1年高値506 円
1年安値222 円
出来高25 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA13.2 %
ROIC15.9 %
β0.62
決算2月末
設立日1989/12/1
上場日1999/8/24
配当・会予8 円
配当性向15.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.2 %
純利5y CAGR・予想:-28.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業集団(以下、当社グループと称します)は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。

 

  事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年まで企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があった一方で、消費税率引上げによる消費環境の悪化と新たに発生した「新型コロナウイルス」の感染が全世界で日を追うごとに急拡大し経済への影響が深刻化している事から、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

このような中、当社グループは前期の実績を下回るものの、売上高は、6,605百万円(前期比3.7%減)、営業利益は609百万円(前期比22.5%減)、経常利益は611百万円(前期比22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は527百万円(前期比23.6%減)と、それぞれ前回修正の業績予想を上回る結果となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」「シャクレルプラネット」「忠犬もちしば」等の定番キャラクターは堅調に推移しましたが、別注の菓子商品の販売が苦戦した影響もあり、売上高4,478百万円(前期比7.8%減)、営業利益551百万円(前期比20.5%減)となりました。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクター・ファンシー事業におきましては、「ドラえもん」「スヌーピー」等の定番キャラクター商品が苦戦したものの、自社オリジナルキャラクターの「忠犬もちしば」や「ポケットモンスター」等のゲーム関連キャラクター商品の販売は堅調に推移し、専用ECサイトでの「もちもちマスコット」シリーズと「鬼滅の刃」商品の販売が好調でした。その結果、売上高は2,127百万円(前期比6.4%増)となったものの、営業利益は販管費の上昇により58百万円(前期比37.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、3,901百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、582百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、3,318百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、当連結会計年度末には2,297百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、362百万円(前年同期は671百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の増加額130百万円があったこと等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益611百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出93百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。

これは主に、配当金の支払額66百万円があったこと等によるものであります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。

 

平成30年2月期

平成31年2月期

令和2年2月期

自己資本比率(%)

80.2

82.1

85.1

時価ベースの自己資本比率(%)

219.3

170.3

72.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※平成30年2月期、平成31年2月期及び令和2年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載を省略しております。また、平成30年2月期、平成31年2月期及び令和2年2月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては利払いがないため記載を省略しております。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1)生産実績

当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。

(2)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年3月1日

    至  令和2年2月29日)

前年同期比(%)

キャラクターエンタテインメント事業(千円)

3,023,566

90.4

キャラクター・ファンシー事業(千円)

1,422,865

107.8

 合  計 (千円)

4,446,432

95.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年3月1日

    至  令和2年2月29日)

前年同期比(%)

キャラクターエンタテインメント事業(千円)

4,478,510

92.2

キャラクター・ファンシー事業(千円)

2,127,126

106.4

 合  計 (千円)

6,605,637

96.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年3月1日

至  平成31年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成31年3月1日

至  令和2年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ラウンドワン

1,027,444

15.0

882,040

13.4

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,661百万円(前連結会計年度末は3,266百万円)となり、394百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が増加(2,099百万円から2,297百万円へ197百万円増)及び受取手形及び売掛金が増加(669百万円から747百万円へ77百万円増)したことがその主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、240百万円(前連結会計年度末は188百万円)となり、52百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が増加(11百万円から52百万円へ40百万円増)したことがその主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、538百万円(前連結会計年度末は572百万円)となり、33百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が減少(106百万円から44百万円へ62百万円減)したことがその主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、44百万円(前連結会計年度末は44百万円)となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,318百万円(前連結会計年度末は2,837百万円)となり、481百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加(1,922百万円から2,383百万円へ460百万円増)したことがその主な要因であります。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2  事業の状況、3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は6,605百万円、販売費及び一般管理費は1,590百万円、営業利益は609百万円、経常利益は611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は527百万円となりました。

(売上高)

売上高は6,605百万円(前連結会計年度は6,858百万円)となり、253百万円減少しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が4,478百万円(前期比7.8%減)と減少したことがその主な要因であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は1,590百万円(前連結会計年度は1,473百万円)となり、116百万円増加しました。これは、給与及び手当が増加(454百万円から509百万円へ54百万円増)したことがその主な要因であります。

