1年高値1,679 円
1年安値650 円
出来高366 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC3.5 %
β1.47
決算12月末
設立日1992/7/1
上場日1999/9/22
配当・会予29 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.0 %
純利5y CAGR・予想:-47.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。

関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。

当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 

主要な事業

主要な会社

電子部品等の輸出入販売

(日本)

当社

(中華圏)

SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX H.K. Ltd. (香港)

SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)

(東南アジア)

SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)

SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)

SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)

SIIX Phils., Inc. (フィリピン)

(欧州)

SIIX Europe GmbH (ドイツ)

(米州)

SIIX U.S.A. Corp. (米国)

 

 

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

 

連結子会社

電子回路・機器の製造

(中華圏)

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)

(東南アジア)

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)

SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)

SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン)

SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)

PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)

PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)

(欧州)

SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)

SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)

(米州)

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

電子回路・機器の製造、

技術開発および技術支援

(全社(共通))

シークスエレクトロニクス株式会社

 

連結子会社

 

 

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

報告セグメント

品目

日     本

中  華  圏

東 南 ア ジ ア

欧     州

米     州

下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等

 車載関連機器(カーオーディオ、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、

        モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等)

 産業機器(パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、

      工業用ミシン等)

 家電機器(デジタル家電、エアコン、音響機器、健康器具、知育玩具等)

 情報機器(スキャナー、プリンター等)

 一般電子部品

 その他(ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、

     化成品、雑貨等)

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用情勢を背景として個人消費は堅調に推移しましたが、主に対中輸出の減少により製造業の景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低迷が景気を下押しする要因となった一方、個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の長期化や内需回復の遅れにより景気の減速傾向が続きました。その他のアジア各国では、中国を中心とした外需の減速により、輸出が軟調に推移しています。日本では、個人消費は底堅さを維持しましたが、グローバル経済の影響により輸出が減少し、製造業の減速感が強まっています。世界経済全体において、米中通商交渉や中国経済の動向といった不確実性が重石となり、景気の停滞感が続く状況となりました。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は56億3千4百万円前連結会計年度に比べて30億8千2百万円の減少(35.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べて27億1千9百万円の減少(42.4%減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.07円(前連結会計年度比1.4%円高)、ユーロが122.06円(前連結会計年度比6.5%円高)、中国元が15.78円(前連結会計年度比5.7%円高)、タイバーツが3.52円(前連結会計年度比2.9%円安)、香港ドルが13.92円(前連結会計年度比1.3%円高)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

 

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

(日本)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は877億8千7百万円前連結会計年度に比べて26億円の増加(3.1%増)となり、セグメント利益は9億4千8百万円前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加(2.1%増)となりました。

 

(中華圏)

中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および中国元に対する円高影響等により、当セグメントの売上高は818億6千万円前連結会計年度に比べて87億9百万円の減少(9.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は19億7千1百万円前連結会計年度に比べて16億8千6百万円の減少(46.1%減)となりました。

 

(東南アジア)

情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は842億2千1百万円前連結会計年度に比べて170億8千万円の減少(16.9%減)となりました。利益面では、利益率の高い情報機器用部材および一部の家電機器用部材の出荷が増加した影響等により、セグメント利益は37億5百万円前連結会計年度に比べて1億7千4百万円の増加(4.9%増)となりました。

 

(欧州)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は117億6千2百万円前連結会計年度に比べて6億2百万円の減少(4.9%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、9千7百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2千万円のセグメント損失)となりました。

 

(米州)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は530億7千4百万円前連結会計年度に比べて4億7千4百万円の増加(0.9%増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、13億1千4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は3億2千4百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。

 

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて60億4千万円増加(4.4%増)し、1,433億9千1百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金22億5千4百万円の増加(17.5%増)および売掛金26億5千万円の減少(7.1%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億3百万円増加(0.5%増)し、1,019億9千万円となりました。

固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)17億1千1百万円の増加(17.5%増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産24億7千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて55億3千6百万円増加(15.4%増)し、414億円となりました。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億7百万円増加(4.7%増)し、851億4千1百万円となりました。

流動負債は、買掛金19億6千6百万円の減少(6.8%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて52億7千7百万円増加(8.3%増)し、688億7千2百万円となりました。

