ユナイテッドアローズ【7606】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値3,690 円
1年安値1,350 円
出来高365 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC12.9 %
β0.92
決算3月末
設立日1989/10/2
上場日1999/7/30
配当・会予0 円
配当性向66.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.7 %
純利5y CAGR・実績:-14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と5社の連結子会社(㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、CHROME HEARTS JP合同会社、悠艾(上海)商貿有限公司)および1社の持分法適用関連会社(㈱fitom)の計7社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。

当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2020年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は241店舗となっております。

連結子会社である株式会社フィーゴは、主にヨーロッパからの高品質な衣料品・鞄・靴等の輸入、小売および卸売を主たる業務としており、期末店舗数は16店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年5月に設立し、期末店舗数は85店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年8月に設立し、期末店舗数は7店舗となっております。連結子会社であるCHROME HEARTS JP合同会社は、CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年7月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。悠艾(上海)商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。なお持分法適用関連会社である株式会社fitomは、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業としておりますため、店舗は有しておりません。

各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。

なお、「M」を記した業態、事業は、主に男性のお客様を、「W」を記した業態、事業は、主に女性のお客様を、「M・W」双方を記した業態、事業は、男女双方のお客様をターゲットとして展開しております。

◆株式会社ユナイテッドアローズ

 

ユナイテッドアローズ 総合店

M・W

同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」を展開。

ユナイテッドアローズ

M・W

「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップ。事業内事業として「ザ ソブリンハウス(M)」「ディストリクト ユナイテッドアローズ(M)」「ジ エアポート ストア ユナイテッドアローズ(M・W)」「アストラット(W)」および「ブラミンク(W)」を展開。

ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ

M・W

ブランドネームに掲げた「精神的な美」「永続的な若さ」をテーマに、カジュアルからフォーマルまで幅広いアイテムを国内外から取りそろえる。事業内事業として「モンキータイム ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ(M)」「スティーブン アラン(M・W)」「ロク(W)」および「エイチ ビューティ&ユース(M・W)」を展開。

オデット エ オディール

W

手にした瞬間のときめきや自信をくれるシューズ。バレエ「白鳥の湖」をルーツに持つオデット エ オディールは、フレンチシックにシーズン毎のモダンなテイストをミックスした、洗練された女性のためのシュークローゼット。いろいろなライフシーンを送る今の女性たちが、自分らしさに出合えるブランド。

ドゥロワー

W

際立って上質で洗練された逸品と、それを引き立たせるコーディネートや店舗空間を通して、特別な高揚感を感じていただけるお店。メインとなるオリジナル商品とともに国内外から厳選したデザイナーズブランドを展開し、永く愛着が持てるベーシックなアイテムにモードなアイテムを加えることで、大人の女性ならではの凛としたスタイルを提案。

ユナイテッドアローズグリーンレーベル

リラクシング

M・W

「Be Happy ~ココロにいいオシャレな毎日~」をコンセプトに、さまざまなライフスタイルにピッタリとフィットする程よいトレンド感をそなえたショップ。事業内事業として「ワークトリップ アウトフィッツ グリーンレーベル リラクシング(M・W)」および「ルロウ グリーンレーベル リラクシング(W)」を展開。

エメル リファインズ

W

「Pleasure ~今を楽しみ、変化を楽しむ~」をコンセプトに、変化していく時代やトレンドを恐れなく前向きに楽しみ、今に満足せず常に自分を更新していきたい、自分らしさを表現したい女性に向けたブランド。女性の共感を大切に、時代にフィットした新しいスタイルを提案。

 

 

 

 

 

ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ

W

「いまの私にちょうどいい」をキーワードに、ワンピースやバッグ、パンプスなど、働く女性のためのリアルワードローブを取りそろえたお店。オリジナルブランド「closet story」を中心に、毎日の生活やオフィススタイルに必要なアイテムを、程よいトレンド感を加えて提案。

ユナイテッドアローズ アウトレット

M・W

当社の展開する多数のストアブランドが一堂に並ぶ、"ユナイテッドアローズ アウトレット"ならではの品ぞろえが魅力。メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能。

 

 

 

◆株式会社フィーゴ

 

フェリージ

M・W

イタリア製革小物ブランド「フェリージ」の日本総代理店として、小売直営店の運営とセレクトショップ、百貨店などへの卸事業を展開。「oggetto unico(ただひとつの存在)」のフィロソフィーのもとに、 レトロな温もりとモダンな洗練が共存するバッグや革小物を提案。

