1年高値2,243 円
1年安値1,240 円
出来高48 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.8 倍
PSR・会予N/A
ROA9.2 %
ROIC11.7 %
β0.82
決算2月末
設立日1978/3/22
上場日1999/9/16
配当・会予36 円
配当性向53.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.4 %
純利5y CAGR・実績:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2020年2月末現在、東京都に213店舗、埼玉県に108店舗、神奈川県に69店舗、千葉県に49店舗、栃木県1店舗、茨城県3店舗の計443店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません)

 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
 なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
 当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。1杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の2つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

 その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「炒爆中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、ちゃんぽんの「菜ノ宮」、焼鳥の「焼鳥日高」、とんかつの「とんかつ日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」等であります。

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当期におけるわが国経済は、猛暑・豪雨や台風などの自然災害により当該地域には多大な被害が発生したほか、米中貿易問題や新型コロナウイルスの感染症の世界的流行拡大などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇に加え、1月以降の新型コロナウイルスの影響で大規模イベントや外出を自粛する傾向が続くなど厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、22店舗出店(東京都8店舗、埼玉県4店舗、神奈川県4店舗、千葉県5店舗、茨城県1店舗)、退店は8店舗となりましたので、2月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が402店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が35店舗、「中華一番」が1店舗、「とんかつ日高」が1店舗、「大衆食堂日高」1店舗、「ちゃんぽん 菜ノ宮」1店舗、「中華そば 神寄」1店舗、「炒爆中華食堂 真心」1店舗となりました。

季節メニューとしては、4月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。5月には「ガパオ汁なし麺」、6月に「ごま味噌冷し」、9月に「モツ野菜ラーメン」を投入し、10月に定番メニューの餃子を8年ぶりにリニューアルを行い、皮・餡とも刷新し新餃子として発売開始しました。11月には毎年好評をいただいている「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。2月には再度「大宮担々麺」の投入を行いました。

キャッシュレス化への対応は、11月末よりQRコード決済の取扱いを開始し、順次ご利用頂けるブランドを拡大し、2月には還元キャンペーンに参加し多くのお客様に利便性を周知、実感していただけました。

今後は交通系ICカード決済、クレジットカード決済についても準備が整い次第順次取扱いを開始する予定で、さらなる利便性向上に向け引き続き取り組んでまいります。

フレンド社員(当社におけるパート・アルバイト社員の呼称)入社時の、研修会場の拡大及びトレーナーの増員により、スムーズな勤務開始とそれによる早期退職抑制を図りました。今後も教育研修に一層注力し、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、喫煙ブースを新設するなど、より多くのお客様に満足いただけるお店作りに努めました。

新しい業態として、12月にはちゃんぽんの「ちゃんぽん 菜ノ宮(さいのみや)」、2月には「中華そば 神寄(しんき)」「炒爆中華食堂 真心(ちゃおばおちゅうかしょくどう しんしん)」を開店し、従来の日高屋に加え、新たな商品・業態を加え展開しております。

一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、夏の猛暑および暖冬で気温が高めで推移したこと、および関東地方に来襲した台風19号の影響で全店舗で終日休業せざるを得ないなど、天候不順と営業時間短縮の影響などにより、既存店の3月~2月累計の売上高前年同期比は98.2%となりました。

原価につきましては、10月の消費税改定時に中華そば・生ビールなどの一部メニュー価格(税抜価格)を引下げたこと、リニューアルした餃子キャンペーンを実施したこと等により、原価率27.4%(前期は27.0%)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、賃借料・修繕費の増加に加え、QRコード決済に伴う支払手数料の増加等もあり、売上高比は62.9%(前期は61.8%)となりました。

この結果、当期の売上高は422億9百万円(前期比0.8%増)、営業利益は40億96百万円(前期比13.4%減)、経常利益は41億12百万円(前期比12.4%減)となりました。

特別利益には受取補償金41百万円を計上しました。特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う旧店舗閉鎖及び営業不振に伴う減損損失2億25百万円を計上したこと等により、当期純利益は25億78百万円(前期比16.3%減)となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)財政状態の状況

当期末の総資産は、324億98百万円となり前期末に比べて17億22百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加9億22百万円と売掛金の増加5億82百万円によるものです。

