1年高値2,020 円
1年安値1,202 円
出来高11 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROIC11.1 %
β1.16
決算12月末
設立日1952/6/24
上場日1999/9/8
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.1 %
純利5y CAGR・実績:17.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社(M&Sカンパニー、海外事業本部、D&Pカンパニー)と連結子会社9社(うち海外7社)で構成されており、電子機器及び部品(電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他)、製造装置(光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置)及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

 なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(1) 国内販売事業セグメント
 当セグメントは、当社M&Sカンパニーの各部門で構成しております。

 M&Sカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。

(2) 国内製造事業セグメント
 当セグメントは、当社D&Pカンパニー(装置事業部門、部品事業部門)及び連結子会社2社で構成しております。

 D&Pカンパニー装置事業部門は、製造装置(光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等)の開発・製造及び販売を行っております。

 D&Pカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品(ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他)等の設計・製作及び販売を行っております。

 鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品(ハーネス等)の組立加工を行っております。

(3) 海外事業セグメント
 当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社7社で構成しております。

 当社海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

  ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。

    ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
 大途電子(深)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化により景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のEU離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備等の需要は堅調に推移しましたが、前述の世界経済の影響により生産活動については慎重な状況が続きました。

 このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第9次中期経営計画(2017年~2020年)」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は61,621百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3,205百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は3,220百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、「第9次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。

また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。

 

国内販売事業

 当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では半導体や情報システム機器の販売が、製造装置では二次電池生産用の製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。しかし、中国経済の減速による生産調整の影響を受け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、半導体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用PCの販売が、それぞれ減少しました。また、データセンター向けの無停電電源装置(UPS)は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかったことから、当セグメントの売上高は41,544百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,166百万円(前年同期比28.4%減)となりました。

 

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上、利益共に前年同期並みで推移しました。製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しましたが、前年同期の実績と比較し、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,962百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、外部顧客への売上高は3,501百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,121百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

 

海外事業

 当セグメントにつきましては、北米及び東アジア市場にて「電子部品&アセンブリ商品」「画像機器・部品」「半導体」の販売が、北米市場にて「電子部品製造装置」の販売が、それぞれ減少しましたが、東アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。

 この結果、当セグメントの売上高は16,574百万円(前年同期比36.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は976百万円(前年同期比62.6%増)となりました。

 

 

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は38,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が1,402百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は45,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が901百万円減少したものの、前受金が2,352百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は26,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は18,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により665百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により2,171百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.0%となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加し、10,150百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は2,377百万円の増加(前年同期は5,502百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,218百万円と前受金の増加額2,354百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額959百万円と法人税等の支払額1,326百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は313百万円の減少(前年同期は876百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出212百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は816百万円の減少(前年同期は758百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額664百万円であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 

前年同期比(%)

国内製造事業(千円)

11,004,728

98.5

海外事業(千円)

433,677

69.6

合計(千円)

11,438,406

97.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

国内販売事業

45,051,632

108.0

14,840,996

130.9

国内製造事業

3,809,817

93.4

1,873,790

119.7

海外事業

8,123,417

43.9

11,312,760

57.1

合計

56,984,867

88.6

28,027,548

85.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

前年同期比(%)

国内販売事業(千円)

41,544,544

94.1

国内製造事業(千円)

3,501,963

104.2

海外事業(千円)

16,574,847

136.6

合計(千円)

61,621,356

103.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売実績が総販売実績の10%以上である相手先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。

また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は61,621百万円となり、前連結会計年度と比較して1,958百万円の増加となりました。

各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は41,544百万円(前年同期比5.9%減)、「国内製造事業」は3,501百万円(前年同期比4.2%増)、「海外事業」は16,574百万円(前年同期比36.6%増)となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は49,138百万円となり、前連結会計年度と比較して2,294百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し79.7%となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,276百万円となり、前連結会計年度と比較して4百万円の増加となりました。

なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.4ポイント低下し15.1%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は3,205百万円となり、前連結会計年度と比較して340百万円の減少となりました。これにより、売上高営業利益率は0.7ポイント低下し5.2%となりました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は75百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円の減少となりました。これは主に補助金収入が減少したことによるものであります。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は60百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。これは主に為替差損が減少したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は3,220百万円となり、前連結会計年度と比較して372百万円の減少となりました。これにより、売上高経常利益率は0.8ポイント低下し5.2%となりました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は2百万円となり、前連結会計年度と比較して1百万円の減少となりました。これは主に固定資産売却益が減少したことによるものであります。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は4百万円となり、前連結会計年度と比較して107百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度に計上した減損損失によるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,218百万円となり、前連結会計年度と比較して266百万円の減少となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.6ポイント低下し5.2%となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は1,046百万円(前年同期は1,209百万円)となりました。これにより、税金等調整前当期純利益3,218百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.5%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円となり、前連結会計年度と比較して103百万円の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント低下し3.5%となりました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析は、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高2,000百万円)。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,150百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

 

主な取扱商品・製品

① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他

② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容

① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「第9次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内販売事業

国内製造事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,164,251

3,362,246

12,136,293

59,662,791

59,662,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,900,825

6,510,034

222,208

8,633,068

8,633,068

46,065,076

9,872,281

12,358,502

68,295,859

8,633,068

59,662,791

セグメント利益

1,627,610

1,368,459

600,391

3,596,461

50,371

3,546,090

セグメント資産

20,895,106

6,206,017

5,624,960

32,726,083

10,388,750

43,114,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,017

144,414

22,438

206,870

65,596

272,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,545

787,201

24,852

841,599

65,585

907,185

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△50,371千円には、セグメント間取引消去11,547千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,388,750千円には、セグメント間取引消去△74,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,462,875千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内販売事業

国内製造事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,544,544

3,501,963

16,574,847

61,621,356

61,621,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,958,166

6,460,454

242,322

8,660,943

8,660,943

43,502,711

9,962,418

16,817,170

70,282,300

8,660,943

61,621,356

セグメント利益

1,166,106

1,121,647

976,374

3,264,127

58,585

3,205,542

セグメント資産

18,877,561

6,852,985

7,722,216

33,452,762

12,305,157

45,757,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,529

205,072

26,204

278,806

69,876

348,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,085

116,286

38,959

177,332

49,818

227,151

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子機器及び部品

製造装置

合計

外部顧客への売上高

44,521,412

15,141,378

59,662,791

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

46,997,355

1,852,393

513,201

10,299,841

59,662,791

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子機器及び部品

製造装置

合計

外部顧客への売上高

40,765,590

20,855,766

61,621,356

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

44,908,049

1,275,096

464,121

14,974,087

61,621,356

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内販売事業

国内製造事業

海外事業

全社・消去

合計

減損損失

108,061

108,061

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の4つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。

 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス(存在感)を発揮していくことを基本方針としております。

 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ-ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、成長が期待される市場を開拓し、付加価値の高い商品のモノづくりを行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。

 この課題に対処すべく、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第9次中期経営計画(2017年~2020年)」を策定いたしました。「第9次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定いたしました。

 

[長期ビジョン]

○グループ・ステートメント

 「Creator for the NEXT」

~エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする~

○目指す姿

  ・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」

  ・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」

  ・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」

  ・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」

こうした長期ビジョンのもと、「第9次中期経営計画」では、対処すべき課題に対し次の5つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

 

[事業戦略]

① 成長性重視の事業の再構築を推進

自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空宇宙など、成長が期待される市場を開発し、事業ポートフォリオの再構築を推し進めております。主な取組み事項として、これらの成長が期待できる事業分野に対して、社内プロジェクトを編成し、市場開拓に注力することで、徐々に安定的な成長の実績として成果が表れ始めております。