営業利益は609百万円(前期比22.5%減)となりました。これは、売上高が253百万円、売上総利益が60百万円それぞれ減少したこと及び給与・手当が54百万円増加したことがその主な要因であります。

(営業外損益、経常利益)

営業利益609百万円に対して、経常利益は611百万円(前期比22.8%減)となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益に特記すべきものはありません。

また、法人税等合計を84百万円(前連結会計年度は100百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は527百万円(前期比23.6%減)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、商品製造のための金型、社内ネットワークサーバ入替による機器、システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、平成30年6月27日に平成31年2月期を初年度とする新たな3ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率5%以上」「ROE10%以上」「自己資本比率80%以上」に目標を変更しており、当連結会計年度はすべてにおいて達成いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の3事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,859,336

1,999,443

6,858,780

6,858,780

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,209

103

2,313

(2,313)

4,861,546

1,999,547

6,861,093

(2,313)

6,858,780

セグメント利益

694,253

92,888

787,141

787,141

セグメント資産

2,392,512

1,061,856

3,454,369

3,454,369

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25,048

11,568

36,616

36,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,549

4,866

24,415

24,415

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,478,510

2,127,126

6,605,637

6,605,637

セグメント間の

内部売上高又は振替高

75

153

228

(228)

4,478,586

2,127,279

6,605,866

(228)

6,605,637

セグメント利益

551,828

58,138

609,966

609,966

セグメント資産

2,514,538

1,387,040

3,901,579

3,901,579

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,035

12,835

45,870

45,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,332

34,847

103,179

103,179

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,861,093

6,605,866

セグメント間取引消去

△2,313

△228

連結財務諸表の売上高

6,858,780

6,605,637

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

787,141

609,966

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

787,141

609,966

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,454,369

3,901,579

セグメント間取引消去

連結財務諸表の資産合計

3,454,369

3,901,579

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

1,027,444

キャラクターエンタテインメント事業

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

882,040

キャラクターエンタテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「Dream for your life  人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。

 

(2)経営戦略等

当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、平成30年6月27日に平成31年2月期を初年度とする新たな3ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率5%以上」「ROE10%以上」「自己資本比率80%以上」に目標を変更しております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、引き続き続々と誕生する新たなキャラクターや既存キャラクターの今後の人気を見極め、契約する目利きが何より重要と考えております。そのためにも営業部門・商品部門の垣根を越え、更に若いスタッフの意見にも耳を傾け柔軟な発想でキャラクターの取得と喜ばれる商品創りを進めます。生産部門においては中国以外の生産拠点としてベトナムでの生産体制を更に強化し、環境変化のリスクヘッジに努めるとともにコスト削減、企画から入荷までの生産スケジュールの時間短縮を図ります。

また、当社オリジナルキャラクター『忠犬もちしば』の4コマ漫画の連載を始め、新たな取り組みから更なる認知度拡大に向け積極的に広報活動を行い売上増につなげてまいります。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクター・ファンシー事業におきましては、商品企画力を強化し、他社との差別化を図る事により、人気キャラクターの契約に繋げる事が出来ると考えております。更なるオリジナル売上構成比の向上に努め、新たな販路開拓に向けて営業力を高めることにより、一層の収益の安定化を図ります。

また、引き続き大人気の『もちもちマスコット』シリーズのブランディング強化で新たなキャラクター取得を目指し、ネット通販でもこれまで以上に魅力のある商品を増やすことで事業部の売上増につなげてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場規模について

 当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。

 平成13年9月20日に改訂された風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね800円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるほか、特に本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大による要因により、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。

(2)キャラクター商品への依存について

 当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

 また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

(3)商品のライフサイクルについて

当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。

(4)生産体制について

 当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。

 

(5)為替の変動について

 当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護について

 当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。

 しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害等の発生について

当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

平成元年12月

ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立

平成2年2月

キャラクター商品の卸販売を開始

平成3年3月

福岡市南区に福岡営業所を開設

平成4年3月

大阪市中央区南本町二丁目4番6号に本社を移転

平成4年6月

東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始

平成4年12月

仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立

平成5年4月

大阪市中央区上町一丁目3番10号に本社を移転

平成5年9月

物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立

平成6年4月

名古屋市に名古屋営業所を開設(平成27年1月閉鎖)

