1年高値132 円
1年安値23 円
出来高1,314 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC4.2 %
β1.35
決算2月末
設立日1990/4
上場日1999/9/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:92.7 %
純利3y CAGR・予想:125.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ(FC)本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

 

(2)事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、第3四半期(昨年秋頃)までは緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。

このような経営環境の中で当社事業におきましては、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)の増販を業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落が続いており、売上高は全体として前年を下回ることとなりました。

営業利益につきましては、事業構造改革により販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上を維持したことにより、前年を上回ることができました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高214億4千9百万円(前期比6.8%減)、営業利益は2億6千万円(前期比28.7%増)、経常利益2億7千万円(前期比34.3%増)、当期純利益は1億7千8百万円(前期比64.2%増)となりました。

なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(事業の概況)

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しており、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、縮小傾向にあるゲームにつきましては、売れ筋や在庫等を勘案したきめ細かい価格設定を実施し、中古では、ほぼ前年並みの売上・粗利を確保しました。トレカにつきましては市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこと、加えて、一部中古トレカの廉価販売を継続して行っていることにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、14億5百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末において営業活動の結果増加した資金は、10億6千2百万円となりました。

主な要因は、税引前当期純利益2億1千2百万円、減価償却費1億5千3百万円、たな卸資産の減少5億4千7百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、2億8千6百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億4千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、5億8千4百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の減少6億4千1百万円、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出10億8千6百万円等であります。

 

販売及び仕入の実績

(1)販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

中古品

 

 

 

 

3,239,610

15.1

101.6

 

ゲーム

4,665,946

21.8

98.1

 

CD

225,350

1.1

90.3

 

DVD

509,600

2.4

102.1

 

トレカ

1,325,281

6.2

102.8

 

ホビー・その他

492,442

2.3

113.0

 

小計

10,458,231

48.8

100.4

 

新 品

 

 

 

 

329,794

1.5

88.9

 

ゲーム

6,091,888

28.4

81.5

 

CD

132,920

0.6

94.9

 

DVD

251,597

1.2

90.5

 

トレカ

2,449,133

11.4

111.7

 

プリペイドカード

559,683

2.6

90.9

 

ホビー・その他

548,925

2.6

110.2

 

小計

10,363,944

48.3

89.6

 

レンタル

436,575

2.0

85.0

 

業務提携

2,471

0.0

77.8

 

その他

188,564

0.9

38.1

 

合計

21,449,787

100.0

93.2

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。


 

(2)仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

中古品

 

 

 

 

1,269,144

8.7

108.7

 

ゲーム

2,888,041

19.7

93.4

 

CD

62,462

0.4

32.6

 

DVD

207,521

1.4

59.4

 

トレカ

804,186

5.5

118.8

 

ホビー・その他

224,353

1.5

82.1

 

小計

5,455,711

37.3

94.9

 

新 品

 

 

 

 

248,043

1.7

113.7

 

ゲーム

5,284,467

36.1

76.7

 

CD

112,987

0.8

161.4

 

DVD

253,182

1.7

123.6

 

トレカ

2,047,802

14.0

114.2

 

プリペイドカード

529,020

3.6

91.3

 

ホビー・その他

463,592

3.2

108.2

 

小計

8,939,096

61.1

87.8

 

レンタル

167,737

1.1

80.1

 

その他

74,674

0.5

22.8

 

合計

14,637,220

100.0

88.9

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

②退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。

③減損会計の適用

当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における当社の経営成績について、売上高214億4千9百万円、売上総利益62億6千3百万円、営業利益2億6千万円、経常利益2億7千万円、当期純利益1億7千8百万円となりました。

①売上高

当社事業におきましては、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)の増販を業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落が続いており、当事業年度の売上高は214億4千9百万円(前期比6.8%減)となりました。

②営業利益

当事業年度は2億6千万円の営業利益となりました。事業構造改革により販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上を維持したことにより、前年を上回ることができました。

③経常利益

当事業年度は2億7千万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料7千4百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用6千4百万円、支払利息3千万円であります。

④当期純利益

当事業年度の当期純利益は1億7千8百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失6千8百万円であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

「第2[事業の状況]の1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。
 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。

①貸借対照表

(資産の部)

流動資産は49億2千1百万円、固定資産は19億3千3百万円となり、当事業年度末の総資産額は68億5千5百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は24億7百万円、固定負債は21億1千8百万円となり、当事業年度末の負債総額は45億2千6百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は23億2千8百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は34.0%となりました。
②キャッシュ・フロー計算書

「第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"ということでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになっております。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。

当社が展開するマルチパッケージ販売事業の属する業界におきましては、ここ数年スマートフォンの普及に伴うコンテンツのデジタル化が急速に進み、依然として厳しい環境が続くものと考えております。