② オリジナル製品開発の強化

従来と同様に、オリジナル製品(「Daitron」ブランド)の開発・拡充を図り、収益性の更なる強化を推し進めてまいります。主な取組み事項として、オリジナル製品のラインナップ強化のため、製品開発部を設置し当社内での研究開発に注力しております。それに加えて、仕入先メーカーとの協業も進めてDaitronブランド製品のラインナップ強化に努めております。

③ 海外ビジネス展開の強化

電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループのネット

ワークを活かした地域独自の事業を開発しビジネスの拡大を推し進めてまいります。主な取組み事項として、2019年5月にベトナム(ハノイ)に拠点を新設し、グループの海外ネットワークの充実を進めるなど、グループ全体で海外ビジネスの展開を更に強化しております。また、インドや欧州への進出も視野に入れた調査も進めております。

④ マーケティング力と営業力の向上

2019年に国内では仙台に、海外では前述のベトナム(ハノイ)に拠点を新設し、更なる販売ネットワークの拡充に努めてまいりました。加えて、大規模な展示会だけでなく、取引先内での展示会に出展するなどの取組みを継続的に行い、新規取引先の開拓を積極的に行っております。また、取引先・仕入先との関係強化に取組み、更なる提案機会の拡大に努めてまいります。

⑤ 生産部門の統合強化

当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた中部工場に、製造装置の生産を行う中部第二工場が完成し、2019年8月から本格的に操業を開始いたしました。同じ敷地内に、電子機器・部品と製造装置の生産工場が完成したことで、生産能力の拡大に加え、電子機器・部品と製造装置の技術と人材を融合させることで、技術力、開発力の強化につなげてまいります。このような取組みによって、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。

 

 当社グループは前述の経営戦略に基づき、「製販融合路線」による“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、高成長及び高収益な企業グループを目指してまいります。

 

(3)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

 当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

 しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

 

Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

 当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

 この取組みは、下記2.の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

 

1.企業価値向上に資する取組み

 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の4つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

<中期経営計画について>

 2017年を初年度とする「第9次中期経営計画(2017~2020年)」を策定し、次の2つの経営指針「Creator for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めております。

 

2.企業価値の源泉

 当社グループは、3社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス(存在感)を発揮してまいります。

製販融合路線の経営

先見性とマーケティング力

総合サポート機能

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

3.コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

 当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりの施策を実施しております。

 

4.ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等CSR(企業の社会的責任)活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

 

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

 当社は、このような考え方に立ち、2017年2月7日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の具体的内容を決定し、2017年3月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、2014年3月28日開催の第62期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものです。

 本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります(なお、本プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(https://www.daitron.co.jp/index.html)で公表している2017年2月7日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。)。

 

1.本プランの発動に係る手続

 本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。)が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

 

2.対抗措置の概要

 本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

 また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

 

3.独立委員会の設置

 本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、3名以上5名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

 

4.情報開示

 当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

 

Ⅳ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)

 当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

 

1.買収防衛策に関する指針(経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)等の要件等を完全に充足していること

2.企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

3.株主意思を重視するものであること

4.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視

5.対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

6.当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

7.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 

(注)当社株券等大量買付行為への対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)について

 当社は2008年3月28日開催の第56期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反すると判断される当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を導入いたしました。以降、同対応策は継続、更新のご承認をいただき、直近では2017年3月30日開催の第65期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て更新されております。

 本プランが有効期間満了を迎えるに当たり、当社を取り巻く経営環境や市場環境の変化、金融商品取引法による法整備、買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討を重ねました結果、第68期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。

 なお、当社は本プランの廃止後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法、その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

2【事業等のリスク】

当連結会計年度において、当社グループの事業展開に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営戦略遂行に関する影響について

当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関する影響について

当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて

 当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について

当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任について

当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはISO9001の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引契約について

当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等

の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場の変動による影響について

当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はIT・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 販売権の維持について

当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのM&Aや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について

当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等による影響について

当社グループは、大規模な地震や台風、洪水等の自然災害や火災、感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関する影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。

万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1952年6月

資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニー株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年1月

子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](1968年1月当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立

