1年高値121 円
1年安値1 円
出来高9,258 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.98
決算3月末
設立日1977/8
上場日1999/9/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-39.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。 (連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。)

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、当社の4部門は「第5 経理の状況 2 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) コンテンツ事業

パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。

(2) アミューズメント事業

パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。

(3) 医療関連事業

医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、IT及びIoTを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行っております。

(4) アライアンス事業

国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、2014年4月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当連結会計年度においても大きな改善がみられませんでした。

結果として、当連結会計年度の業績は、売上高については121百万円(前年同期比17.5%減)となり、営業損失936百万円(前年同期795百万円の営業損失)、経常損失937百万円(前年同期819百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円(前年同期1,007百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上いたしました。 

セグメントの業績は、次のとおりであります。 

a.  コンテンツ事業 

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。 

前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は22百万円(前年同期比35.5%減)、セグメント損失は5百万円(前年同期168百万円のセグメント損失)となりました。 

b.  アミューズメント事業 

アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。 

前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は79百万円(前年同期比28.7%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期3百万円のセグメント損失)となりました。

c.  医療関連事業

医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行ってまいりました。
 前年同期に比べて、業務提携等の事業の進捗はあったものの、売上に繋がる案件が無かった結果、売上高は-百万円、セグメント損失は396百万円(前年同期87百万円のセグメント損失)となりました。

d.  アライアンス事業

アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて、新規案件獲得に注力した結果、売上高は18百万円、セグメント損失は31百万円(前年同期6百万円のセグメント損失)となりました。

なお、上記の金額には、総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。

 

当社グループにおける、当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比904,996千円の減少となる1,386,655千円となりました。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比609,618千円の減少となる531,633千円となりました。
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比295,378千円の減少となる855,022千円となりました。
 

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、240百万円となりました。 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,193百万円(前年同期は2,379百万円の使用)となりました。これは主に前受金の減少(108百万円)、税金等調整前当期純損失の計上(1,011百万円)等の減少要因があった一方で、減価償却費(13百万円)、固定資産除却損(89百万円)等の増加要因があったことによるものです。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は380百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(21百万円)の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(26百万円)、有形固定資産の取得による支出(135百万円)の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は67百万円となりました。これは主に株式の発行による収入(732百万円)の増加要因があった一方で、社債の償還による支出(800百万円)の減少要因があったことによるものです。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として医療関連事業における会員制医療施設開設に係る設備投資等によるものであります。当該設備資金等の所要資金は増資を通じて得た自己資金で賄っており、金融機関からの借入は行っておりません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.  商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

前期比(%)

コンテンツ事業      (千円)

6,989

△56.6

アミューズメント事業   (千円)

16,639

△64.8

医療関連事業       (千円)

アライアンス事業     (千円)

16,407

      合計     (千円)

40,036

 

(注) 1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引はありません。

4. 医療関連事業部及びアライアンス事業部の前期比については、前連結会計年度の第3四半期より当社グループのセグメントとしているため比較しておりません。

 

 

b.  販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

前期比(%)

コンテンツ事業      (千円)

22,962

△35.5

アミューズメント事業   (千円)

79,476

△28.7

医療関連事業       (千円)

アライアンス事業     (千円)

18,850

      合計     (千円)

121,288

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引はありません。

3. 医療関連事業部及びアライアンス事業部の前期比については、前連結会計年度の第3四半期より当社グループのセグメントとしているため比較しておりません。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ファースト・エンターテインメント 株式会社

13,048

8.9

17,659

14.6

株式会社 昌利

18,755

12.8

17,223

14.2

株式会社 東プロ

45,918

31.4

14,955

12.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

① 重要な会計方針及び見積り 

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、896百万円(前連結会計年度末は2,181百万円)となり1,284百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(1,882百万円から240百万円へ1,641百万円減)等の減少要因があった一方で、短期貸付金の増加(-百万円から241百万円へ241百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は489百万円(前連結会計年度末は110百万円)となり379百万円増加いたしました。この主な要因は、建物の増加(―百万円から343百万円へ343百万円増)等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、462百万円(前連結会計年度末は1,052百万円)となり590百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金の減少(108百万円から0百万円へ108百万円減)、社債の減少(800百万円から-百万円へ800百万円減)の減少要因があった一方で、未払金の増加(81百万円から367百万円へ285百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。

(固定負債)

特に記載すべき事項はございません。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、855百万円(前連結会計年度末は1,150百万円)となり295百万円減少いたしました。この主な要因は、資本金の増加(4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増)、資本準備金の増加(3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増)の増加要因があった一方で、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円を計上したことによる利益剰余金の減少(△5,857百万円から△6,863百万円へ1,005百万円減)の減少要因があったことによるものであります。