負債合計は62億63百万円となり前期末に比べて4億59百万円増加しました。未払法人税等1億59百万円と長期未払金(確定拠出年金移管金)1億46百万円の減少がありましたが、未払金3億24百万円、未払消費税等1億52百万円、買掛金1億18百万円が増加したことによるものです。

純資産合計は、262億35百万円となり前期末に比べ12億62百万円増加し、自己資本比率は80.7%(前期末81.1%)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フロー

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は36億57百万円(前期は41億31百万円)となり、前期に比べて4億73百万円の減少となりました。これは、税引前当期純利益が7億7百万円減少したことなどによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は13億86百万円(前期は13億60百万円)となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出9億48百万円(前期は10億50百万円)、敷金及び保証金の差入による支出2億53百万円(前期は2億39百万円)などによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は13億26百万円(前期は12億51百万円)となりました。これは、配当金の支払額13億3百万円(前期は11億39百万円)などによるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ9億44百万円増加し、128億1百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

麺類

798,239

98.3

餃子

950,384

107.5

調味類

895,995

106.0

加工品類

961,873

100.6

合計

3,606,493

103.1

 (注)1 金額は製造原価によって表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2)受注実績

 当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。

(3)販売実績

業態

期末店舗数

金額(千円)

前年同期比(%)

日高屋

402

39,813,769

99.4

焼鳥日高

35

2,193,916

127.6

その他業態等

6

202,057

177.6

合計

443

42,209,743

100.8

 (注)1 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「日高屋」には、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5 「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」「大衆食堂日高」「ちゃんぽん菜ノ宮」「中華そば神寄」「炒爆中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。

6 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

(2)当事業年度の経営成績の分析

 売上高は、前期比3億46百万円増加の422億9百万円となりました。この増加要因は、22店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。

 売上原価は食材の値上げもありましたが償却費負担の減少もあり原価率は27.4%となりました。

 この結果、売上総利益は前期比60百万円増加の306億39百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前期比6億92百万円増加の265億43百万円となりました。これは人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比6億32百万円減少の40億96百万円となりました。

 営業外損益は、営業外収益が前期比28百万円増加し72百万円、営業外費用は、前期比19百万円減少し56百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比5億84百万円減少の41億12百万円となりました。

 特別損失には、減損損失の計上など合計で2億60百万円を計上しました。

 以上により、税引前当期純利益は38億93百万円、当期純利益は25億78百万円となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店計画の遅れや人員の確保や消費者の嗜好もしくはニーズの変化による既存店の売上逓減、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、不採算店の撤退による損失の発生、人件費の上昇等があり、これらにより重要な影響を受ける可能性があります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。

 投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。

 営業活動のキャッシュフローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。

 中長期的な目標として首都圏600店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。

 

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社は主力業態であります「日高屋」の店舗数、客数の増大を重点課題として様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後は更なる飛躍に向けて店舗におけるQSCの維持・向上と、麺、餃子等の既存メニューのブラッシュアップに注力してまいります。

 また、首都圏600店舗体制へ向け出店の拡大、平均月商の引き上げを図ってまいります。

 「日高屋」の出店と同時に「焼鳥日高」の出店を引き続き続けるとともに、「中華そば神寄」「炒爆中華食堂真心」に続く新業態の開発にも積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。

 

(2)経営戦略等

 首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街には、当社の店舗が複数存在するような事業の拡大(600店舗体制)を実現するとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10%以上を維持したいと考えております。

 この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10%を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。

 

(4)経営環境

 今後のわが国経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気回復には相当の時間を要するものと予想され、外食業界を取り巻く環境においては依然として厳しいものと予想されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。

②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行ってまいります。

③「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。

④生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため

①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築

②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元

③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄

 を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。

 

 2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について

①企業価値向上への取組みについて

 当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

②大規模買付け提案への考え方について

 当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。

2【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。2020年2月末現在、東京都213店舗、埼玉県108店舗、神奈川県69店舗、千葉県49店舗、栃木県1店舗、茨城県3店舗、計443店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③敷金及び保証金について

当社は、2020年2月末現在443店舗中440店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2020年2月末現在14.4%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

④衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場(埼玉県行田市)においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、2020年2月末現在において8,993人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言継続等によりお客様の外出自粛が継続された場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等、当社の業績は影響を受ける場合があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1973年2月