 

 

◆株式会社コーエン

 

コーエン

M・W

値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向けて、メンズ・ウィメンズのカジュアルブランド「コーエン」を展開。「easy & chic style  気軽なおしゃれ」をテーマに、手頃で程よい時代性を取り入れたカジュアルウェアを提案。

 

 

◆CHROME HEARTS JP合同会社

 

クロムハーツ

M・W

米国クロムハーツ社の「CHROME HEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開。

 

 ※株式会社ユナイテッドアローズはマーケットに対応した2つの事業本部を有しております。トレンドマーケット(客単価1万円台半ば以上)に向けた第一事業本部には「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「オデット エ オディール」「ドゥロワー」が、ミッドトレンドマーケット(客単価1万円前後)に向けた第二事業本部には「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「エメル リファインズ」「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」が含まれております。

※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」および「コーエン」を展開しております。
  ※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社Designsについては、2020年2月1日を効力発生日として当社に吸収合併いたしました。

※2019年12月に中国上海市に連結子会社となる「悠艾(上海)商貿有限公司」を設立いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念、英国のEU離脱問題、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長などが見られた一方、不安定な天候要因や自然災害の発生、消費税増税後の反動などによって消費者マインドが弱含みとなったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の減少や営業時間の短縮、一部店舗の臨時休業などにより、非常に厳しい状況となりました。
 このような状況の下、当社は2020年3月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施しました。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の4つの重点取組課題を定め、推進しました。
 
1.強い経営基盤の確立
 2019 年4月に改定した経営理念の徹底推進に向け、全社員参加の理念研修や社長自ら店舗に巡回して理念への思いを共有する理念セッションを継続的に開催し、経営理念の理解浸透を進めています。同時に人事制度の見直し、柔軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげました。

 
 2.実店舗の強みを活かしたECの拡大
 ネット通販については、自社ネット通販サイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピングサイトへの在庫配分や適時の販促プロモーションの実施で売上を伸ばしました。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化しました。
 
3.既存事業のマーケット変化への対応
 トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施しました。トレンドマーケットでは店舗特性に応じて事業の枠を越えた品ぞろえを行いお客様ニーズに対応したほか、ウィメンズ新ブランドの展開を開始しました。ミッドトレンドマーケットではビジネス衣料やウィメンズ衣料に特化した小型店舗の出店を行いました。
 
4.未来の成長に向けた取組の実施
 台湾においてユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンの出店を進め、当連結会計年度にはコーエンを2店舗、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシングを1店舗オープンしました。加えて、将来的な中国市場開拓に向けて、2019年12月には中国現地法人「悠艾(上海)商貿有限公司」を設立しました。
 
 出退店では、第一事業本部:7店舗の出店、10店舗の退店、第二事業本部:7店舗の出店、4店舗の退店、アウトレット:1店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は214店舗、アウトレットを含む総店舗数は241店舗となりました。なお連結子会社の株式会社Designs(決算月:1月)については2020年2月に当社に吸収合併しており、ブラミンク店舗は第一事業本部で運営しています。
 
 続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、閉店に伴う売上減や卸売の減等により減収となり、売上総利益率の改善、販管費の抑制等があったものの微減益となりました。出退店では3店舗の出店、7店舗の退店により、当連結会計年度末の店舗数は16店舗となりました。
 連結子会社の株式会社コーエン(決算月:1月)は、増収となりましたが、暖冬に伴う秋冬商品の値引き販売の拡大等により減益となりました。出退店では4店舗の出店、5店舗の退店により、当連結会計年度末の店舗数は85店舗となりました。

 連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社(決算月:12月)については、新規投入商品が好調に推移したこと等により、増収増益となりました。なお当連結会計年度末の店舗数は10店舗です。
 また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当連結会計年度末の店舗数は3店舗の出店により7店舗となりました。
 以上により、グループ全体での新規出店数は27店舗、退店数は26店舗、当連結会計年度末の店舗数は359店舗となりました。
 