 

b.  経営成績の分析

「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 

c.  キャッシュ・フローの分析

「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」を参照願います。

 

d.  継続企業等の前提に関する重要事象等についての対応策

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。

当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。

1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大

安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
 既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年5月7日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
 また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。

2.経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。

このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

 

なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
  したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「医療関連事業」、及び「アライアンス事業」の4つを報告セグメントとしております。 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ事業」は、パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。 

「アミューズメント事業」は、パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。 

「医療関連事業」は、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、IT及びIoTを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行う予定です。

「アライアンス事業」は、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

アミューズ
メント事業

医療関連事業

アライアンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,575

111,431

147,007

147,007

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

35,575

111,431

147,007

147,007

セグメント損失(△)

△168,100

△3,975

△87,118

△6,728

△265,922

△529,509

△795,431

セグメント資産

23,340

101,642

9,682

134,665

2,156,985

2,291,651

セグメント負債

8,697

87,611

48,719

108,000

253,028

888,223

1,141,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

159,306

89

159,395

8,338

167,733

 のれんの償却費

2,821

2,821

2,821

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,252

13,252

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、前渡金、本社の固定資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、社債、未払金等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の車両の取得額であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

アミューズ
メント事業

医療関連事業

アライアンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,962

79,476

18,850

121,288

121,288

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

22,962

79,476

18,850

121,288

121,288

セグメント利益又は損失(△)

△5,310

11,441

△396,867

△31,956

△422,693

△514,167

△936,861

セグメント資産

18,068

85,180

705,017

653

808,920

577,735

1,386,655

セグメント負債

7,523

70,661

359,894

438,078

93,554

531,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,114

119

7,468

10,703

3,288

13,991

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

463,135

463,135

463,135

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、前渡金、本社の固定資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、社債、未払金等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社 東プロ

45,918

アミューズメント事業

株式会社 昌利

18,755

アミューズメント事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ファースト・エンターテインメント株式会社

17,659

アミューズメント事業

株式会社 昌利

17,223

アミューズメント事業

株式会社 東プロ

14,955

アミューズメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンテンツ事業(注)

アミューズメント事業

医療関連事業

アライアンス事業

減損損失

185,685

185,685

185,685

 

(注)  「コンテンツ事業」の金額は、権利金及びのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    該当事項はありません。

    

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 
 

(1)会社の経営の基本方針

今後のわが国経済につきましては、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。 

そのような状況の中、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。

当社グループといたしましては、時流の動きを見逃すことなく、医療関連事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。

このような現状を踏まえたうえで当社グループは、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。 

① 新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大

② 経営方針の明確化と経営資源の最適化 

これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。 

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、連結初年度から続く親会社株主に帰属する当期純損失を黒字化させることを重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でも安定的・効率的な経営基盤の構築を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、新規事業の推進及び既存事業の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)が最優先であると考えます。

特に新規事業につきましては、2019年5月7日に開業した会員制医療施設のさらなる会員の獲得に向け営業体制を強化し、今後開業予定の第2号施設の早期開業に向け当社グループ一丸となって尽力してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

(1)会社の経営の基本方針にも記載しておりますが、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。既存事業につきましては、今後も厳しい環境が続くことが予想される中、事業の再構築を行わなければなりません。当社グループとしましては、早期に医療関連事業を中心とした新規事業を確立することが、業績の回復につながるものと位置づけし、国内外を問わず会員制医療施設の会員の獲得及び新規医療施設の開業並びに新たな事業の展開に積極的に取り組んでいく所存であります。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

 特記すべき事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成積、株価及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社がグループ判断したものであります。 

① 販売先の集中について

アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業においては株式会社東プロを中心に取引を行っており、当連結会計年度における同社への販売額は当社のアミューズメント事業部売上金額の18.8%を占めております。このため今後、同得意先の経営方針や仕入・販売政策に変更があった場合には、当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。

② 知的所有権について

当社グループが提供する商品又はサービス等に対して、肖像権、著作権及び商標権等の知的所有権の侵害を理由とする第三者からの異議、訴訟等の提起がなされ、当社グループの帰責性が明らかとなった場合、当社グループの名誉を著しく低下させるばかりではなく、これらの第三者に対して多額の金員の支払い等の損害賠償責任が生じる可能性があります。これらの損害の賠償責任を履行した場合、当社グループ並びに当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護の管理について

