1年高値2,243 円
1年安値1,731 円
出来高48 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA9.6 %
ROIC12.4 %
営利率11.3 %
決算2月末
設立日1978/3/22
上場日1999/9/16
配当・会予36.0 円
配当性向44.4 %
PEGレシオ3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2019年2月末現在、東京都に209店舗、埼玉県に105店舗、神奈川県に67店舗、千葉県に45店舗、栃木県1店舗、茨城県2店舗の計429店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません)

 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
 なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
 当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。1杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の2つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

 その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、とんかつの「とんかつ日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」等であります。

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。

 

(2)経営戦略等

 首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街には、当社の店舗が複数存在するような事業の拡大(600店舗体制)を実現するとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10%以上を維持したいと考えております。

 この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10%を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。

 

(4)経営環境

 今後のわが国経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。外食業界を取り巻く環境においても、競争激化など依然として厳しいものと予想されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。

②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行ってまいります。

③「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。

④生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため

①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築

②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元

③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄

 を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。

 

 2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について

①企業価値向上への取組みについて

 当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

②大規模買付け提案への考え方について

 当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。

2【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。2019年2月末現在、東京都209店舗、埼玉県105店舗、神奈川県67店舗、千葉県45店舗、栃木県1店舗、茨城県2店舗、計429店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③敷金及び保証金について

当社は、2019年2月末現在429店舗中426店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2019年2月末現在14.9%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

④衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場(埼玉県行田市)においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、2019年2月末現在において8,752人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1973年2月

現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。

1975年3月

「来来軒」大宮南銀座店を開店。

1978年3月

有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。

1980年5月

本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。

1983年10月

有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。

1986年3月

さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。

1987年3月

本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。

1989年4月

新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。

1992年7月

株式会社日高商事浦和店を吸収合併。

1993年3月

都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。

   6月

本社をさいたま市大宮区三橋に移転。

   7月

新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。

1994年4月

当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。

   7月

新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。

   12月

東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。

1995年1月

本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。

   3月

食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。

   9月

㈱ヒダカコーポレーションと合併。

1998年6月

CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。

1999年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年9月

新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。

2002年6月

現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。

   7月

神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。

   12月

「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。

2003年10月

「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。

2004年4月

消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。

   9月

千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

行田工場完成。

   4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

   5月

ジャスダック証券取引所の上場廃止。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

   9月

新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。

2008年7月

「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。

2012年2月

FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。

2013年11月

行田工場増設。

2015年5月

 

2017年5月

行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。

FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

15

97

126

12

14,383

14,661

所有株式数

(単元)

63,086

575

15,239

52,767

28

210,260

341,955

483,697

所有株式数の割合(%)

18.45

0.17

4.46

15.43

0.00

61.49

100.00

 (注)1 自己株式136,234株は、「個人その他」に1,362単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

なお、期末日現在において136,234株全て実質的に所有しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投資していく考えであります。

 この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であり、2019年2月28日を基準日とし、普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を実施しております。

 配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。

 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年2回行う方針であります。

 当期につきましては2018年11月5日に中間配当として1株当たり18円を実施しており、期末配当は18円とさせていただきました。

 (注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年9月28日 1株当たり配当金額18円
                      配当総額621,794千円
    当期の期末配当に関する取締役会決議日 2019年4月18日 1株当たり配当金額18円
                      配当総額621,773千円

5【役員の状況】

男性13名 女性名 (役員のうち女性の比率  %)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

執行役員会長

神田 正

1941年2月20日生

 

1973年2月

中華料理来来軒開業

1978年3月

有限会社日高商事設立代表取締役社長

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長

2006年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2009年5月

当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)

 

注1

5,665

代表取締役

取締役社長

執行役員社長兼商品開発部長

高橋 均

1947年6月3日生

 

1974年4月

中華料理来来軒入店

1978年3月

有限会社日高商事設立常務取締役

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立常務取締役

1993年10月

当社常務取締役営業本部長

2001年6月

当社専務取締役営業本部長兼商品開発部長

2006年5月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長

2007年9月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長兼新業態開発部長

2008年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長

2009年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長兼商品開発部長

2010年3月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼商品開発部長(現任)

 

注1

1,418

取締役

常務執行役員営業部長

有田 明

1953年3月25日生

 

1994年8月

当社入社

1999年11月

当社営業企画部長

2003年11月

当社営業部長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2009年5月

当社取締役執行役員営業部長

2010年3月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2010年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼営業部長

2011年5月

2014年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

当社取締役常務執行役員営業部長(現任)

 

注1

32

取締役

常務執行役員経営企画部長

島 需一

1952年11月10日生

 

2005年4月

当社入社経営企画部長

2007年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年5月

2014年5月

 

当社取締役執行役員経営企画部長

当社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)

 

注1

14

取締役

常務執行役員

行田工場長

吉田信行

1955年10月25日生

 