1963年3月

名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設

1969年9月

本社を大阪市東区(現 中央区)に移転

1970年6月

子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立

1970年7月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立

1984年3月

トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化)

1986年3月

アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(2000年4月資本提携を解消)

1986年9月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年4月

台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設

1988年1月
 

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更

1992年2月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(2009年6月閉鎖)

1994年1月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年1月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年3月

1998年4月

子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立

電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年1月

ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設

2001年6月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年7月

香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設

2002年5月

香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子(上海)有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立

(2009年10月解散)

2004年3月

本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年2月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(2010年3月解散)

2006年6月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月

2007年1月

ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立

子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年1月

2008年5月

2011年8月

2016年7月

2017年1月

 

2017年12月

2019年5月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併

子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立

子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司(現 大途電子(深圳)有限公司)を設立

マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更

ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

21

37

82

4

2,788

2,957

所有株式数

(単元)

34,296

1,103

15,268

11,312

5

49,500

111,484

7,579

所有株式数の割合(%)

30.76

1.00

13.70

10.15

0.00

44.39

100.0

 (注)1.単元未満株式のみを所有する株主は1,177人であり、合計株主数は4,134人であります。

2.自己株式66,183株については、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めております。

3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9単元及び40株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対して配当性向30%を一応の目安としております。また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金は1株につき25円、期末配当金は1株につき35円とし、年間の配当金は1株につき60円といたしました。

 

(注)1.当社は、「取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

2.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の額(千円)

1株当たり配当金額(円)

2019年8月1日

取締役会決議

277,253

25

2020年3月30日

定時株主総会決議

388,142

35

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行役員

前  績行

1953年8月1日

 

1978年4月

当社入社

2000年1月

当社国際部門 国際電子営業部長

2001年3月

当社取締役

2002年1月

当社国際部門長

2003年4月

当社上席執行役員

2004年12月

当社電子副部門長

当社経営戦略室長

2007年4月

当社営業副本部長

2009年1月

当社グループ経営戦略本部長

当社経営企画部長

2009年4月

当社常務取締役

2011年3月

当社代表取締役社長(現任)

2013年3月

当社社長執行役員(現)

当社最高執行責任者(現)

2017年1月

当社M&Sカンパニー プレジデント

 

 

(他の主要な会社の代表状況)

ダイトロン,INC.Director,Chairman

 

(注)3

104

取締役

常務執行役員

土屋 伸介

1961年8月27日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

ダイトロン,INC.(米国) 社長

2013年3月

当社執行役員

当社営業副本部長

当社海外事業推進部長

2014年1月

当社機械部門長

当社機械事業推進室長

2015年3月

当社営業本部 海外事業部門長

2017年1月

当社M&Sカンパニー 海外事業部門長

2018年1月

当社海外事業本部長(現)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

14

取締役

常務執行役員

毛利  肇

1960年9月9日

 

1983年4月

当社入社

2003年12月

当社業務システム部長

2009年7月

当社監査室長

2011年4月

当社管理本部 財務部長

2013年3月

当社執行役員

当社管理副本部長

2015年3月

当社上席執行役員

当社管理本部長(現)

2017年1月

当社執行役員

2019年1月

当社管理本部 人事総務部長(現)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

22

取締役

木村 安壽

1949年4月3日

 

1977年9月

公認会計士登録(現)

1991年7月

トーマツコンサルティング株式会社

代表取締役社長

1995年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員

1999年9月

木村公認会計士事務所開設
所長(現)

2000年3月

当社監査役

2007年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

和田  徹

1955年3月23日

 

1985年4月

弁護士登録

1989年3月

和田徹法律事務所開設 所長

2003年2月

フェニックス法律事務所開設
共同代表(現)

2003年3月

当社監査役

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

氏原  稔

1958年12月7日

 

1981年4月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年4月

当社監査室長

2009年1月

ダイトロン,INC.(米国)出向

2012年4月

当社営業本部 事業管理部長

2013年1月

当社管理本部 経営管理部長

2014年7月

当社管理本部 経営システム部長

2015年3月

当社管理副本部長

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

八木 春作

1945年3月8日

 