平成7年9月

福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転

平成7年12月

大阪市中央区上町一丁目4番15号に本社ビル2号館を設置

平成8年1月

香港駐在員事務所開設(平成10年12月閉鎖)

平成8年4月

株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併

仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併

平成8年10月

東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転

平成11年8月

大阪証券取引所新市場部に第1号で上場

平成13年3月

福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転

平成13年9月

大阪証券取引所市場第二部に指定

平成13年10月

株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施

平成14年11月

株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社(株式会社ケー・ディー・システム)において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始

平成15年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成16年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定

平成17年5月

中川無線電機株式会社(現シグマ・ゲイン株式会社)より営業譲渡を受けた子会社(株式会社ナカヌキヤ)において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始

平成20年2月

株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退

平成20年11月

大阪市中央区上町一丁目4番8号に本社を移転

平成21年9月

平成24年6月

平成25年2月

平成28年3月

平成28年11月

平成29年1月

平成29年9月

令和2年1月

アメリカ  カリフォルニア州にSKJ USA,INC.(現連結子会社)を設立

東京都台東区に東京営業所を移転

株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退

株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併

福岡市博多区に福岡営業所を移転

東京都江東区に東京本社を移転

大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転

中国  北京市に愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

31

23

11

3,288

3,398

所有株式数(単元)

6,554

3,099

1,588

3,131

537

69,720

84,629

27,203

所有株式数の割合(%)

7.75

3.66

1.88

3.70

0.63

82.38

100

  (注)1.自己株式84,142株は、「個人その他」に841単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元及び71株含まれております。

3【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えております。

当期の株主配当金につきましては、中間配当金として1株当たり4.0円、期末配当金として1株当たり6.0円(創立30周年記念配当2.0円含む)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。

当社は、「毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年10月11日

33,419

4.0

取締役会決議

令和2年5月28日

50,435

6.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  4名  女性  1名  (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

八百  博徳

昭和36年9月30日

 

平成3年3月

当社入社

平成4年5月

当社常務取締役 商品担当

平成21年9月

SKJ USA,INC.取締役社長(現任)

平成24年3月

当社常務取締役 グループ統括

平成25年9月

当社代表取締役専務

平成26年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

145,556

専務取締役

松田  忠夫

昭和29年8月7日

 

昭和53年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成8年5月

同行 夙川支店長

平成14年2月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)京都法人営業第3部長

平成17年12月

日本レイト株式会社常務取締役

平成21年5月

エムケイ株式会社専務取締役

平成25年12月

当社顧問

平成26年5月

当社常務取締役 経営戦略担当

平成28年5月

当社常務取締役 経営戦略・管理部門担当

平成29年4月

当社専務取締役 経営戦略・管理部門担当

令和元年5月

当社専務取締役(現任)

 

(注)2

38,000

取締役

(常勤監査等委員)

岡﨑  栄一

昭和28年7月27日

 

昭和51年4月

住友ゴム工業株式会社入社

平成10年1月

同社 スポーツ管理部長

平成12年6月

タカラスタンダード株式会社入社

平成21年4月

同社 経理部長

平成25年8月

株式会社ライジング

コーポレーション常勤監査役

平成28年4月

当社入社 管理部 部長

平成28年5月

当社 管理部長

令和元年5月

当社監査役

令和2年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

3,500

取締役

(監査等委員)

宮平  崇

昭和47年6月20日

 

平成8年10月

当社入社

平成12年1月

当社退職

渡米  エルカミーノカレッジ通学

平成15年10月

帰国  株式会社ノモス入社

平成17年6月

株式会社Dreams  創業

代表取締役(現任)

平成30年5月

当社取締役

令和2年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,949

取締役

(監査等委員)

佐井  惠子

昭和31年10月14日

 