固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金29億6千1百万円の増加(39.7%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務10億5千3百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて14億7千万円減少(8.3%減)し、162億6千8百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金23億9千6百万円の増加(4.7%増)等により、前連結会計年度末に比べて22億3千3百万円増加(4.0%増)し、582億4千9百万円となりました。

この結果、自己資本比率は40.5%から40.3%に減少いたしました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて22億2千2百万円増加(17.3%増)し、当連結会計年度末における資金は150億3千5百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、89億4千5百万円(前連結会計年度は9億6千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億3千4百万円、減価償却費54億7千7百万円およびたな卸資産の減少額23億9千万円の資金増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、96億2百万円(前連結会計年度は65億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出87億9千7百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出7億4千3百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、29億2千3百万円(前連結会計年度は79億9千1百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額33億3千6百万円によるものであります。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

日本

84,369

2.2

中華圏

73,139

△15.1

東南アジア

78,492

△19.6

欧州

10,421

△6.7

米州

52,160

△3.4

合計

298,583

△9.9

 

(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。

2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

87,787

3.1

中華圏

81,860

△9.6

東南アジア

84,221

△16.9

欧州

11,762

△4.9

米州

53,074

0.9

合計

318,705

△6.8

 

(注) 1 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合

(%)

販売高

(百万円)

割合

(%)

North American Lighting, Inc.

24,460

10.1

23,123

10.4

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の分析

近年、当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、車載関連機器分野における「CASE」や「MaaS」、産業機器分野における「IoT」といった技術革新がグローバルベースで加速度的に進んでおります。当社グループにおいては、こうした市場の変化に、部品調達力や高品質の実装技術、成形品対応力を組み合わせ、幅広い事業分野の顧客から革新的なテクノロジーに関するビジネスを獲得することが重要となっております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)当初の事業計画に比べて209億6千2百万円の減少(8.6%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)、当初の事業計画に比べて34億9千3百万円の減少(38.8%減)となりました。

当連結会計年度の業績と当初の事業計画との差異の主な要因は、米州セグメントにおける米中間の追加関税の負担増加やメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加、東南アジアセグメントおよび米州セグメントにおける米中関税問題に端を発した中国拠点からタイ、フィリピンおよびメキシコへの生産移管に係る費用の増加および中華圏セグメントにおける中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷によるものであります。

今後の動向については、2020年より欧州セグメントに属するハンガリー工場において、欧州系車載部品メーカーとのビジネスが本格的に開始されます。中国については、武漢発の新型ウイルス感染の影響が懸念されておりますが、依然として中国市場のポテンシャルは非常に大きく、EV関連部品ビジネスの立ち上げや大口の商談が進んでおります。その他の地域においても、中期的に非日系顧客との大型事業が開始される予定であります。

各経営指標は、以下のとおりであります。

連結経営指標

2019年度

実績

(百万円)

2019年度

計画

(百万円)

2019年度

計画比

(百万円)

2018年度

実績

(百万円)

2018年度

実績比

(百万円)

売上高

223,037

244,000

△20,962

(△8.6%)

242,804

△19,766

(△8.1%)

営業利益

5,506

9,000

△3,493

(△38.8%)

8,625

△3,118

(△36.2%)

 

 

② 資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については、金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第3 設備の状況」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した数値を記載しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,377

59,694

87,040

10,913

38,751

242,777

27

242,804

セグメント間の内部
売上高又は振替高

38,809

30,875

14,260

1,451

13,849

99,245

△99,245

85,186

90,569

101,301

12,364

52,600

342,022

△99,218

242,804

セグメント利益

又は損失(△)

929

3,658

3,531

△20

324

8,422

202

8,625

セグメント資産

48,483

44,050

50,268

9,692

24,124

176,620

△39,269

137,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

111

1,501

1,479

387

640

4,120

114

4,235

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

553

1,697

1,856

172

3,251

7,532

△48

7,483

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額27百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△99,245百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント資産の調整額△39,269百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額114百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,632

54,209

67,326

10,909

39,907

222,985

52

223,037

セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,155

27,650

16,895

852

13,167

95,720

△95,720

87,787

81,860

84,221

11,762

53,074

318,705

△95,667

223,037

セグメント利益

又は損失(△)