その環境下におきまして、当社は前期より確立した黒字体質の中長期的な安定化を最優先課題として位置付け、各種政策に取り組んでまいります。そして、当社は更なる経営環境の変化に適応すべく、2020年2月25日に新たな中期経営計画を公表しました。その中では、≪リユース注力≫ ≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫   ≪BtoBビジネス構築を5つの柱と位置付けており、そのために資源配分を図っております。≪リユース注力≫は、現状路線の延長・強化といえますが、当社にとりましては、新たなチャレンジも多く含むものです。

次期につきましては、店舗業務効率化・本部費削減による固定費圧縮で確立した黒字体質を維持しつつ、将来にわたるより強固な経営基盤を構築していくことに注力してまいります。そのため、システム投資等による費用の増加はあるものの、当社利益の源泉である中古商材の更なる取り扱い強化のみならず、事業継続の前提ともいえる中期経営計画全体の達成に向けて、黒字を継続しつつ、新たな基盤構築に努めてまいります。また、全世界的な懸念となっております新型コロナウイルス感染症に対しましては、何よりも、お客様と従業員の安全・健康を最優先として適切な対応をとり、時には短期的な資源配分の変更を図りつつ(例えば ≪EC販路拡張≫ の優先)、当社事業・経営へのマイナスとなる影響を極力排除していく所存であります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、判断したものであります。

 

(1)事業環境の変化について

当社が展開する「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)業績の変動要因

①中古商材の仕入について

当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について

当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③出退店について

当社は、「古本市場」「ブック・スクウェア」「トレカパーク」等の直営店の多店舗展開を行っており、計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④基幹系システムについて

当社は、基幹系システムとして「第3次CRM(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電子商取引による販売について

個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムトラブルによるリスクについて

当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制

①再販価格維持制度について

当社は、中核商品の1つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年3月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②古物営業法について

当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法3条)

b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法15条)

c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法16条)

当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

a.すべての買取について本人確認を行う。

b.同一顧客から同一アイテムの買取を2点以上行わない。

c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③大規模小売店舗立地法について

当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法の概要は、以下のとおりであります。

a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの

b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④消防法について

マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤特定商取引に関する法律について

当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)人材の確保と育成

当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)個人情報の保護

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)各都道府県の条例について

当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。

(例)「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

(条例の記載内容は一部割愛しております)

・不健全な図書類等の販売の規制

図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

・古物買受けの制限

青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

・深夜外出の制限

深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

 

(7)差入保証金について

当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

 

(8)店舗の業績推移について

当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。

当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年4月

 

古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町

2番53号に株式会社テイツーを設立

1991年2月

家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始

1994年7月

兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(5号店)を出店(関西地区1号店)

1996年9月

岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転

1996年10月

CD(新品)を取扱開始

1997年7月

東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区1号店)

1998年2月

ビデオレンタルを取扱開始

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年10月

㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立

2001年4月

㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始

2003年2月

㈱アイ・カフェに出資

2003年6月

㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資

2004年2月

㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化

2004年9月

インターピア㈱(現関連会社)に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併

2005年10月

テイツー東京本部を東京都港区に設立

2006年9月

当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継

2009年9月

当社と㈱アイ・カフェが合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結

2011年8月

テイツー東京本部を東京都品川区に移転

2011年9月

アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡

2012年5月

2013年7月

2014年7月

2016年3月

2016年6月

2017年7月

 

カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

㈱モ・ジール(連結子会社)を設立

カードフレックスジャパン㈱の解散を発表

当社と㈱モ・ジールが合併

テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転

2020年2月29日現在、直営店96店舗、業務提携・FC店2店舗、計98店舗

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

23

47

16

14

6,702

6,807

所有株式数

(単元)

47,926

49,690

141,584

16,445

2,607

323,649

581,901

1,900

所有株式数の割合(%)

8.24

8.54

24.33

2.83

0.45

55.62

100.0

(注)自己株式347,478株は、「個人その他」に3,474単元を「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており

   ます。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当及びその他基準日の定めによる配当については取締役会であります。

上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが2020年2月期の配当は見送らせていただくことといたします。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

藤原 克治

1969年12月27日

 

1993年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年1月

当社入社

2007年3月

㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長

2011年7月

当社経営企画本部経営企画部副部長

2012年3月

当社管理本部経理部長

2013年4月

当社経理部長兼人事部長

2014年5月

当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2015年3月

当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2015年3月

インターピア㈱取締役(現任)

2015年11月

㈱モ・ジール(現当社)取締役

2016年3月

当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年7月

当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年3月

当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

211,500

取締役

管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

青野 友弘

1973年10月21日

 

1998年4月

当社入社

2015年3月

当社人事総務部長

2015年6月

カードフレックスジャパン㈱取締役

2016年3月

当社管理本部人事総務部長

2016年10月

当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長

2017年3月

当社管理本部人事総務部長

2017年5月

当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)