2004年1月

当社入社営業企画部長

2007年6月

2007年9月

当社執行役員営業企画部長

当社執行役員営業部長

2011年6月

2014年5月

2016年5月

当社執行役員行田工場長

当社取締役執行役員行田工場長

当社取締役常務執行役員行田工場長(現任)

 

注1

17

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

営業部長

加瀬博之

1975年9月21日生

 

1996年4月

当社入社

2013年5月

2014年7月

2017年5月

当社執行役員地区長

当社執行役員営業部長

当社取締役執行役員営業部長(現任)

 

注1

5

取締役

執行役員

営業部長

渕上龍俊

1964年9月13日生

 

1996年11月

当社入社

2014年5月

2014年7月

2016年5月

2017年5月

2018年9月

当社執行役員地区長

当社執行役員営業部長

当社執行役員営業管理部長

当社取締役執行役員営業管理部長

当社取締役執行役員営業部長

(現任)

 

注1

13

取締役

執行役員

営業管理部長

兼情報システム室長

 

青野敬成

 

1974年4月3日生

 

1999年4月

当社入社

2016年5月

2017年5月

2018年9月

2019年2月

 

2019年5月

当社営業部長

当社執行役員営業部長

当社執行役員営業管理部長

当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長

当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長(現任)

 

注1

20

取締役

赤地文夫

1953年4月1日生

 

1972年8月

三国コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2009年3月

同社取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長

2012年10月

同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社取締役

2014年1月

同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長

2016年6月

株式会社極楽湯(現株式会社極楽湯ホールディングス)社外取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注1

1

取締役

長田 正

1964年6月30日生

 

1988年4月

㈱日本経済新聞社入社

2017年6月

㈱アリシス代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

注1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

芳本充博

1952年9月29日生

 

2002年3月

当社入社営業企画部長

2004年1月

2007年6月

2007年9月

当社営業部長

当社執行役員営業部長

当社執行役員営業企画部長

2013年5月

2015年3月

2016年5月

当社営業企画部長

当社営業管理部長

当社監査役(現任)

 

注2

2

監査役

藤本 紘

1945年3月11日生

 

1996年4月

株式会社日本格付研究所格付企画部長

1999年1月

株式会社国際規格研究所主席コンサルタント

2004年5月

当社監査役(現任)

 

注2

15

監査役

二宮 洋

1944年12月5日生

 

1995年10月

エヌイーディ株式会社常務取締役

1998年10月

当社監査役(現任)

2003年3月

2016年3月

竹本容器株式会社監査役

竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注2

38

 

 

 

 

 

7,246

 (注)1 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時より2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

2 2016年2月期に係る定時株主総会終結の時より2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

     3 代表取締役高橋 均は、代表取締役神田 正の義弟であります。

     4 取締役赤地文夫、長田 正は、社外取締役であります。

5 監査役藤本 紘、二宮 洋は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

吉田武士

1961年11月6日生

2002年4月 安田企業投資株式会社投資部長

2015年4月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外監査役

2016年3月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外取締役

2017年11月 株式会社クォンタムオペレーション社外取締役(現任)

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

2,555,852

72.0

 

2,473,642

70.7

Ⅱ 労務費

 

 

267,075

7.5

 

268,483

7.7

Ⅲ 経費

※1

 

728,720

20.5

 

755,604

21.6

当期総製造費用

 

 

3,551,648

100.0

 

3,497,730

100.0

当期店舗食材製造原価

 

 

3,551,648

 

 

3,497,730

 

 

 (注)※1 主な内訳は以下の通りです。

項目

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

減価償却費(千円)

164,170

140,437

消耗品費(千円)

106,652

110,226

電力費(千円)

55,372

62,299

水道料(千円)

32,962

35,766

修繕費(千円)

32,474

35,772

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

役員報酬

164,491千円

156,131千円

給与手当

12,510,924

13,078,180

賞与引当金繰入額

392,619

380,440

退職給付費用

119,311

121,937

賃借料

4,239,096

4,363,427

水道光熱費

2,010,663

2,176,282

減価償却費

1,126,601

1,076,579

1【設備投資等の概要】

 当期中に新規開設した25店舗の差入保証金及び内装設備工事費用、既存店の改装費用などに総額13億72百万円の設備投資を行いました。その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店10億3百万円、改装費用など3億69百万円であります。

 なお、店舗の設備投資の額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。

 また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。

区分

内訳

金額(千円)

 新店

 

 

 内装・設備ほか

729,873

 敷金及び保証金ほか

273,632

1,003,505

 既存店

 

 

 内装・設備ほか

242,838

 敷金及び保証金ほか

62,573

305,412

 店舗以外

 工場建物・内装・設備ほか

63,916

合計

1,372,835

  当期中において減損損失99,350千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,194 百万円
純有利子負債-13,888 百万円
EBITDA・会予6,020 百万円
株数(自己株控除後)37,989,266 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,220 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費23 百万円
代表者代表取締役社長  高橋 均
資本金1,625 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
電話番号(048)644-8030

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