948

1,971

3,705

△97

△1,314

5,214

291

5,506

セグメント資産

53,767

42,347

54,486

9,611

22,947

183,160

△39,768

143,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

121

1,846

2,003

387

1,022

5,381

95

5,477

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

580

2,194

3,841

1,024

1,370

9,010

71

9,082

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額52百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額291百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント資産の調整額△39,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額95百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

130,995

38,017

39,365

21,396

3,428

9,600

242,804

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  (単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

52,831

47,500

17,240

48,355

11,815

23,473

30,302

11,158

127

242,804

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インドネシア

その他アジア

欧州

米州

合計

3,452

7,284

2,447

2,298

1,739

804

3,434

6,392

27,854

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

North American Lighting, Inc.

24,460

米州

 

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

112,168

38,487

36,664

22,623

2,506

10,587

223,037

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  (単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

56,901

43,290

17,264

25,124

12,848

24,645

29,107

13,345

509

223,037

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インドネシア

その他アジア

欧州

米州

合計

3,436

9,369

3,226

3,416

2,430

835

3,971

6,661

33,347

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

North American Lighting, Inc.

23,123

米州

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

 

(2) 目標とする経営指標

2020年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、米中貿易摩擦の影響や中国景気の減速等の経済環境を踏まえ、連結売上高2,360億円、連結営業利益75億円を2020年度の業績目標と致します。

なお、為替レートは、米ドルについては108円を前提としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

電子化、モジュール化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外ビジネスキャリアにもとづき、様々な形態のビジネスの創造を行って参ります。

創業来行ってきた電子部品の調達代行の他、顧客企業に代わり製造の一部を請け負うEMS事業、さらには完成品への対応力の一環とした成形・金型製造事業を中心に、今後も「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、世界各地で質の高いサービスをワンストップで顧客企業に提供し、「信頼」をキーワードに、事業の拡大に努めて参ります。

 

(4) 対処すべき課題

各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。
 ①  電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
 ②  経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
 ③  顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
 ④  拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
 ⑤  製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
 ⑥  環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
 ⑦  資産効率の継続的改善

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市況変動

当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

 

(3) 事業活動

当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として1社、在外子会社として27社および持分法適用関連会社2社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引(金利スワップ契約等)を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 品質管理

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。

『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)QCDSを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』

このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1992年7月

サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。

1992年10月

サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。

1994年7月

㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。

1995年3月

バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。

1996年1月

株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ:1995年9月に商号変更)と合併。

1996年2月

日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。

1997年2月

フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc.(現SIIX Logistics Phils, Inc.)(現連結子会社)を設立。

1997年12月

台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

1998年7月

社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。

1999年7月

中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

1999年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年5月

株式売買単位を1,000株から100株に変更。

2000年6月

Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.)を連結子会社化。

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)

2001年3月

タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2001年8月

スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。

2002年6月

中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

2004年4月

SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。

2004年12月

本社を大阪市中央区備後町1-4-9(現所在地)に移転。

2005年2月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2005年6月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2006年1月

PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。

2007年9月

メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。

2007年12月

SIIX Bangkok Co., Ltd.(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。

2008年1月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2008年10月

東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南2-3-25(現所在地)に移転。

2008年12月

U.S.A. ZAMA, Inc.の発行済株式の60%を取得。

2009年1月

中国 東莞市にSIIX (Dongguan) Co., Ltd.(非連結子会社)を設立。

2010年2月

神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。

2010年11月

インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。

2012年2月

中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2012年7月

会社設立20周年。

2012年12月

U.S.A. ZAMA, Inc.の全所有株式を売却。

2013年5月

フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

2013年9月

メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。

2014年1月

フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.(現連結子会社)を設立。

2014年1月

名古屋市中区に名古屋営業部を開設。

2015年5月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。

2015年6月

シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.(関連会社)を設立。

2016年11月

ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。

2017年2月

中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2017年8月

ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。

2017年11月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2018年4月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2019年2月

マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD.(非連結子会社)を設立。

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

24

72

162

13

7,809

8,110

所有株式数
(単元)