現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。

1975年3月

「来来軒」大宮南銀座店を開店。

1978年3月

有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。

1980年5月

本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。

1983年10月

有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。

1986年3月

さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。

1987年3月

本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。

1989年4月

新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。

1992年7月

株式会社日高商事浦和店を吸収合併。

1993年3月

都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。

   6月

本社をさいたま市大宮区三橋に移転。

   7月

新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。

1994年4月

当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。

   7月

新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。

   12月

東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。

1995年1月

本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。

   3月

食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。

   9月

㈱ヒダカコーポレーションと合併。

1998年6月

CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。

1999年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年9月

新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。

2002年6月

現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。

   7月

神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。

   12月

「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。

2003年10月

「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。

2004年4月

消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。

   9月

千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

行田工場完成。

   4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

   5月

ジャスダック証券取引所の上場廃止。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

   9月

新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。

2008年7月

「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。

2012年2月

FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。

2013年11月

行田工場増設。

2015年5月

 

2017年5月

行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。

FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

16

135

110

30

18,873

19,194

所有株式数

(単元)

58,802

3,027

16,804

45,214

121

252,640

376,608

486,316

所有株式数の割合(%)

15.61

0.80

4.46

12.01

0.03

67.09

100.00

 (注)1 自己株式160,746株は、「個人その他」に1,607単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

なお、期末日現在において160,746株全て実質的に所有しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投資していく考えであります。

 この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であます。

 配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。

 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年2回行う方針であります。

 当期につきましては2019年11月5日に中間配当として1株当たり18円を実施しており、期末配当は18円とさせていただきました。

 (注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 2019年9月27日 1株当たり配当金額18円
                      配当総額683,806千円
    当期の期末配当に関する取締役会決議日 2020年4月17日 1株当たり配当金額18円
                      配当総額683,754千円

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性名 (役員のうち女性の比率  %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

執行役員会長

神田 正

1941年2月20日

 

1973年2月

中華料理来来軒開業

1978年3月

有限会社日高商事設立代表取締役社長

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長

2006年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2009年5月

当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)

 

注1

6,232

代表取締役社長

執行役員社長兼商品開発部長

高橋 均

1947年6月3日

 

1974年4月

中華料理来来軒入店

1978年3月

有限会社日高商事設立常務取締役

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立常務取締役

1993年10月

当社常務取締役営業本部長

2001年6月

当社専務取締役営業本部長兼商品開発部長

2006年5月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長

2007年9月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長兼新業態開発部長

2008年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長

2009年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長兼商品開発部長

2010年3月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼商品開発部長(現任)

 

注1

1,560

取締役

常務執行役員営業部長

有田 明

1953年3月25日

 

1994年8月

当社入社

1999年11月

当社営業企画部長

2003年11月

当社営業部長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2009年5月

当社取締役執行役員営業部長

2010年3月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2010年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼営業部長

2011年5月

2014年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

当社取締役常務執行役員営業部長(現任)

 

注1

35

取締役

常務執行役員経営企画部長

島 需一

1952年11月10日

 

2005年4月

当社入社経営企画部長

2007年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年5月

当社取締役執行役員経営企画部長

2014年5月

当社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)

 

注1

16

取締役

常務執行役員

行田工場長

吉田信行

1955年10月25日

 

2004年1月

当社入社営業企画部長

2007年6月

当社執行役員営業企画部長

2007年9月

当社執行役員営業部長

2011年6月

当社執行役員行田工場長

2014年5月

当社取締役執行役員行田工場長

2016年5月

当社取締役常務執行役員行田工場長(現任)

 

注1

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

営業部長

加瀬博之

1975年9月21日

 

1996年4月

当社入社

2013年5月

当社執行役員地区長

2014年7月

当社執行役員営業部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業部長(現任)

 

注1

6

取締役

執行役員

営業部長

渕上龍俊

1964年9月13日

 

1996年11月

当社入社

2014年5月

当社執行役員地区長

2014年7月

当社執行役員営業部長

2016年5月

当社執行役員営業管理部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業管理部長

2018年9月

当社取締役執行役員営業部長

(現任)

 

注1

15

取締役

執行役員

営業管理部長

兼情報システム室長

青野敬成

1974年4月3日

 

1999年4月

当社入社

2016年5月

当社営業部長

2017年5月

当社執行役員営業部長

2018年9月

当社執行役員営業管理部長

2019年2月

 