 以上の結果、当連結会計年度の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により第3四半期までは増収基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの実店舗売上高の大幅な低下に伴い、通期では前期比0.9%減の157,412百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は98.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比が暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4%となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比については新型コロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8%と2桁の伸長となりました。売上総利益は前期比2.2%減の79,983百万円となり、売上総利益率は前期から0.6ポイント低下の50.8%となりました。これは、暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大や新型コロナウイルスの影響に伴う売上低下に伴う値引販売の増加などによるものです。販売費及び一般管理費は、前期比0.7%増の71,224百万円、販売費及び一般管理費率は前期から0.8ポイント増の45.2%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等による減があったものの、主にネット通販に向けた広告宣伝費の増等があったためです。
 以上により、当連結会計年度の営業利益は8,758百万円(前期比20.8%減)、経常利益は8,803百万円(前期比22.2%減)となりました。また、自社ECの開発に関わる無形固定資産(ソフトウェア)や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円(前期比45.1%減)となりました。
 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、当連結会計年度末には、5,726百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,510百万円(前連結会計年度比3,630百万円収入減)となりました。
  収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,221百万円、減価償却費1,948百万円、売上債権の減少額2,258百万円、仕入債務の増加額50百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,118百万円、たな卸資産の増加額2,960百万円、その他流動負債の減少額795百万円および法人税等の支払額3,611百万円であります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,667百万円(前連結会計年度比2,258百万円支出減)となりました。
 これは、主に新規出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,966百万円、および自社ネット通販サイト開発等による無形固定資産の取得による支出1,158百万円等があったこと等によるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,938百万円(前連結会計年度比1,773百万円支出減)となりました。
 これは、短期借入金の純増加額が2,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,500百万円、配当金の支払額2,325百万円、非支配株主への配当金の支払額1,604百万円等があったこと等によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売実績

当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

 

(a) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

商品別販売実績

 

商品別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

メンズ(百万円)

40,801

98.1%

ウイメンズ(百万円)

66,391

99.2%

シルバー&レザー(百万円)

11,752

103.1%

雑貨等(百万円)

2,528

91.3%

その他(百万円)

35,938

99.1%

合計(百万円)

157,412

99.1%

 

(注) 1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  シルバー&レザーとは「CHROME HEARTS」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアであります。

3  数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。

4  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社フィーゴ、株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、株式会社Designs等の売上が含まれております。

 

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

 

商品別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メンズ(百万円)

26,717

101.6

ウイメンズ(百万円)

38,260

106.1

シルバー&レザー(百万円)

7,114

114.5

その他(百万円)

8,322

94.3

合計(百万円)

80,415

103.9

 

(注) 1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  シルバー&レザーとは「CHROME HEARTS」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアであります。

3  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社フィーゴ、株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、株式会社Designs等の仕入高が含まれております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、45,997百万円となりました。
  これは、主として新型コロナウイルスによる営業自粛等の影響により未収入金が1,427百万円減少した一方、商品が2,886百万円増加したこと等によるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度に比べて8.4%減少し、24,009百万円となりました。
  これは、主として新型コロナウイルスによる営業自粛等の影響によって店舗の減損損失を計上したこと等により、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が1,808百万円、投資その他の資産が442百万円それぞれ減少した一方、自社ネット通販サイトの開発等により無形固定資産が55百万円増加したこと等によるものであります。
  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、70,007百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%減少し、23,658百万円となりました。
  これは、主として支払手形及び買掛金が166百万円、短期借入金が2,500百万円それぞれ増加した一方、一年内返済予定の長期借入金が1,500百万円、未払金が1,940百万円、未払法人税等が1,499百万円、賞与引当金が1,118百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度に比べて4.8%増加し、4,275百万円となりました。
  これは、主として出店に伴い、資産除去債務が202百万円増加したこと等によるものであります。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4%減少し27,934百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、42,072百万円となりました。
  主な要因は、資本剰余金が非支配株主への持分売却により156百万円増加したこと、利益剰余金が配当金の支払により2,326百万円、非支配株主への持分売却により528百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により3,522百万円増加したこと、そして非支配株主持分が1,676百万円増加したこと等によるものであります。

 