当社グループは、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、情報管理に関するポリシーや、責任者を設置しその管理を徹底する他、適正な事務手続等の策定をしており、一般従業員を含む役職員等に対する教育、研修を実施し、個人情報の重要性、取扱う際の心構え等細心の注意をするよう指導をしております。しかしながら、これらの対策にも係らず、個人情報が外部に流出、漏洩した場合には、当社グループの事業経営に少なからず影響を与える可能性があります。

④ 組織人員体制について

当社グループは、少数精鋭による組織体制とするため、社内業務を従業員を含め役員についても個々に分業・専従化制を執っており専門職として職務に従事させるなど事務の効率化を図っております。これらの状況下において、売上高に影響を及ぼす優良な取引先を抱える役員及び営業部員に不測の事態が生じた場合、取引先との業務に著しく支障を来たし商品の受発注に齟齬を来たす恐れがあるほか、遅延損害金の請求や契約破棄等の取引停止へと発展することも想定され、当社グループの事業経営に重大な影響を与える可能性があります。

⑤ その他法的規制について

当社グループは、事業活動を行ううえで、会社法、金融商品取引法等の会社経営に係る法令諸規則等の適用を受けております。 

当社グループは、これら法令、諸規制等が遵守されるよう、全社的なコンプライアンスの徹底指導を実施しておりますが、これら法令、諸規制の遵守がなされなかった場合、当社の活動が制限され、当社グループの事業経営に少なからず影響を与える可能性があります。

⑥ 医療関連事業について

当社グループは、安定した収益基盤を構築するため、医療関連事業に新規参入いたしましたが、市場環境や競合状況の悪化、関連する法規制の強化、米国コロンビア大学、提携医療機関その他の業務提携先・パートナー企業や、当社子会社の代表取締役である加藤友朗氏をはじめとする特定の医療関係者等との提携・協力関係等の悪化、終了又はかかる業務提携先等が確保できないこと、医療関連事業を展開する上で必要となる医療施設の開設支援が予定通り進捗しないこと、業務提携先等の過誤等による医療関連事業に関する社会的信用の毀損、医療関連事業のための当社グループにおける人材確保が予定通り進捗しないこと等の理由により、当初予定していた成果を実現できない場合には、当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失936百万円、経常損失937百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,193百万円となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。

しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であります。
 なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
 

 

2 【沿革】

年月

事項

1977年8月

塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立

1982年8月

ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換

1989年9月

神奈川県藤沢市に直営店舗第1号店 藤沢店を開店

1989年11月

家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換

1990年8月

神奈川県横浜市栄区に本店を移転

1993年8月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転

1998年7月

商号を「株式会社トップボーイ」に変更

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

インターネットカフェ事業「e-パレット」を開始

2002年2月

キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収

2003年3月

株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化

2003年6月

商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更
本店を東京都港区に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡

2005年6月

株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却

2005年9月

「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退

2005年11月

パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2016年9月

商号を「株式会社Nuts」に変更

2017年2月

株式会社JBプランニングを完全子会社化

2017年11月

株式会社ヴィデビムスを連結子会社として設立(2019年4月「株式会社ソルシア」に社名変更)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

34

88

29

27

12,080

12,259

所有株式数(単元)

11,914

41,256

37,045

11,163

482

644,285

746,145

3,720

所有株式数の割合(%)

1.60

5.53

4.96

1.50

0.06

86.35

100.00

 

(注) 1.自己株式131,809株は「個人その他」に1,318単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,130単元含まれております。

3. 2018年8月24日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けしたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当につきましては、繰越損失の解消に至らないため、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長
医療関連事業部長

森田 浩章

1969年5月23日生

1989年5月

株式会社ティーンズネットワークシップ設立(2007年株式会社シップに商号変更)

1998年12月

株式会社ガッツエンターテイメント設立

2005年2月

株式会社 S.G.S.ORIGINAL 設立

2010年5月

株式会社キックス設立

2016年1月

当社入社

2016年2月

当社経営戦略室室長

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社医療関連事業部長(現任)

(注)2

5,475,000

取締役
アミューズメント事業部長兼コンテンツ事業部長

佐々木 浩司

1961年3月28日生

1993年4月

株式会社エスエヌケイ入社

2000年11月

株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシー入社

2002年6月

同社営業部長

2003年4月

当社入社

2005年4月

当社アミューズメント事業本部長

2014年6月

当社取締役アミューズメント事業部長兼コンテンツ事業部長(現任)

(注)2

1,000

取締役
経営戦略室室長兼アライアンス事業部長

中村 健司

1965年9月27日生

1985年4月

大阪レジャー開発株式会社入社

1991年4月

株式会社アンシャンテ設立代表取締役

2001年8月

株式会社Power M設立代表取締役(現任)

