フジ・コーポレーション【7605】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,411 円
1年安値1,456 円
出来高14 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA9.7 %
ROIC11.7 %
β0.42
決算10月末
設立日1971/11
上場日1999/6/22
配当・会予35 円
配当性向15.9 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.6 %
純利5y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
 一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。

当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。

通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。

業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。

取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発(売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL(国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」)指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。

タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。

なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境等

当社の経営方針及び経営環境については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均14.2%)を目標としております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。

(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)

当社は、前事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式制度を導入いたしました。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)

出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。

(労働環境の改善に関する取組み)

全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の3倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として、出荷作業のアウトソーシング化、さらなる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。

(環境問題への取組み)

当社は「Fun to Share」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(売上高の季節的変動と天候による影響)

当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月~4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[四半期変動表]

2019年10月期
(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(百万円)

13,086

7,961

6,321

7,795

比率

(%)

37.2

22.6

18.0

22.2

営業利益

(百万円)

1,972

723

343

541

比率 

(%)

55.1

20.2

9.6

15.1

 

 

(取扱商品の価格変動によるリスク)

当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(特定取引先への依存リスク)

当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位2社(横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社)で仕入全体の4割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)

当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(競合リスク)

当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(店舗営業リスク)

当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(自然災害等の発生によるリスク)

当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(減損会計の適用によるリスク)

当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報の管理リスク)

当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(システム障害によるリスク)

当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)

当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(コンプライアンスリスク)

当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1969年1月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
 有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1971年11月

有限会社不二タイヤ商会を設立。

1976年6月

本社を仙台市扇町(現 仙台市宮城野区扇町)に移転。

1982年11月

有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。

1988年7月

現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。
自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。

1993年10月

本社を仙台市宮城野区岩切に移転。
当社の基本店舗形態となる「タイヤ&ホイール館フジ」出店開始。

1995年3月

仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。

1996年11月

株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。

1997年1月

フジロジスティクス(現 第1ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現 富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。

1999年2月

本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)九丁目3番3号に移転。

1999年6月

当社株式を日本証券業協会に登録。

2001年11月

店舗の規模を既存店の1/3にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。

2003年6月

第1回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

2003年7月

第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

2003年10月

商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。

2003年12月

第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年12月

株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年9月

第2ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)一丁目7番1号に移転。

2015年9月

第3ロジスティクスを本社同地区に設置。

2016年1月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2016年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

20

74

60

8

12,686

12,866

所有株式数
(単元)

17,200

340

378

15,284

5

71,596

104,803

4,700

所有株式数
の割合(%)

16.41

0.32

0.36

14.58

0.01

68.32

100.00

 

(注) 1 自己株式276,431株は「個人その他」に2,764単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年1回を基本的な方針としております。なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、1株当たり40円(普通配当35円、特別配当5円)としております。 内部留保金につきましては、新規出店や最新の物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 

2020年1月29日

定時株主総会決議

408,342

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

遠 藤 文 樹

1949年11月3日生

1966年4月

仙台工業㈱入社

1969年1月

不二タイヤ商会入社

1971年11月

有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
取締役就任

1982年11月

専務取締役就任

1990年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

38,412

専務取締役
営業本部長

佐々木 正 男

1959年3月22日生

1977年12月

㈱東北マーキュリー入社

1979年5月

有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
入社

1988年7月

取締役部長就任

1990年6月

常務取締役就任

1993年11月

専務取締役営業本部長就任

1997年10月

専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任

1999年12月

専務取締役営業本部長就任

2000年11月

専務取締役営業本部長 兼
商品企画開発部部長就任

2003年5月

専務取締役営業本部長就任

2009年11月

専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任

2012年12月

専務取締役営業本部長 兼
本社第一営業部部長就任

2019年10月

専務取締役営業本部長就任(現)

(注)3

5,652

常務取締役
店舗営業部部長

千 葉 和 博

1961年2月13日生

1979年4月

㈱東海印刷所入社

1981年4月

㈱カーライフ入社

1989年9月

当社入社

1994年7月

取締役第一販売部部長就任

1994年11月

常務取締役第一販売部部長就任

2003年5月

常務取締役店舗営業部部長就任

2012年12月

常務取締役店舗第一営業部部長
就任

2019年10月

常務取締役店舗営業部部長

就任(現)

(注)3

785

常務取締役
管理部部長

多 賀 睦 実

1962年1月26日生

1981年4月

㈲五橋会計センター入社

1990年2月

当社入社

1994年7月

取締役管理部部長就任

1994年11月

常務取締役管理部部長就任

2003年5月

常務取締役本社営業部部長就任

2009年11月

常務取締役管理部部長就任(現)