166,165

6,536

136,323

95,214

31

99,691

503,960

4,000

所有株式数の割合(%)

32.97

1.30

27.05

18.89

0.01

19.78

100.00

 

(注) 自己株式3,149,654株は、「個人その他」に31,496単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、すでに第2四半期末に1株当たり14円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は1株当たり14円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は1株当たり28円00銭となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図って参ります。

なお、当社は、会社法第459条第1項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会決議

661

14.00

2020年3月27日

定時株主総会決議

661

14.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
執行役員

村 井 史 郎

1928年9月10日生

1952年4月

㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社

1970年5月

同社取締役

1985年6月

同社取締役副社長

1988年2月

The Inx Group Ltd.取締役社長兼務

1992年6月

当社代表取締役社長

2003年3月

当社代表取締役会長兼CEO

2005年3月

当社代表取締役会長兼CEO 執行役員

2014年3月

当社代表取締役会長 執行役員(現任)

(注)3

1,400

代表取締役社長
執行役員

柳 瀬 晃 治

1967年12月10日生

1990年4月

サカタインクス㈱入社

1991年12月

同社シンガポール駐在

2012年4月

当社関連事業部マネージャー

2014年1月

当社執行役員欧州地域担当兼SIIX Europe GmbHマネージングディレクター

2019年9月

当社執行役員営業統括兼欧州地域担当

2020年3月

当社代表取締役社長 執行役員(現任)

(注)3

13

取締役
執行役員経理部長兼
情報システム部担当

大 野 精 二

1961年11月21日生

1984年4月

㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社

1991年3月

同社シカゴ駐在

1996年6月

当社シンガポール駐在

2005年9月

当社経理部財務グループマネージャー

2007年4月

当社関連事業部マネージャー

2008年3月

当社上海駐在

2009年2月

当社経理部長

2009年4月

当社執行役員経理部長

2017年3月

当社執行役員経理部長兼情報システム部担当

2019年3月

当社取締役 執行役員経理部長兼情報システム部担当(現任)

(注)3

15

取締役
執行役員総務部長兼
東京総務部長

丸  山  徹

1963年3月12日生

1986年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1992年4月

同行調査部詰(外務省出向)

2001年4月

同行経営企画部IR室上席室長代理

2008年4月

同行本店法人営業部副部長

2009年4月

同行上田法人営業部長

2011年4月

同行三田通法人営業部長

2014年5月

当社経営企画部担当部長

2015年1月

当社執行役員経営企画部長

2017年2月

当社執行役員東京総務部長

2018年1月

当社執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務部長

2019年3月

当社取締役 執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務部長

2020年3月

当社取締役 執行役員総務部長兼東京総務部長(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱代表取締役社長兼シークスエレクトロニクス㈱グループ技術統括部長

藤 田 達 雄

1960年8月12日生

1981年4月

ソニー㈱入社

2000年4月

Sony Electronics of America STEディレクター

2002年7月

ソニーイーエムシーエス㈱木更津テック実装製造部統括部長

2007年7月

Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.センター長・シニアゼネラルマネージャー

2014年5月

当社メキシコ駐在 SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 工場長

2015年8月

当社執行役員グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱グループ技術統括部長兼SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 工場長

2016年5月

当社執行役員グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱グループ技術統括部長

2017年12月

当社執行役員グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱代表取締役社長兼シークスエレクトロニクス㈱グループ技術統括部長

2020年3月

当社取締役 執行役員グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱代表取締役社長兼シークスエレクトロニクス㈱グループ技術統括部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙 谷 晋 介

1951年12月30日生

1974年4月

野村證券㈱入社

1978年11月

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年10月

髙谷晋介公認会計士・税理士事務所開業

1990年9月

北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画 代表社員

1995年6月

フジ住宅㈱社外監査役(現任)

2000年6月

㈱川島織物セルコン監査役

2011年3月

当社監査役

2014年7月

仰星監査法人理事長

2015年3月

当社取締役(現任)

2018年7月

北辰税理士法人設立 代表社員(現任)