1971年10月

税理士登録(現)

1972年10月

等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録(現)

1983年8月

公認会計士・税理士八木春作
事務所開設 所長(現)

2007年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

北嶋 紀子

1974年10月25日

 

2000年10月

弁護士登録(現)

 

井上隆彦法律事務所入所

2003年2月

フェニックス法律事務所入所

2012年1月

同法律事務所 共同代表(現)

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

148

 (注)1.取締役木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役であります。

2.監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。

3.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

兼田  稔

1962年5月1日生

 

1987年4月

2016年4月

当社入社

当社監査室長(現)

 

1

山本 宏昭

1959年3月23日生

 

1986年3月

1991年8月

 

1991年12月

 

2019年10月

公認会計士登録(現)

山本宏昭公認会計士事務所開設

所長(現)

税理士登録(現)

税理士業務開始

税理士法人C&P加入

代表社員(現)

 

6.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の8名で構成されております。

職名

氏名

担当

社長執行役員

前  績行

最高執行責任者

専務執行役員

小林 雅則

D&Pカンパニー プレジデント

常務執行役員

幾谷 愼司

M&Sカンパニー プレジデント

常務執行役員

土屋 伸介

海外事業本部長

常務執行役員

毛利  肇

管理本部長

執行役員

千原 恒人

M&Sカンパニー バイスプレジデント

執行役員

代田 安俊

D&Pカンパニー 部品事業部門長

執行役員

谷森 和彦

D&Pカンパニー 装置事業部門長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式5,900株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と木村公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。

社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏はフェニックス法律事務所共同代表、OUGホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社とフェニックス法律事務所、OUGホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。

社外監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の意思決定に対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。

なお、同氏は公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社社外監査役でありますが、当社と公認会計士・税理士八木春作事務所、新明和工業株式会社とは特別の関係はありません。

社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。

また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役でありますが、フェニックス法律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役2名は公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。

また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当3名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。

その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公平不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

※ダイトロン,INC.

米国

オレゴン州

4,000,000

米ドル

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

100.0

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

2,500,000

マレーシア

リンギット

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大都電子(香港)有限公司

中国

香港

3,800,000

香港ドル

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

100.0

当社への販売、当社からの仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大途電子(上海)有限公司

中国

上海

550,000

米ドル

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,500,000

千韓国

ウォン

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入

100.0

当社への販売、当社からの仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鷹和産業株式会社

福岡県田川郡

 

10,000

千円

電子機器及び部品の製造及び販売

100.0

当社への販売、当社からの仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトテック株式会社

大阪市淀川区

 

10,000

千円

電子機器及び部品の製造及び販売

100.0

当社への販売、当社からの仕入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.※印は特定子会社に該当しております。

2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び賞与

2,280,835千円

2,333,560千円

退職給付費用

144,722

144,605

賞与引当金繰入額

86,505

82,747

役員賞与引当金繰入額

19,052

18,727

貸倒引当金繰入額

473

9,864

製品保証引当金繰入額

763

6,546

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は227百万円であります。

国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得10百万円であります。

国内製造事業における主なものは、生産設備の増設36百万円、情報システム関連の投資35百万円、測定機器の取得9百万円であります。

海外事業における主なものは、事務所移転に伴う固定資産の取得13百万円であります。

全社(共通)における主なものは、情報システム関連の投資44百万円であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360,336

357,131

2.73

1年以内に返済予定の長期借入金

139,996

139,996

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

10,862

9,211

2.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

171,682

31,686

0.53

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,621

6,464

2.86

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

697,498

544,489

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

31,686

リース債務

4,157

2,170

136

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,549 百万円
純有利子負債-10,555 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,092,047 株
設備投資額227 百万円
減価償却費349 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費150 百万円
代表者代表取締役社長  前 績行
資本金2,201 百万円
住所大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
会社HPhttp://www.daitron.co.jp/

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