昭和56年1月

司法書士登録

小川勝久司法書士事務所勤務  司法書士

木茂隆雄司法書士事務所勤務  司法書士

昭和61年1月

佐井法律・司法書士事務所  独立開設  パートナー

昭和62年5月

石田・佐井法律司法書士事務所  改組  パートナー

平成12年2月

佐井法律・司法書士事務所  改組パートナー

平成14年8月

佐井司法書士事務所  所長

平成15年7月

簡易訴訟代理等関係業務認定  司法書士

平成28年1月

佐井司法書士法人  代表社員(現任)

平成30年5月

当社取締役

令和2年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

189,005

 (注)1.取締役  宮平  崇及び佐井  惠子は、社外取締役であります。

 2.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.経営体制の強化、経営効率の向上並びに内部統制の充実と体制づくりを図ることを目的として、代表取締役並びに業務執行取締役の執行機能の補佐強化のために、執行役員制度を導入しております。

 5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

篠原  耕治

昭和32年1月23日生

 

昭和54年4月

日産自動車株式会社入社

平成13年4月

大阪日産モーター株式会社常務取締役

平成17年4月

日産特販株式会社執行役員

平成22年7月

日産フリート株式会社常務取締役

平成23年4月

日産自動車販売株式会社常務取締役

平成29年4月

同社タクシー営業本部長

平成31年3月

同社 退職

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役である宮平崇氏は、当社株式1,949株を所有しており、現在ユニバーサルシティウォーク大阪・天保山マーケットプレース等の大規模集客施設内を含む4店舗(ポップコーンパパ)を展開している株式会社Dreamsの代表取締役を務め、豊富な企業経営の経験と実践的な視点から当社の経営全般に助言をいただくことで経営体制の強化ができると判断し、社外取締役に選任しております。また、平成8年10月から平成12年1月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから20年を経過しており、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役である佐井惠子氏は、当社株式は所有しておらず、司法書士法人の代表社員として長年事務所経営に携わり、豊富な実務経験に基づく法務全般における幅広い知識と十分な見識を有しており、その知見を当社の経営に反映していただくことで経営体制の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。また、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

  の関係

内部監査に関しましては、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しており、その後、リスク管理委員会にも内部監査担当者が報告しております。監査等委員監査は、常勤監査等委員及び社外監査等委員が監査計画に基づいて実施しております。社外監査等委員を含む監査等委員による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。

社外監査等委員は、取締役会への出席、稟議書類のチェックなど、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しており、社外監査等委員の立場から意見を述べ、コーポレート・ガバナンス制度の機能性を高めることに寄与しております。

監査等委員と会計監査人及び内部監査担当者との連携については、情報交換を随時行っており、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。

なお、これらの監査結果については、社外監査等委員に対しても、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SKJ USA,INC.

アメリカ

カリフォルニア州

200千US$

北米におけるプライズ商品等の企画、販売

100

営業上の取引
役員の兼任

愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司

中国

北京市

4,500千元

中国におけるプライズ商品等の企画、販売

100

営業上の取引
役員の兼任

(注)愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司については、登記は完了いたしましたが資本金の払込みは完了しておりませんので特定子会社に該当していません。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度71%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年3月1日

  至 平成31年2月28日)

当事業年度

(自 平成31年3月1日

  至 令和2年2月29日)

給料及び手当

454,517千円

509,303千円

賞与引当金繰入額

19,600

22,260

執行役員退職慰労引当金繰入額

907

退職給付費用

13,192

21,516

荷造運搬費

348,712

345,463

減価償却費

36,616

45,870

貸倒引当金繰入額

17,644

201

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施いたしました、当社グループの設備投資の総額は94百万円で、主なものは社内ネット環境及び販売管理システム投資として工具、器具および備品の取得25百万円、ソフトウェアの取得53百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

966

966

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,933

966

令和4年

その他有利子負債

2,900

1,933

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.1年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、固定負債のその他に含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

966

【社債明細表】

  該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値565 百万円
純有利子負債-2,136 百万円
EBITDA・会予146 百万円
株数(自己株控除後)8,440,528 株
設備投資額94 百万円
減価償却費46 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    八百  博徳
資本金462 百万円
住所東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F
会社HPhttps://www.sk-japan.co.jp/

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