(注)3

2

取締役

大   森   進

1951年2月13日生

1974年4月

野村證券㈱入社

1990年4月

クレディスイスファーストボストン証券会社入社

2005年8月

UBS証券会社社長

2012年4月

UBS証券㈱ 代表取締役社長

2015年7月

同社代表取締役会長

2016年7月

同社常勤監査役(現任)

 

UBSアセット・マネジメント㈱社外監査役

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

友 田 雅 之

1961年9月9日生

1984年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年12月

同行ストラクチャードファイナンス部次長兼貿易金融グローバルヘッド

2008年4月

同行堂島支社支社長

2013年3月

当社執行役員関連事業部長

2015年11月

当社執行役員総務部長兼情報システム部担当

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

石 橋 正  紀

1949年7月15日生

1974年4月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所

1982年7月

陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2004年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年7月

税理士法人石橋会計事務所(現税理士法人石橋・笠原事務所)所長(現任)

 

公認会計士石橋正紀事務所所長(現任)

2014年4月

西宮市包括外部監査人

2015年3月

当社監査役(現任)

2015年6月

㈱京都銀行 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

手   島  泉

1956年7月1日生

1980年4月

㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社

2009年5月

同社新聞事業部大阪営業部長

2011年6月

同社内部監査室長

2014年3月

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.董事長

2015年6月

サカタインクス㈱理事

2018年3月

同社常勤監査役(現任)

 

当社監査役(現任)

(注)4

1,435

 

 

(注) 1 取締役 髙谷晋介氏および大森進氏は、社外取締役であります。

2 監査役 石橋正紀氏および手島泉氏は、社外監査役であります。

3 取締役は、2019年12月期に係る定時株主総会で選出され、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

4 監査役は、2018年12月期に係る定時株主総会で選出され、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

 

5 当社は、法令に定められた監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

河 合 孝 則

1968年9月7日生

2008年3月

当社関連事業部マネージャー

2017年2月

当社企画部担当部長

2019年3月

当社総務部兼経理部担当部長(現任)

0

吉  澤  尚

1975年5月16日生

2002年10月

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 弁護士登録

2009年11月

漆間・吉澤総合法律事務所設立(現漆間総合法律事務所) 同所副所長

2011年2月

弁理士登録

2013年6月

㈱エスクリ 社外監査役(現任)

2015年3月

㈱リブセンス 社外監査役

 

(1) 河合孝則氏は、監査役友田雅之氏の補欠監査役、吉澤尚氏は、社外監査役石橋正紀氏および手島泉氏の補欠監査役であります。

(2) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとなります。

6 提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏を除く)のほか次のとおりであります。

氏名

役職名

外山 正一

シンガポール地域担当 兼 SIIX Singapore Pte. Ltd.マネージングディレクター

好川 浩

東京営業開発部長

松下 宇一郎

名古屋営業部長

吉田 明生

大阪営業部長

村上 正樹

北米地域担当 兼 SIIX U.S.A. Corp.マネージングディレクター

於保 慎哉

中南米地域担当 兼 SIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vマネージングディレクター

浦谷 行信

フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア地域担当 兼 SIIX Logistics Phils, Inc.マネージングディレクター 兼 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.担当 兼 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.担当 兼 SIIX Bangkok Co., Ltd.マネージングディレクター 兼 SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.担当 兼 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED担当 兼 SIIX MALAYSIA SDN. BHD.担当

平岡 和也

香港・中国華南・華中地域担当 兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター 兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理 兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長兼総経理 兼 美的PJ担当

斎藤 善久

SIIX EMS Slovakia s.r.o.マネージングディレクター 兼 SIIX Hungary Kft.マネージングディレクター

岩武 孝明

東京営業部長

高木 浩昭

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.董事長兼総経理

佐治 宏哲

中国華東・華北地域担当 兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.マネージングディレクター 兼 台湾担当

井口 富紀子

秘書室長 兼 CSR担当

河西 正則

インドネシア地域担当 兼 PT SIIX Electronics Indonesia プレジデントディレクター 兼 PT. SIIX EMS INDONESIA担当 兼 PT. SIIX Trading Indonesia担当

吉岡 照仁

欧州地域担当 兼 SIIX Europe GmbHマネージングディレクター

松岡 誠司

資材統括部長

 

 