 

(注)3

102,700

取締役

営業本部長兼

店舗運営部長

光本 泰佳

1975年12月1日

 

1999年4月

当社入社

2003年3月

当社店舗ののれん分けを受け独立

2011年2月

㈱ライトブック代表取締役社長

2017年5月

2020年5月

当社取締役店舗運営部長

当社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任)

 

(注)3

101,500

取締役

経営企画室長兼

営業本部副部長

新田 真三

1958年11月22日

 

1988年7月

三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサル

ティング㈱)入社㈲イケダ企画入社

2012年11月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱コンサ

ルティング事業本部(東京)副本部長兼戦略コ

ンサルティング部部長

2017年4月

同社コンサルティング事業本部営業本部営業副

本部長兼コンサルティング事業本部(東京)戦

略コンサルティング第2部部長

2018年12月

当社顧問

2019年3月

当社経営企画室長

2019年5月

2020年5月

当社取締役経営企画室長

当社取締役経営企画室長兼営業本部副部長(現任)

 

(注)3

49,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

(監査等委員)

塚本 陽二

1959年8月29日

 

1982年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

2001年4月

当社入社

2001年4月

当社店舗支援部副部長

2001年6月

当社事業開発部副部長

2001年7月

当社事業開発部長

2002年3月

当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発

部長

2003年3月

当社執行役員事業開発担当

2005年3月

当社執行役員事業開発カンパニー業務部長

2007年3月

当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長

2008年3月

当社内部監査部長

2014年3月

当社社長室長

2014年8月

カードフレックスジャパン㈱取締役

2015年5月

当社常勤監査役

2015年5月

㈱モ・ジール監査役

2015年11月

カードフレックスジャパン㈱監査役

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

69,600

取締役

(監査等委員)

平田 修

1965年2月27日

 

1983年4月

岡山市民信用金庫入庫

1986年5月

前原幸夫税理士事務所(現㈱前原会計)入所

1998年5月

当社監査役

2002年1月

㈱前原会計税務企画部長(現任)

2004年6月

税理士法人前原・冨山パートナーズ(現税理士法人久遠)入社

2006年6月

㈱平田企業会計代表取締役

2015年6月

 

2018年9月

㈱チアーズジャパン税務監査部取締役部長(現任)

㈱良品トナー監査役(現任)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

廣瀨 方利

1953年4月17日

 

1976年4月

㈱山陰合同銀行入行

2001年2月

同行秘書室秘書役

2002年11月

同行大阪支店長

2004年6月

同行RM推進部長

2005年6月

同行東京支店長

2006年6月

同行本店営業部長

2007年6月

同行取締役石見営業本部長委嘱

2009年6月

同行常勤監査役

2013年6月

松江不動産㈱代表取締役社長

2014年6月

山陰債権回収㈱代表取締役社長

2017年5月

当社監査役

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,000

535,700

(注)1.取締役のうち平田 修氏、廣瀨 方利氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 塚本 陽二、委員 平田 修、委員 廣瀨 方利

なお、塚本 陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

稲田 英一郎

1979年2月10日生

2001年10月

2005年5月

2006年9月

2010年1月

2010年3月

三優監査法人入社

公認会計士登録

㈱CONSOLIX入社

稲田公認会計士事務所開業(現任)

㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、全員監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、専門知識および豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。

社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

平田修氏は、会計事務所において長年にわたる企業会計・税務の経験により、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、当社の会計・税務面での監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

廣瀨方利氏は、金融機関で取締役、監査役を歴任され、財務領域やその他様々な業務領域において、これまでのビジネス経験を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立役員として適している人材であると判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役2名はいずれも監査等委員であります。

当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べて頂けるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。

また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。

常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。

当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

インターピア㈱

東京都渋谷区

80,000

システム開発事業

40.1

役員の兼任あり。

㈱トップブックス

新潟市西区

75,000

マルチパッケージ販売事業

35.0

業務提携契約

当社より一部商品等の供給を受けている。

当社へロイヤルティの支払をしている。

 

 

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

793,798千円

804,487千円

パート・アルバイト給与

1,230,575

1,208,926

賞与引当金繰入額

28,391

48,174

退職給付費用

10,750

10,086

賃借料

1,656,037

1,452,439

手数料

580,262

660,233

減価償却費

135,428

152,942

1【設備投資等の概要】

当社では、設備投資の総額は273百万円であり、主として店舗改装等に伴う設備投資、システム投資であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,547 百万円
純有利子負債106 百万円
EBITDA・会予904 百万円
株数(自己株控除後)67,644,522 株
設備投資額273 百万円
減価償却費154 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤原 克治
資本金1,493 百万円
住所埼玉県草加市栄町3丁目9番41号
会社HPhttp://www.tay2.co.jp/

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