2016年11月

当社入社 当社経営戦略副室長

2017年6月

当社取締役経営戦略室室長(現任)

2017年11月

当社アライアンス事業部長(現任)

(注)2

取締役

毛利 努

1971年11月25日生

1995年4月

株式会社日本ブレーンセンター(現:エン・ジャパン株式会社)入社

2002年4月

株式会社マーケティングリソースセンター(現:エクスペリアンジャパン株式会社)入社 同社社長室室長

2016年3月

当社入社 当社経営戦略室副室長

2016年6月

当社経営戦略室室長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年7月

モーリス・ストラテジー&デザイン・コンサルツ合同会社設立代表社員(現任)

(注)2

取締役

阿久津 明

1966年5月8日生

1995年8月

株式会社ホワイト・アトラス(現:エイベックス・マネジメント株式会社)入社

2002年6月

株式会社アクシヴ(現:エイベックス・マネジメント株式会社)取締役

2004年9月

エイベックス株式会社(現:エイベックス・エンタテインメント株式会社) 取締役

2013年10月

エイベックス・ヴァンガード株式会社(現:エイベックス・マネジメント株式会社) 代表取締役社長

2017年4月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年8月

GARDEN株式会社設立代表取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)
常勤

粂川 勲

1947年2月23日生

1968年4月

日本電信電話公社(現東日本電信電話株式会社)入社

1989年4月

株式会社アイビー化粧品入社

2004年12月

当社入社総務部長

2008年4月

当社内部監査室長

2013年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

西片 大

1969年11月6日生

1993年3月

太田昭和監査法人入所

1994年12月

公認会計士登録

2003年7月

株式会社パートナーズ・コンサルティング入社

2005年1月

税理士登録

2008年4月

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役(現任)

2008年5月

パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)代表社員(現任)

2008年12月

山加電業株式会社社外監査役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(仮取締役)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

松尾 慎祐

1970年8月4日生

1997年4月

東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所

2005年3月

株式会社アイ・エー・エスエス社外監査役(現任)

2006年6月

さくら共同法律事務所パートナー(現任)

2011年6月

株式会社タチエス社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5,476,000

 

(注) 1.取締役阿久津明、西片大及び松尾慎祐は、社外取締役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

・社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役である西片大氏及び松尾慎祐氏の両名は、共に東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかしながら、社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを重視しております。また、経営の監督機能の客観性や中立性の確保について支障がないことも重視しているため、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を適宜参考にしつつ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことにも留意しております。これらの条件を複合的に判断し、社外取締役の候補者を選任しております。

西片大氏、松尾慎祐氏及び阿久津明氏が社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由につきましては、以下のとおりです。

・西片大氏につきましては、公認会計士として会社財務・会計に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、山加電業株式会社の社外監査役、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役及び税理士法人グローバル・パートナーズ代表社員を兼務しておりますが、当社と当該他の法人等との間には特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

・松尾慎祐氏につきましては、弁護士としての専門知識・経験等会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、株式会社アイ・エー・エスエスの社外監査役、さくら共同法律事務所パートナー及び株式会社タチエスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該他の法人等との間には特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

・阿久津明氏につきましは、エイベックス・ヴァンガード株式会社において代表取締役を歴任しており、経営全般における高度な知見と幅広い人脈を当社の経営に活かしてもらうことなどから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社JBプランニング

東京都渋谷区

1,000

コンテンツ事業

100.0

(連結子会社)
株式会社ヴィデビムス

東京都港区

25,000

医療関連事業のコンサルティング事業

80.8

 

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
     2.株式会社ヴィデビムスは2019年4月「株式会社ソルシア」に社名変更しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

役員報酬

112,080

千円

124,080

千円

給与手当

25,305

 

34,946

 

支払手数料

218,515

 

274,244

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は463,135千円であり、主として医療関連事業において当社が開設と維持・運営を支援する会員制医療施設の内装工事及び医療用機器・設備の導入を実施しております。

また、当該医療施設用設備を新たに導入したことに伴い、既存の医療施設に係る設備の一部(簿価89,885千円)について除却を行っております。

 

【借入金等明細表】

    該当事項はありません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

EVO FUND

第1回無担保社債

2018年
1月9日

800,000
 (800,000)

1.0

2018年
5月10日

合計

800,000
 (800,000)

 

(注)「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-731 百万円
純有利子負債-815 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)84,643,211 株
設備投資額463 百万円
減価償却費14 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 田 浩 章
資本金5,030 百万円
住所東京都港区東麻布三丁目3番1号
会社HPhttp://www.too-nuts.co.jp/

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