当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長

2019年5月

当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長(現任)

 

注1

24

取締役

赤地文夫

1953年4月1日

 

1972年8月

三国コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2009年3月

同社取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長

2012年10月

同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社取締役

2014年1月

同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長

2016年6月

株式会社極楽湯(現株式会社極楽湯ホールディングス)社外取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注1

1

取締役

長田 正

1964年6月30日

 

1988年4月

㈱日本経済新聞社入社

2017年6月

㈱アリシス代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

芳本充博

1952年9月29日

 

2002年3月

当社入社営業企画部長

2004年1月

当社営業部長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2007年9月

当社執行役員営業企画部長

2013年5月

当社営業企画部長

2015年3月

当社営業管理部長

2016年5月

当社監査役(現任)

 

注2

2

監査役

渋谷道夫

1945年6月5日

 

1972年9月

公認会計士登録

1974年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1991年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2010年6月

㈱ビジネスブレイン太田昭和社外監査役

2015年6月

㈱新生銀行社外監査役

2017年12月

三優監査法人独立第三者委員(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

 

 

注2

監査役

小山茂和

1956年8月20日

 

1979年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2000年6月

㈱新生銀行仙台支店長

2002年12月

㈱新生銀行本店営業第九部長

2004年10月

㈱ベネフィット・ワン常務取締役経営管理部門兼IT部門担当役員

2012年7月

㈱リブ・マックス常務取締役CFO兼経営管理部門長

2019年11月

水町メディカルグループ水町クリニック事務総長(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

注2

7,913

 (注)1 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時より2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

2 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時より2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

     3 代表取締役高橋 均は、代表取締役神田 正の義弟であります。

     4 取締役赤地文夫、長田 正は、社外取締役であります。

5 監査役渋谷道夫、小山茂和は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

六川浩明

1963年6月10日生

1997年4月 弁護士登録

堀総合法律事務所入所

2007年4月 東京都立産業技術大学院大学講師(現任)

2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー弁護士(現任)

2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2013年1月 株式会社システムソフト社外監査役(現任)

2014年8月 株式会社ウェザーニューズ独立委員会委員(現任)

2016年6月 株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任)

2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)

2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ社外監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役10名のうち2名を社外取締役とし、また、監査役は2名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。

社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております

社外取締役長田 正氏は、㈱日本経済新聞社において記者、支局長、編集委員等を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております

社外監査役渋谷道夫氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、事業会社における監査役としての経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外監査役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを、当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

2,473,642

70.7

 

2,562,408

71.0

Ⅱ 労務費

 

 

268,483

7.7

 

284,227

7.9

Ⅲ 経費

※1

 

755,604

21.6

 

759,856

21.1

当期総製造費用

 

 

3,497,730

100.0

 

3,606,493

100.0

当期店舗食材製造原価

 

 

3,497,730

 

 

3,606,493

 

 

 (注)※1 主な内訳は以下の通りです。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

減価償却費(千円)

140,437

140,041

消耗品費(千円)

110,226

108,274

電力費(千円)

62,299

63,163

水道料(千円)

35,766

34,742

修繕費(千円)

35,772

36,278

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当

6,427,365千円

5,743,161千円

賞与引当金繰入額

395,959

336,523

退職給付費用

60,358

60,361

賃借料

2,235,942

2,173,510

水道光熱費

1,095,500

904,794

減価償却費

499,515

519,064

1【設備投資等の概要】

 当期中に新規開設した22店舗の差入保証金及び内装設備工事費用、既存店の改装費用などに総額14億26百万円の設備投資を行いました。その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店10億30百万円、改装費用など3億96百万円であります。

 なお、店舗の設備投資の額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。

 また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。

区分

内訳

金額(千円)

 新店

 

 

 内装・設備ほか

807,662

 敷金及び保証金ほか

223,142

1,030,805

 既存店

 

 

 内装・設備ほか

253,891

 敷金及び保証金ほか

95,826

349,717

 店舗以外

 工場建物・内装・設備ほか

46,293

合計

1,426,815

  当期中において減損損失225,825千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値55,653 百万円
純有利子負債-10,327 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)37,984,580 株
設備投資額1,427 百万円
減価償却費1,188 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高橋 均
資本金1,625 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
会社HPhttp://hidakaya.hiday.co.jp/

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