 (b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により第3四半期までは増収基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの実店舗売上高の大幅な低下に伴い、通期では前期比0.9%減の157,412百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は98.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比が暖冬やコロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4%となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比についてはコロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8%と2桁の伸長となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前期比2.2%減の79,983百万円となり、売上総利益率は前期から0.6ポイント低下の50.8%となりました。これは、暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大や新型コロナウイルスの影響に伴う売上低下に伴う値引販売の増加などによるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比0.7%増の71,224百万円、販売費及び一般管理費率は前期から0.8ポイント増の45.2%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等による減があったものの、主にネット通販に向けた広告宣伝費の増等があったためです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は8,758百万円(前期比20.8%減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料の減少等により、329百万円(前期比0.7%減)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、285百万円(前期比202百万円増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は8,803百万円(前期比22.2%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、自社ECの開発に関わる無形固定資産(ソフトウェア)や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、2,582百万円(前期比1,989百万円増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円(前期比45.1%減)となりました。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,600百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,726百万円となっております。

 

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画「UAグループ中期VISION」の最終年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

「UAグループ中期VISION」につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 

指標

2020年3月

(計画)

2020年3月

(実績)

連結経常利益前期比

年平均8%成長

△22.2% 

連結経常利益率

最終年度目標7%以上

5.6%

ROE(自己資本利益率)

16%以上

9.2%

配当性向

35%以上

66.9%

DOE(株主資本配当率)

5.5%以上

6.1%

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「5つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
当社ではこれら5つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。

また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「5つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年5月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定しました。当社では、この5つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社では上記の経営理念および5つの価値創造の実現に向け、2020 年5月に2023 年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しました。
   中期経営計画は基本方針として「Change and Challenge 100年企業に向けた変革と挑戦で持続的成長と価値創造の実現を目指す」を掲げ、事業戦略、機能戦略の2つの大きな戦略項目を設定しています。事業戦略においては、「持続的な成長基盤の強化と顧客創造」をテーマに①既存事業の安定成長継続、②新規事業創出の挑戦の2つの戦略課題を推進します。機能戦略においては、「時代対応した仕組み化と生産性向上」をテーマに、①OMO(※)推進、②業務改革、③人事改革、④経営基盤改革の4つの戦略課題を推進します。
   なお、中期経営計画期間中の2021年1月からCHROME HEARTS JP 合同会社が当社の連結子会社でなくなることにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により、中期経営計画最終年度(2023年3月期)の連結営業利益90億円~100億円、同じく中期最終年度のROE12~14%を目指します。また、中期期間中の配当性向は35%以上を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す) 

 

(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
  当社は2021年3月期のグループ経営方針として「持続可能な収益体質の確立と次なる成長に向けた新たな価値の創出」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の2つの戦略とESGの目標に基づき活動します。
 
  事業戦略は、既存事業の安定成長継続と新規事業創出の挑戦の2軸で進めます。既存事業については実店舗とネット通販双方の成長を目指しながら、収益力を上げていく方針です。新規事業についてはユナイテッドアローズ、ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンに続く、第5の大型事業の開発に着手します。衣料品以外のドメインについても調査を行い、新規事業開拓につなげます。
 
  機能戦略は、OMO推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の4軸で構成されています。OMO推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進め、オムニチャネル購買体験の拡充を目指します。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を行い、コスト構造の改善を進めます。人事改革については優秀な人材の確保と人員育成の仕組み作りを行います。経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進め、強い経営基盤の確立を目指します。
 
  ESG目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の4つの課題を設定しています。それぞれの項目について、当社の成長を維持しつつ、社会全体の永続性に寄与できるよう、様々な取り組みを進めます。
 
  なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の外出自粛による消費マインドの低下や、商業施設の営業時間短縮、臨時休業などによる売上への影響を合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 

当社グループにおいては、原則毎年重要リスクの評価・選定を行っており、次年度の経営課題等の検討対象にするとともに、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその導入を積極的に図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ、既存インフラの陳腐化等により事業競争力が低下、ひいては当社のビジネスモデルが劣化し、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

商品の企画・開発および調達に関するリスク

 当社グループは、お客様の嗜好(ニーズ)や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好(ニーズ)やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。

③品質に関わるリスク

 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。

なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

④知的財産に関するリスク

当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応など、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。

現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、引いては市場競争力の低下につながるため、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「グローバル」「デジタル/IT」人材獲得に向けた積極投資を図ることや、RPAなどのテクノロジー活用による業務の効率化・自動化の推進を図ってまいります。

また、グループ人材のデータベース化による、キャリアプランの多様化と人材の発掘も継続して進めてまいります。

なお、現在のコロナ禍の影響下においては、短期的には、新しい生活様式、新しい消費に適応した新しい働き方へのシフトや、終息の長期化を見据えた人件費政策(雇用形態や適正人数の見直し、新卒の通年採用への移行など)を推進してまいります。

