1年高値2,527 円
1年安値1,486 円
出来高10 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.7 %
ROIC11.1 %
β1.07
決算8月末
設立日1951/2/12
上場日1999/8/6
配当・会予70 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.およびPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.※持分法非適用会社

2.株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。

3.株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。

4.株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。

5.SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、FAシステム等の販売をしております。

6.煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。

7.煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。

8.進和(天津)自動化控制設備有限公司は、中国においてFAシステム機器の生産および販売を行っております。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車関連産業への依存について

 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は73.4%と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
  なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
 

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年8月期

2016年8月期

2017年8月期

2018年8月期

2019年8月期
(当連結会計年度)

連結売上高(千円)

46,398,668

46,028,733

51,400,435

56,597,959

62,461,260

自動車関連産業
向け売上高(千円)

31,954,883

33,349,983

36,638,273

40,729,165

45,843,095

売上構成比(%)

68.9

72.5

71.3

72.0

73.4

 

 

(2) 海外展開に伴う為替相場変動の影響について

 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取引等により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排除することは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
 なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年8月期

2016年8月期

2017年8月期

2018年8月期

2019年8月期
(当連結会計年度)

連結売上高(千円)

46,398,668

46,028,733

51,400,435

56,597,959

62,461,260

海外向け
売上高(千円)

13,728,087

11,323,659

13,920,961

14,288,352

16,392,078

売上構成比(%)

29.6

24.6

27.1

25.2

26.2

 

 

 

(3) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、現在9カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
 ・不利な政治的、経済的変動
 ・人材確保の困難性
 ・企業活動にとって不利な税制度への変更
 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1951年2月

大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。

1952年12月

名古屋市千種区内山町に本社を移転。

1958年7月

東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。

1959年5月

大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。

1959年6月

ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年4月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。

1962年1月

名古屋市千種区池下町に本社を移転。

1964年11月

特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。

1969年6月

関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。

1973年4月

商号を株式会社進和に変更。

1975年10月

九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。

1984年1月

FAシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現FAシステムセンター)を設置。

1984年11月

不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。

1987年2月

事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。

1988年8月

愛知県西加茂郡藤岡町(市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町)に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。

1991年8月

名古屋市守山区に本社を移転。

1993年2月

運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。

1993年4月

グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。

1994年11月

中国上海市に上海事務所を開設。

1996年8月

横浜市鶴見区に東京営業部(現東京支店)を新築移転。

1996年9月

タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。

1998年1月

工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部(現大阪支店)を移転。

1998年1月

主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。

1999年8月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年10月

名古屋市守山区にジョイテックセンター第2工場を建設。

2000年3月

タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。

2002年3月

ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第2工場においてISO9001:2000(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2002年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年4月

名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、FA機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。

2003年9月

日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和(上海)貿易有限公司を設立。

2003年12月

工機部(名古屋工場、大阪工場、九州工場)の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。

 

 

 

2004年8月

メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。

2004年10月

中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。

2005年8月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年8月

ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第2工場を増築。

2006年10月

微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。

2007年4月

当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)の認証取得。

2008年7月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。

2008年8月

中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第2工場を建設。

2008年9月

航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)を設置。

2009年8月

航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)において、JIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の認証取得。

2009年10月

中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。

2009年12月

自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2010年7月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。

2011年1月

中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などFA機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和(天津)自動化控制設備有限公司を設立。

2012年7月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。

2013年6月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。

2014年9月

関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。

2014年11月 

X線CT検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。  

2017年5月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。

2019年2月

メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。

2019年4月

愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、具体的には連結配当性向30%を目途に配当していくこととしております。
 当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針に沿って期末配当を37円とし、1株当たり配当金は中間配当37円と合わせて74円とさせていただきたいと存じます。

内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めていく所存であります。

また、定款で会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年2回と定めております。

さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。

 

なお、基準日が第69期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年4月10日

取締役会決議

492

37円00銭

2019年11月21日

株主総会決議

492

37円00銭

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地、建物等を含む)を、また、豊田市には遊休不動産(土地)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,962千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,238千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

782,721

764,862

期中増減額

△17,858

△17,182

期末残高

764,862

747,680

期末時価

767,522

778,995

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(17,858千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(17,182千円)であります。

3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHINWA U.S.A.CORPORATION

米国

ケンタッキー州

千USドル

100

 

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 3名

SHINWA INTEC Co.,Ltd.

タイ
バンコク市

千バーツ

19,708

 

溶接機器・材料、産業機械の販売

99.9

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 3名

PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA

インドネシア
ブカシ

千USドル
500

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

  (30.0)

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 2名 

煙台進和接合技術有限公司 

中国
山東省煙台市

千USドル

5,750

ろう付加工製品の生産および販売

87.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 2名

那欧雅進和(上海)貿易有限公司

中国上海市

千USドル

800

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 2名

煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 


 

中国
山東省煙台市

千USドル

5,800

溶接加工製品等の生産および販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 1名

進和(天津)自動化控制設備有限公司

中国天津市

千USドル
 700

情報通信システム製品他設計

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 1名

SHINWATEC LIMITED

英国
バートン

千英ポンド

50

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 3名

株式会社 ダイシン

名古屋市
中村区

千円
 26,000

自動車部品の樹脂製品の製造と販売

100.0

取引なし。
役員の兼務 3名

株式会社 進栄

愛知郡

東郷町

千円

28,000

運送業および倉庫管理業

100.0

東郷物流センターの管理業務および名古屋地区の納品業務を行っております。
役員の兼務 3名

株式会社 アイシン

名古屋市
守山区

千円

10,000

当社の不動産管理および損害保険代理業

100.0

当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
役員の兼務 4名

 

(注) 1.※は、特定子会社に該当しております。

2.当社の議決権比率の( )は、間接所有を示す内数であります。

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給与

903,347

千円

1,032,758

千円

運賃

112,944

千円

125,226

千円

賞与引当金繰入額

181,100

千円

201,274

千円

役員報酬

103,703

千円

139,878

千円

役員賞与引当金繰入額

13,950

千円

18,785

千円

役員退職慰労引当金繰入額

330

千円

千円

退職給付費用

39,103

千円

40,148

千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,267 百万円
純有利子負債-16,073 百万円
EBITDA・会予4,098 百万円
株数(自己株控除後)13,337,030 株
設備投資額1,135 百万円
減価償却費678 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金951 百万円

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