の相乗効果による業績向上に取り組んでま

  いります。

   新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまい

  ります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進め

  てまいります。

  (設備投資等)

   新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下における設備投資につきましては、お客様の利便性の向

  上、生産性の向上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、法改正への対応や修繕等の必要な投資に限定し、出

  店時に係る一時費用も含めた抑制を図ってまいります。

 また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的として、各子会社との相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。

 ③収益改善策

 新型コロナウイルス感染症の再拡大を警戒しながら経済活動を再開する「ウィズコロナ」の段階に入るにあた

り、当社といたましても従来の企業運営からの転換期と捉え、生き残りをかけた収益改善のための各種施策を実

施いたします。

 製造につきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の

効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上に取り組んでまいります。なお、各セントラルキッチンの生産特性に応じて、1種類の商品製造は1ヶ所のセントラルキッチンに集約する等、製造全体での効率化も図ってまいります。

 物流におきましては、店舗の配送回数や配送品ロットの見直し、セントラルキッチンと物流センター間の自社

配送化、物流センターのデジタルピッキングの導入、在庫管理システムの機能強化による精度アップ等による物

流コストの削減に努めてまいります。

 本社等の管理部門におきましては、人員配置の変更及び業務繁閑に合わせた部署間における人員の流動化や、事務所の稼働日を原則的に平日に限定することによる生産性の向上と光熱費等の経費削減を実施いたします。同

様に子会社の本部につきましても、スタッフの営業部門への配置転換等によりスリム化を図ってまいります。

 全社的取り組みといたしましては、株主優待制度の見直し、グループ全体における変形労働時間制への移行や

   定額残業制度の廃止を含む人事制度の見直し、従業員のニーズに合わせた福利厚生への見直し、ウェブ会議やウェ

   ブ研修の導入による感染防止と旅費交通費の削減、外部コンサルタントとの契約解除及び縮小等による経費削減を

   実施し、業績の改善に努める所存であります。また、雇用の安定を視野に入れ、技能実習生受入機関の設立を検討

   してまいります。

   ④不適切会計の再発防止策

 2019年6月に発覚いたしました固定資産の減損処理に係る不適切会計に対し、第三者委員会の提言を受けた再発防止策に取り組んでまいりました。2020年4月24日に東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出・受理されましたが、以下の内容につき継続して取り組んでまいります。

 a.経営における意識改革と多様な視点の導入

 b.部門間・会社間のけん制機能強化

 c.業務手順の整備及び組織改革

 d.企業風土改革、コンプライアンス意識の改革

 e.モニタリング体制の強化

(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等

   当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常

  利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。ROEにつきましては、5%を目標としておりま

  す。なお、2021年4月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを

  見通すことが困難であることから未定としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新業態の開発・事業化について

 当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規出店について

 新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)仕入の変動要因について

 自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)生産の変動要因について

 当社グループは、全国5箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損について

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)店舗の賃借物件への依存について

 当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)顧客情報の管理について

 当社グループは、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

 当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (8)法令諸規制について

 当社グループは、事業活動を行う上で、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令等さまざまな法令諸規制の適用

を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績

に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、コンプライアンス・危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループ全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故等の重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 その他に、消費税率の引き上げ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)食の安全性について

 当社グループにおきましては、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、食材の安全性の確保に向けて取り組んでおりますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害について

 地震、台風、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。また、物流・製造拠点や販売拠点については分散化しておりますが、大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (11)有利子負債について

 当社グループの2020年4月期末の有利子負債残高は、186億65百万円で総資産に対する割合が71.8%と高い水準にあります。

 今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保について

 当社グループでは、円滑な運営を継続するには、パートタイマーを含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。また社員の配置転換、中途社員の採用を行う等、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定通り進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (13)原状復旧費用について

    店舗等の賃貸借契約にて規定される原状復旧義務について、原状復旧工事費用が高騰した場合は、資産除去債務

   の見積りを見直すこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (14)新型コロナウイルス感染症について

    新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新

   型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の発生や収束が長引いた場合には、製造商品の供給の遅延や店舗の休

   業、来客数・利用者の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (15)継続企業の前提に関する重要事象について