⑥店舗展開に関するリスク

 当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、契約締結前の取引先への信用調査を実施しておりますが、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業インフラに関するリスク

当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、BCPの整備や複数拠点への分散、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。

⑧ライセンス契約等に関するリスク

当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社(以下「CH合同会社」といいます。)が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。

⑨情報管理に関するリスク

当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク

当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、復旧等のコスト発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

⑪その他一般的な事業リスク

 当社グループは日本国内の事業において、冷夏暖冬などの天候不順や台風などの予測不能な気象状況によって、季節性商品の需要が著しく低下した場合、売上の減少や過剰在庫の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。

一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大しており、今後の経過によっては、商品仕入先からの納品遅延などサプライチェーンの停滞、営業活動の自粛や店舗施設の休業などにより、当社グループの販売活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、計画策定・進捗管理やリスク検証における精度の向上および投資基準・撤退基準の厳格運用を継続して図ってまいりますが、状況によっては投資判断の失敗につながり、減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1989年10月

東京都渋谷区神宮前二丁目32番4号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立

11月

パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第1号店をオープン(1995年3月に終了)

1990年7月

東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ(以下、UA)第1号店渋谷店をオープン

1992年10月

フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転

1998年4月

株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併

7月

東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転

1999年7月

日本証券業協会(現ジャスダック)に株式を店頭登録

9月

「グリーンレーベル リラクシング(以下、GLR)」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿2」内にオープン

12月

CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ(以下、CH)」業態の本格展開を開始

2001年2月

分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転

2002年3月

東京証券取引所 市場第二部に株式を上場

2003年3月

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定

9月

UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン

店舗数が50店舗を越える

2005年11月

イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化

2007年3月

店舗数が100店舗を超える

8月

女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立

8月

三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意

2008年5月

衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立

2010年12月

株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了

2012年9月

三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消

2013年8月

衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立

2015年9月

衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立

2016年7月

CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立

2019年3月

企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2019年12月

 

衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾(上海)商貿有限公司」を中国に設立

2020年2月

子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併

2020年3月

株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が241店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が16店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が85店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が7店舗、CHROME HEARTS JP合同会社の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が359店舗となる

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

34

108

190

14

14,980

15,361

所有株式数(単元)

79,905

10,858

41,230

70,141

26

99,880

302,040

9,676

所有株式数の割合(%)

26.46

3.59

13.65

23.22

0.01

33.07

100.00

 

(注)  自己株式1,838,346株は、「個人その他」に18,383単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、1株につき61円と決定いたしました。これにより、中間配当金を1株につき22円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき83円(連結配当性向66.9%、連結DOE 6.1%)となりました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

624

22

2020年6月19日

定時株主総会決議

1,730

61

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

   男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
社長執行役員(代表取締役)

竹 田 光 広

1963年4月13日

1986年4月

兼松江商株式会社入社

2004年4月

兼松繊維株式会社 欧米輸入製品部

部長

2005年9月

当社入社

2006年7月

当社ブランドビジネス本部 本部長 兼 ブランドビジネス部 部長

2008年7月

当社上席執行役員 事業開発本部

本部長

2010年4月

当社上席執行役員 第一事業統括本部統括本部長 兼 BB本部 本部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員 第一事業統括本部 統括本部長 兼 BB本部

本部長

2011年4月

当社取締役 副社長執行役員 第一事業統括本部 統括本部長 兼 BB本部

本部長

2012年4月

当社代表取締役 社長執行役員

(現任)

(注)3

63

取締役
専務執行役員
コーエン事業担当

藤 澤 光 徳

1966年6月5日

1990年3月

当社入社

2005年10月

当社GLR本部 本部長

2008年7月

当社上席執行役員 GLR本部 本部長

2010年4月

当社上席執行役員 第二事業統括本部 統括本部長 兼 GLR本部 本部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員 第二事業統括本部 統括本部長 兼 GLR本部

本部長

2011年4月

当社取締役 専務執行役員 第二事業統括本部 統括本部長 兼

チャネル開発本部担当

2020年6月

当社取締役 専務執行役員

コーエン事業担当(現任)