(注)3

1,036

取締役
商品部部長

川 村 尚 言

1967年7月19日生

1986年4月

山紘電線㈱入社

1987年4月

当社入社

1994年11月

取締役商品部部長就任

1997年10月

取締役第二販売部部長就任

1999年12月

取締役商品部部長就任

2009年11月

取締役本社営業部部長就任

2012年12月

取締役商品部部長就任(現)

(注)3

577

取締役
本社第一営業部部長

小 林 秀 貴

1971年2月28日生

1989年10月

当社入社

1999年5月

販売促進部部長就任

2003年5月

店舗運営部部長就任

2007年2月

店舗運営企画部部長就任

2008年1月

取締役店舗運営企画部部長就任

2019年10月

取締役本社第一営業部部長

就任(現)

(注)3

191

取締役
店舗広告企画部部長

栗 原 昭 彦

1963年3月21日生

1981年4月

久喜ビーエス㈱入社

2000年2月

当社入社

2003年5月

店舗運営部部長代理就任

2007年2月

店舗広告企画部部長就任

2008年1月

取締役店舗広告企画部部長
就任(現)

(注)3

49

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
本社第二営業部部長

猪 股   潔

1959年8月7日生

1978年4月

㈱仙南石油入社

1987年6月

㈱仙台共豊入社

1995年11月

当社入社

2003年5月

本社営業部部長代理就任

2007年11月

本社第二営業部部長就任

2008年1月

取締役本社第二営業部部長
就任(現)

(注)3

39

取締役
店舗運営企画部部長

古 川 淳 一

1972年10月16日生

1991年4月

福島トヨタ自動車㈱入社

1993年5月

当社入社

2011年2月

店舗運営企画部部長代理就任

2012年12月

執行役員店舗第二営業部部長就任

2019年10月

執行役員店舗運営企画部部長就任

2020年1月

取締役店舗運営企画部部長

就任(現)

(注)3

取締役

沼 倉 歓 一

1954年8月10日生

1973年3月

東北ダンロップ㈱(現ダンロップタイヤ東北株式会社)入社

2004年4月

同営業部長就任

2008年4月

ダンロップタイヤ東北㈱
営業部長就任

2014年9月

ダンロップタイヤ東北㈱退社

2015年1月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役

藤 澤 貞 治

1950年8月17日生

1969年4月

宮城県警察任官

2008年3月

鉄道警察隊長任命

2009年3月

鳴子警察署長任命

2011年3月

宮城県警察退職

2011年4月

日本通運㈱仙台支社入社

2016年3月

日本通運㈱仙台支社退職

2017年1月

当社取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

桜 井 秀 敏

1960年10月11日生

1984年3月

当社入社

1994年7月

常勤監査役就任(現)

(注)4

542

常勤監査役

邊 見 慶二郎

1946年8月22日生

1969年4月

邊文漁業部入社

1976年4月

東洋冷蔵㈱入社

1987年4月

同東北支店支店長就任

1994年4月

同子会社㈱江尻水産へ出向
代表取締役社長就任

1999年4月

同東京支社東北工場工場長就任

2009年8月

東洋冷蔵㈱退社

2010年7月

当社入社

2015年1月

常勤監査役就任(現)

(注)5

監査役

佐 藤   茂

1957年5月13日生

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年8月

公認会計士開業登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年1月

佐藤茂会計事務所開設

1999年1月

当社監査役就任(現)

(注)4

監査役

檜 山 公 夫

1948年1月1日生

1973年4月

仙台弁護士会登録

1996年3月

仙台弁護士会会長就任

1997年4月

日本弁護士連合会副会長就任

2002年10月

仙台市人事委員会委員就任

2004年10月

宮城県公安委員会委員就任

2014年1月

当社監査役就任(現)

(注)4

47,283

 

(注) 1 取締役沼倉歓一、藤澤貞治は、社外取締役であります。

2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。

3 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ業界に関する知識・経験が豊富であり、また、社外取締役藤澤貞治氏は警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面に関する知識・経験が豊富であります。両氏とも専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。

当社の社外監査役は2名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。

社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

広告宣伝費

700,774

千円

755,147

千円

地代家賃

289,251

千円

290,664

千円

給与手当

849,542

千円

856,336

千円

賞与引当金繰入額

72,510

千円

75,640

千円

退職給付費用

12,844

千円

13,640

千円

減価償却費

386,996

千円

357,246

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。

 当事業年度の設備投資の総額は1,634百万円(敷金、保証金を含む。)であり、部門別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 店舗販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、移転出店を中心とする総額546百万円(敷金、保証金を含む。)の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 本部販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、第3ロジスティクス機械式倉庫増設を中心とする総額1,087百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,894 百万円
純有利子負債299 百万円
EBITDA・会予3,402 百万円
株数(自己株控除後)10,216,469 株
設備投資額1,634 百万円
減価償却費772 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  遠 藤 文 樹
資本金1,237 百万円
住所宮城県富谷市成田一丁目7番1号
会社HPhttps://www.fujicorporation.com/

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