    当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月の売上高は前年同月比61.3%

   となり、また、4月には緊急事態宣言が発出されたことを受け、店舗の休業や営業時間の短縮等により、4月の売

   上高は前年同月比20.2%と減少しております。(前年同月比の算出には株式会社テラケン及び株式会社三協梅の花

   の売上高を含んでおりません。)

    従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機

   関より資金の借入を行い、必要な運転資金を確保しております。

    以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年10月

料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の1に、かにしげ有限会社を設立。

1986年4月

「梅の花」1号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。

1990年1月

福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。

1990年7月

株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。

1992年12月

福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。

1996年3月

福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。

1997年10月

株式会社梅の花に商号変更。

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年9月

タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2004年9月

新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。   (2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更)

2004年11月

福岡県久留米市に有限会社梅の花plus(現 株式会社梅の花plus)を設立。

2007年10月

株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年7月に清算)を株式取得により子会社化。

2012年11月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。

2012年12月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新株予約権付社債を発行。

2013年6月

タイ国バンコク市に現地法人S&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。

2014年10月

株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。

2015年12月

第1回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。

2016年10月

株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。

2016年10月

株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング(2018年10月に株式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会社化。

2016年11月

株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。

2017年4月

株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。

2018年8月

京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。

2018年12月

2019年4月期(第40期)より、決算月を9月より4月に変更。

2019年2月

農事組合法人甲誠牧場(本社 熊本県阿蘇市)と合弁で株式会社三協梅の花(現 連結子会社)を設立。

2019年5月

株式会社テラケンを株式取得により子会社化。

(注)株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年7月1日付で「株式会社フジオフードグループ本社」へ商号変更しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

16

162

23

5

19,760

19,981

所有株式数

(単元)

3,162

1,365

14,681

1,120

23

61,712

82,063

2,900

所有株式数の割合(%)

3.85

1.66

17.89

1.36

0.03

75.20

100.00

 (注)1.自己株式201,703株は、「個人その他」に2,017単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

    2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ROE(自己資本利益率)を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する方針であります。

 剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社におきましても業績面で甚大な影響を受けており、現時点では収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下においては、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら期末配当をやむを得ず無配とさせていただきます

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

梅 野 重 俊

1951年1月1日

 

1969年4月

福岡日産自動車株式会社入社

1970年4月

久米家入社

1976年7月

かにしげ創業

1979年10月

かにしげ有限会社設立取締役就任

1980年12月

同社代表取締役社長就任

1990年1月

株式会社ウメコーポレーション

(現株式会社梅の花)設立

代表取締役社長就任

2003年9月

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

CEO就任

2015年12月

当社代表取締役会長兼社長就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2019年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

433,500

代表取締役社長

本 多 裕 二

1952年8月1日

 

1981年9月

三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi)

1995年6月

同社取締役経営計画室長兼財務部長就任

2001年10月

当社入社

2001年12月

当社専務取締役就任

2005年10月

有限会社梅の花plus(現株式会社梅の花plus)代表取締役就任

2015年12月

当社取締役専務執行役就任

2018年9月

当社代表取締役社長兼COO就任

 

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

CEO就任(現任)

 

株式会社梅の花plus取締役就任(現任)

2019年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

購買・物流担当

村 山 芳 勝

1960年11月22日

 

1983年10月

株式会社ミドリ電化入社

1996年7月

当社入社

2006年12月

当社取締役人事総務部長就任

2012年12月

当社取締役常務執行役員就任

2015年8月

当社取締役購買部長就任

2015年12月

当社取締役執行役購買部長就任

2017年6月

株式会社丸平商店取締役就任

ヤマグチ水産株式会社取締役就任

2018年9月

株式会社丸平商店代表取締役COO就任

 

ヤマグチ水産株式会社代表取締役COO就任

 

株式会社梅の花サービス東日本取締役就任(現任)

2019年5月

株式会社テラケン代表取締役COO就任

2019年10月

当社常務取締役 購買・物流担当就任

(現任)

 

株式会社丸平商店代表取締役就任

ヤマグチ水産代表取締役就任

 

2020年2月

株式会社テラケン代表取締役就任(現任)

株式会社丸平商店取締役就任(現任)

 