(注)3

37

取締役
常務執行役員
人事・海外事業・

業務改革担当

東      浩  之

1965年8月28日

1988年4月

株式会社ワールド入社

1996年3月

当社入社 社長室 人事課 課長

2000年4月

当社人事部 部長 兼 経営戦略部 部長

2004年8月

当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部経営戦略グループ

グループ長

2005年10月

当社社長室 室長

2006年7月

当社UA本部 副本部長

2008年4月

当社UA本部 本部長

2008年7月

当社上席執行役員 UA本部 本部長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員 第一事業統括本部 統括本部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 人事・海外事業・業務改革担当(現任)

(注)3

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
常務執行役員
第一事業本部本部長

松 崎 善 則

1974年2月22日

1998年4月

当社入社

2005年10月

当社UA本部 UA販売部 部長

2008年4月

当社BY本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長

2012年4月

当社第一事業統括本部 BY本部

本部長

2012年7月

当社執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長

2014年4月

当社上席執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長

2018年4月

当社上席執行役員 第一事業本部

本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長(現任)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
第二事業本部本部長

木 村 竜 哉

1976年10月7日

2002年1月

当社入社

2008年4月

当社GLR本部 販売部統括部 部長

2011年7月

当社第二事業統括本部 GLR本部 副本部長 兼 販売統括部 部長

2016年4月

当社執行役員 GLR本部 本部長

2017年4月

当社上席執行役員 GLR本部 本部長

2018年4月

当社上席執行役員 第二事業本部

本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 第二事業本部 本部長(現任)

(注)3

4

取締役
常務執行役員

中 井 陽 子

1968年7月20日

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1996年7月

O・E・C・D(経済協力開発機構) 

コンサルタント

2000年8月

株式会社イーピクチャーズ設立 

代表取締役

2006年12月

株式会社IMJモバイル 取締役

2007年12月

株式会社イグジスト・インタラクティブ 取締役

2008年6月

株式会社サイバード・インベストメント・パートナーズ 取締役

2008年7月

株式会社サイバードホールディングス
(現株式会社サイバード) 執行役員
株式会社サイバード 取締役
株式会社JIMOS 取締役

2008年10月

株式会社サイバードホールディングス
取締役 

2016年9月

株式会社リフト設立 

代表取締役(現任)

2017年2月

株式会社イオレ 取締役 経営管理部管掌

2019年6月

株式会社イオレ 取締役 経営管理部門管掌(2020年6月退任予定)

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 財務・IR・IT担当

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役監査等委員
(常勤)

酒 井 由香里

1968年6月23日

1991年4月

野村證券株式会社入社(1997年9月に退職)

1999年9月

 

キャピタルドットコム株式会社

(現イー・リサーチ株式会社)設立に

参画

2001年5月

株式会社コーポレートチューン設立に参画

2005年1月

同社取締役

2005年6月

当社常勤社外監査役

2013年9月

株式会社ビューティ花壇社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役 (常勤監査等委員)(現任)

2017年10月

ティーライフ株式会社 社外取締役

(監査等委員)(現任)

2019年3月

株式会社ユーザベース 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役監査等委員

西 川  英 彦

1962年8月27日

1985年4月

株式会社ワールド入社

2000年7月

ムジ・ネット株式会社 営業部長 兼 業務部長

2001年4月

ムジ・ネット株式会社 取締役

2005年4月

立命館大学経営学部 助教授

2007年4月

立命館大学経営学部 准教授

2008年4月

立命館大学経営学部 教授

2010年4月

法政大学経営学部 兼 大学院経営学研究科 教授(現任)

2012年8月

日本マーケティング学会 常任理事

2015年4月

法政大学大学院 経営学研究科長

2015年6月

当社社外取締役

2015年10月

株式会社碩学舎 代表取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役 (監査等委員)

(現任)

2017年4月

日本マーケティング学会 副会長

(現任)

(注)4

取締役監査等委員

倉 橋 雄 作

1980年10月29日

2007年12月

弁護士登録 中村・角田・松本法律事務所入所

2013年10月

オックスフォード大学大学院修了
(Law and Finance)

2015年1月

中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年6月

兼松株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)4

142

 

 

 

(注) 1 取締役酒井由香里、西川英彦および倉橋雄作は社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
  委員長 酒井由香里、委員 西川英彦、委員 倉橋雄作

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

 