 

② 社外役員の状況

A. 社外取締役および社外監査役の選任状況

社外取締役は2名選任しており、社外監査役は2名選任しております。

 髙谷 晋介氏(社外取締役)

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は北辰税理士法人の代表社員およびフジ住宅株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、同氏は当事業年度末時点において、当社の株式を2,000株保有しております。
公認会計士、税理士として永年の経験を有しており、独立・公平な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断いたしました。また、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号等所定のいずれの基準にも該当せず、一般株主と利益相反のおそれがないと当社として判断するため、独立役員の届け出を行っております。

 大森 進氏(社外取締役)

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏はUBS証券株式会社の常勤監査役を兼務しております。
資本市場に対する豊富な知識や経営者としての経験をもとに当社のガバナンスを更に強化していただけると判断いたしました。また、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号等所定のいずれの基準にも該当せず、一般株主と利益相反のおそれがないと当社として判断するため、独立役員の届け出を行っております。

 石橋 正紀氏(社外監査役)

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は税理士法人石橋・笠原事務所の所長および株式会社京都銀行の社外監査役を兼務しております。
公認会計士、税理士として永年の経験を有しており、専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化に貢献いただける人材であると判断いたしました。また、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号等所定のいずれの基準にも該当せず、一般株主と利益相反のおそれがないと当社として判断するため、独立役員の届け出を行っております。

 手島 泉氏(社外監査役)

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は当社のその他の関係会社であるサカタインクス株式会社の常勤監査役を兼務しております。
海外駐在を通じて豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を通じて、当社のリスク対応・健全性の確保に貢献してもらうことを期待しております。

 

B. 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、会社法および東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会で審議・検討することで、社外取締役および社外監査役の候補者を選定しております。選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、監査役会への出席等を通じ、監査役監査や監査室が内部監査規程にもとづき実施した内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明すること等により業務執行の監督および牽制を効果的に実施し、監査の実効性を高めております。また、会計監査人からの報告等の情報を共有するとともに、社外監査役においては、監査計画に関する意見交換、会計監査および子会社監査の重要論点についての協議を行うこと等により会計監査との必要な連携を行っております。加えて、取締役会その他の重要会議への出席や内部統制部門担当役員との面談を通じ、独立の立場から有益な指摘や助言を行うことにより内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は55百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。

 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

525

483

期中増減額

△41

△69

期末残高

483

414

期末時価

1,404

1,247

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 SIIX (Shanghai)

 Co., Ltd.

(注)1

中国
上海市

千中国元

53,704

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.

(注)1

中国
上海市

千中国元

310,357

電子回路・
機器の製造

91.81

資金の援助

役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX HUBEI Co., Ltd.

(注)1

中国
湖北省

千中国元

156,762

電子回路・
機器の製造

100.00

資金の援助

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.

(注)1

中国
広東省

千中国元

133,951

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX H.K. Ltd.

(注)1

中国
香港

千香港ドル

4,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 SIIX TWN Co., Ltd.

台湾
台北市

千台湾ドル

5,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX Singapore Pte. Ltd.

(注)1、4

シンガポール

千U.S.ドル

31,144

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任3名
(うち従業員1名)

 SIIX Bangkok Co., Ltd.

(注)1

タイ
サムトプラカン県

千バーツ

30,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任5名
(うち従業員4名)

 SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.

(注)1

タイ
サムトプラカン県

千バーツ

309,100

電子回路・
機器の製造

100.00

原材料の販売

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX Logistics Phils, Inc.

(注)1

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル

18,315

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任5名
(うち従業員4名)

 SIIX Phils., Inc.

フィリピン
ラグナ州

千フィリピンペソ

29,700

自動車部品、
化成品等の販売

100.00

商品の販売
役員の兼任5名
(うち従業員4名)

 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.

(注)1

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル

11,036

電子回路・
機器の製造

100.00

資金の援助

役員の兼任5名
(うち従業員4名)

 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.

(注)1

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル

9,000

プラスチック成形
および金型製造

55.00

資金の援助

役員の兼任6名
(うち従業員6名)

 SIIX REALTY HOLDINGS INC.