2020年5月

ヤマグチ水産株式会社取締役就任(現任)

株式会社梅の花サービス西日本代表取締役

就任(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

経営計画担当

鬼 塚 崇 裕

1965年8月8日

 

1989年4月

株式会社阪神百貨店入社

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社経営統合推進室部長

2010年4月

同社経営企画室予算計画部長

2011年10月

株式会社家族亭執行役員経営企画室IR・広報部長

2013年1月

当社経営計画室部長

2015年12月

当社取締役執行役経営計画室長就任

2017年4月

株式会社すし半取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社丸平商店取締役就任(現任)

 

ヤマグチ水産株式会社取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社古市庵代表取締役COO就任

2018年9月

 

株式会社梅の花サービス西日本

取締役就任(現任)

2019年2月

2019年3月

 

2019年5月

株式会社三協梅の花代表取締役就任

株式会社梅の花plus代表取締役CEO就任

株式会社古市庵代表取締役CEO就任

株式会社テラケン取締役就任(現任)

2019年10月

 

 

 

2019年12月

当社取締役 経営計画担当就任(現任)

株式会社梅の花plus

代表取締役就任(現任)

株式会社古市庵代表取締役就任(現任)

株式会社三協梅の花取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

山 本   治

1951年5月16日

 

1975年4月

 山本興業株式会社入社

1975年10月

同社取締役就任

1981年9月

株式会社古市庵入社

1994年4月

同社取締役事業本部長就任

2009年10月

当社内部監査室次長

2011年6月

当社内部監査室関西地区担当

2015年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

森   忠 嗣

1963年9月22日

 

1987年4月

株式会社阪急百貨店入社

2006年4月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役執行役員就任

2007年10月

同社取締役就任

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員就任

2007年10月

同社経営企画室長、システム企画室担当

2012年3月

同社取締役常務執行役員就任

2012年12月

当社取締役就任

2015年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年4月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員就任

 

(注)4

 

取締役

(監査等委員)

荒 木   勝

1952年3月19日

 

1976年8月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

2004年2月

荒木公認会計士事務所所長(現任)

2005年12月

当社監査役就任

2012年6月

株式会社名村造船所社外監査役就任

2015年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

藤 本 宏 文

1952年6月15日

 

1977年4月

株式会社福岡シティ銀行入行

1996年6月

同行取締役システム部長就任

2002年6月

同行常務取締役就任

2003年6月

同行専務取締役就任

2006年6月

株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任

2011年6月

株式会社シティアスコム代表取締役就任

(現任)

2015年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

池 田   勝

1959年2月8日

 

1981年4月

株式会社西日本相互銀行(旧西日本銀行)入行

2004年10月

株式会社西日本シティ銀行

人事部主任調査役就任

2014年1月

同行執行役員秘書部長就任

2014年6月

同行常務執行役員秘書部長就任

2016年6月

同行監査役(常勤)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員就任

2018年6月

同社執行役員(現任)

 

株式会社西日本シティ銀行

取締役常務執行役員就任(現任)

2019年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

435,000

 (注)1.森忠嗣氏、荒木勝氏、藤本宏文氏、及び池田勝氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 山本治、委員 森忠嗣氏、委員 荒木勝氏、委員 藤本宏文氏、委員 池田勝氏

 なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任しております。

3.2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで

4.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで

5.2019年11月26日開催の臨時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで

6.取締役(監査等委員)森忠嗣氏は、2020年6月23日付でエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役執行役員を退任しております。

7.取締役(監査等委員)荒木勝氏は、2020年6月24日付で株式会社名村造船所社外監査役を退任しております。

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、社長室長 堤淳、外販部長兼製造部担当 神部修、外国人受け入れ担当兼人材派遣会社設立準備担当 上村正幸、建築開発部長 山口宣嘉で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役執行役員であります。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、当社及び当社の子会社である株式会社梅の花plus並びに株式会社古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、主に店舗展開を行っております。当社と同社の間には、2020年4月30日現在、同社が374千株(議決権比率4.67%)を保有しているという資本的関係がありますが、当社と当該会社との間に取引関係はありません。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、2020年6月23日付けでエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役執行役員を退任しております。