氏名

役職名

田中 和安

上席執行役員 第一事業本部 副本部長

高山 久

上席執行役員 アウトレット部 部長

佐川 八洋

上席執行役員 ファッションマーケティング部、販売支援部、店舗開発部 担当

遠藤 洋一

上席執行役員 物流推進部、業務改革室 担当

松本 真哉

執行役員 第一事業本部 クリエイティブディレクター

宮尾 典之

執行役員 第二事業本部 副本部長

伊東 治彦

執行役員 第二事業本部 副本部長

谷川 直樹

執行役員 商品支援部、品質管理部、海外推進部 担当

山崎 万里子

執行役員 人事部 担当

高田 賢二

執行役員 情報システム部、ОМО推進部、自社EC開発室 担当

丹 智司

執行役員 IR広報部、総務法務部、経営企画部、サステナビリティ推進部 担当

兼 サステナビリティ推進部 部長

中澤 健夫

執行役員 財務経理部、計画管理部 担当

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識を活かすとともに、株式会社ビューティ花壇の社外監査役および株式会社ユーザベースの社外取締役(監査等委員)であり、他社の役員等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役西川英彦は、ファッション業界や小売業界での豊富な経験や、大学教授としての幅広い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作氏は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の3名は、当該基準を満たしております。                                               
(当社の独立役員の独立性判断基準)
イ 当社の大株主(注 a) またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者(注 b) またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先(注 c) またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先(注 d) またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注 e) を得ているコンサルタント、会計
 専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を 
 いう。)
へ 当社の直近の1事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者(当該寄
 付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
 その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近3年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに掲げる者(ただし、重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等内の親族をいう。)
ⅰ)イからチまでに掲げる者
ⅱ)当社の子会社の業務執行者
ⅲ)最近3年間において、ⅱ)または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e  「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。

また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、

情報交換及び連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィーゴ

東京都港区

40百万円

イタリア製、鞄等の輸入、卸売および販売

100.0%

当該会社から商品を仕入れております。

役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社コーエン

東京都港区

100百万円

衣料品および身の回り品の小売

100.0%

役員の兼任5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾聯合艾諾股份
有限公司

台湾台北市

60百万新台湾ドル

衣料品および身の回り品の小売

100.0%

役員の兼任6名

資金援助あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

悠艾(上海)商貿

有限公司

中国上海市

400百万円

衣料品および身の回り品の小売

100.0%

役員の兼任4名

資金援助あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CHROME HEARTS JP合同会社
(注)1

東京都中央区

100百万円

CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売

51.0%

役員の兼任2名

債務保証をしております

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社fitom

東京都港区

100百万円

企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供

34.0%

役員の兼任1名

 

(注)1 合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対する出資割合を記載しています。

2 前事業年度末において連結子会社であった㈱Designsについては、2020年2月1日を効力発生日として当社に吸収合併いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃借料

22,607

百万円

22,545

百万円

給与及び手当

16,191

百万円

18,264

百万円

業務委託費

4,344

百万円

4,022

百万円

荷造運搬費

3,262

百万円

3,314

百万円

広告宣伝費

2,873

百万円

3,533

百万円

支払手数料

3,368

百万円

3,414

百万円

減価償却費

1,859

百万円

1,946

百万円

賞与引当金繰入額

2,385

百万円

1,348

百万円

退職給付費用

454

百万円

495

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ(UA)業態では渋谷スクランブルスクエア店、青山ウィメンズストア店他を、グリーンレーベル リラクシング(GLR)業態ではGLR高崎モントレー店、GLR青葉台東急スクエア店、ルロウGLRクリスタ長堀店、ルロウGLR八重洲店他を、スモールビジネスユニットとしてドゥロワー六本木店、ブラミンク梅田店他を出店しております。

連結子会社の株式会社コーエンではコーエンゆめタウン光の森店、コーエン富山ファボーレ店他を出店しております。

既存店改装投資等につきましては、ユナイテッドアローズ(UA)業態では六本木店、グリーンレーベル リラクシング(GLR)業態において、東京スカイツリータウンソラマチ店の改装を実施しております。

これらにより、店舗設備を中心に総額2,292百万円の設備投資を実施しております。

なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額207百万円、建設協力金(長期前払費用)206百万円を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,100

4,600

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

1,500

0.24

合計

3,600

4,600

 

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,386 百万円
純有利子負債13,007 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,375,330 株
設備投資額2,292 百万円
減価償却費1,948 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    竹  田  光  広
資本金3,030 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目1番19号
会社HPhttps://www.united-arrows.co.jp

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