フィリピン
ラグナ州

千フィリピンペソ

2,000

製造子会社等

への土地貸与

40.03
(40.03)
(注)2

役員の兼任2名
(うち従業員2名)

 PT SIIX Electronics Indonesia

(注)1

インドネシア
バタム島

千U.S.ドル

1,980

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 PT. SIIX EMS INDONESIA

(注)1

インドネシア
ウェストジャワ州
カラワン県

千U.S.ドル

14,001

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

商品の販売・仕入

役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX Europe GmbH

ドイツ
ヴィリッヒ市

千ユーロ

1,022

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX EMS Slovakia s.r.o.

(注)1

スロバキア
ニトラ市

千ユーロ

3,634

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX Hungary Kft.

(注)1

ハンガリー
ナジケーレシュ市

千ユーロ

15,001

電子回路・
機器の製造

100.00

資金の援助

役員の兼任3名

(うち従業員2名)

 SIIX U.S.A. Corp.

(注)1、4

米国
イリノイ州

千U.S.ドル

46,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V

(注)1

メキシコ
サンルイスポトシ州

千U.S.ドル

37,200

 電子回路・

機器の製造

100.00

(100.00)

(注)2

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 シークスエレクトロニクス株式会社

(注)1

神奈川県
相模原市緑区

百万円

290

電子回路・機器の
製造、技術開発
および技術支援

100.00

資金の援助
役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.

中国

広東省

千中国元

50,000

商業用空調機器用電子基板製造等

25.00

(25.00)

(注)2

役員の兼任1名

 KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION

フィリピン
メトロマニラ
モンテンルパ市

千フィリピンペソ

101,430

オートバイの
組立・販売

20.06

商品の販売
役員の兼任2名
(うち従業員2名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 サカタインクス㈱

(注)3

大阪市西区

百万円

7,472

印刷インキ製造業

22.88

商品の仕入
役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)

当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

SIIX Singapore

Pte. Ltd.

42,265

2,747

2,296

13,323

21,374

SIIX U.S.A. Corp.

53,074

△1,890

△1,356

9,205

22,402

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

給与及び手当

2,021

百万円

1,976

百万円

貸倒引当金繰入額

13

百万円

△4

百万円

 

退職給付費用

78

百万円

78

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は9,082百万円であります。

有形固定資産への投資額は8,308百万円で、その主なものは、東南アジアセグメントに属する海外生産拠点SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.における機械設備投資等1,599百万円、欧州セグメントに属する海外生産拠点SIIX Hungary Kft.における機械設備投資等949百万円、米州セグメントに属する海外販売拠点SIIX U.S.A. Corp.における機械設備投資等565百万円および海外生産拠点SIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vにおける建物投資等784百万円であります。

なお、SIIX U.S.A. Corp.が取得した機械設備等はSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vに貸与されております。

無形固定資産への投資額は773百万円で、その主なものは当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資等528百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

22,419

23,344

1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

2,816

3,240

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

76

449

4.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,455

10,417

0.48

2021年1月1日~2024年11月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

200

1,214

4.41

2021年1月1日~2042年3月31日

合計

32,969

38,667

 

(注) 1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,022

4,319

1,570

505

リース債務

295

159

96

42

合計

4,317

4,478

1,667

547

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

シークス
株式会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2015年7月13日

5,948

5,948

(5,948)

無担保社債

2020年6月30日

合計

5,948

5,948

(5,948)

 

(注) 1 ( )書は、1年内償還予定の金額を表しております。

2 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の

発行価格
(円)

発行価額の総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した株式の発行価額の総額

(百万円) ※1

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

シークス
株式会社
普通株式

無償

2,010.3

6,000

52

100

 自 2015年

  8月3日

 至 2020年

  6月26日

※2

 

※1 新株予約権の行使に際して、新株の発行に代えて当社の自己株式を交付しております。

 2 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
しております。

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,948

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,847 百万円
純有利子負債34,150 百万円
EBITDA・会予8,077 百万円
株数(自己株控除後)47,259,801 株
設備投資額9,082 百万円
減価償却費5,477 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柳 瀬 晃 治
資本金2,144 百万円
住所大阪市中央区備後町一丁目4番9号
会社HPhttp://www.siix.co.jp/

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