 社外取締役荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及び会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、2020年6月24日付けで株式会社名村造船所社外監査役を退任しております。

 社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2020年4月30日現在、同行が96千株(議決権比率1.19%)を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に59億31百万円の借入金残高があります。同氏は、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役池田勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)を活かし客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。

 なお、社外取締役4名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

 

③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

 取締役監査等委員は、会計監査人との情報交換・意見交換を行い、当社の意思決定及び業務執行状況について、取締役会で積極的に発言する等、その独立性・専門性を活かして監督機能を発揮しております。

監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領し、往査の立会いを行うとともに、情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、緊密に情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して情報共有を行うとともに、相互連携の強化のために、監査等委員会にオブザーバー出席しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社 梅の花サービス

西日本

(注)3、4

福岡県久留米市

10,000

外食事業

100.0

資金の貸付、

食材の供給、

土地の賃貸

役員の兼任 1名

株式会社 梅の花サービス

東日本

(注)3、4

福岡県久留米市

10,000

外食事業

100.0

資金の貸付、

食材の供給、

土地の賃貸

役員の兼任 1名

株式会社 梅の花plus

(注)3、4

福岡県久留米市

3,000

テイクアウト事業

100.0

資金の貸付、

食材の供給

役員の兼任 2名

株式会社 古市庵

(注)3、4

福岡県久留米市

10,000

テイクアウト事業

100.0

資金の貸付、

食材の供給

役員の兼任 1名

株式会社 丸平商店

山口県山口市

10,500

外販事業

100.0

資金の貸付、

食材の仕入

役員の兼任 2名

ヤマグチ水産 株式会社

山口県山口市

10,000

外販事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任 2名

株式会社 すし半

          (注)3

福岡県久留米市

1,000

外食事業

100.0

資金の貸付、

食材の供給

役員の兼任 1名

株式会社 テラケン

          (注)3

東京都千代田区

100,000

外食事業

58.0

食材の供給

役員の兼任 2名

株式会社 三協梅の花

熊本県熊本市西区

5,000

外食事業

40.0

資金の貸付、

食材の供給

役員の兼任 1名

(持分法適用非連結子会社)

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

タイ国バンコク市

4,300千

バーツ

その他

48.9

[0.1]

(注)2

資金の貸付、

役員の兼任 1名

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.特定子会社であります。

4.株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花plus及び株式会社古市庵につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花plusは債務超過会社であります。

 

主要な損益情報等

 

株式会社 梅の花

サービス西日本

株式会社 梅の花

サービス東日本

株式会社 梅の花

plus

株式会社 古市庵

売上高(千円)

8,807,424

5,299,795

4,609,602

6,133,824

経常利益又は経常損失(△)(千円)

△236,725

△415,457

1,006

△97,024

当期純損失(△)(千円)

△805,130

△1,066,520

△89,500

△202,366

純資産額(千円)

△1,112,276

△1,496,453

△121,721

375,583

総資産額(千円)

4,239,723

2,325,802

640,605

1,172,702

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

36,965

26.5

50,487

23.2

Ⅱ 賃借料

99,256

71.1

162,074

74.6

Ⅲ その他

3,377

2.4

4,670

2.2

当期不動産賃貸売上原価

139,600

100.0

217,233

100.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、757百万円(無形固定資産、敷金及び保証金を含む)であり、その主なものは、外食事業における2店舗の新規出店による102百万円、外食事業における店舗の改装・改修工事等による229百万円、テイクアウト事業における3店舗の新規出店による46百万円、テイクアウト事業における店舗の改装等による41百万円、工場の製造設備の改修等による59百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

3,600,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

2,580,648

2,309,653

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

4,874

4,456

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,769,242

12,739,673

0.33

2021年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,693

11,236

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

16,870,458

18,665,019

 (注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

8,076,804

1,542,108

966,643

682,118

リース債務

2,569

1,625

1,625

1,625

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,040 百万円
純有利子負債15,696 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,007,497 株
設備投資額757 百万円
減価償却費1,168 百万円
のれん償却費327 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 本多 裕二
資本金5,083 百万円
住所福岡県久留米市天神町146番地
会社HPhttp://www.umenohana.co.jp/

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