オーエムツーネットワーク【7614】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,477 円
1年安値840 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.0 %
ROIC5.1 %
β0.96
決算1月末
設立日1989/7
上場日1999/10/1
配当・会予24 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社7社(子会社3社、関連会社3社及び親会社1社、その内連結対象は下記の子会社3社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

<子会社>

(1)食肉等の小売業

事業の内容

主要な会社名

一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売

㈱オーエムツーミート

 

(2)外食業

事業の内容

主要な会社名

一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営

㈱焼肉の牛太

一般消費者向けにステーキレストランを運営

㈱オーエムツーダイニング

 

<関連会社>

事業の内容

主要な会社名

当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売

㈱フードリエ

小売業におけるレジ等店舗運営業務

㈱エスオー

(注)1.関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

2.「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

 

以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融政策を背景に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、相次ぐ自然災害や消費増税による消費の落ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。世界経済においては、中国の新型肺炎の流行による影響や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合を更に進め、よりスケールメリットを生かし、スピードを上げた運営を進めてまいりました。それに加え、既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。

外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高299億61百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益10億66百万円(同19.5%減)、経常利益12億39百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億78百万円(同14.0%減)となりました。

 

③セグメントの状況

売上高の内訳

 

2019年1月期

(百万円)

2020年1月期

(百万円)

増減

(百万円)

(%)

食肉等の小売業

22,153

21,588

△564

△2.5

外食業

8,259

8,372

113

1.4

合計

30,413

29,961

△451

△1.5

 

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は10店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め19店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は145店になりました。内訳は食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだものの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は215億88百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は10億31百万円(同16.9%減)となりました。

 

(外食業)

 当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店はなく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が1店、閉店は3店であり、当連結会計年度末の店舗数は48店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに共同出店している大型店舗が全体を牽引したことにより83億72百万円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益については、原価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受けたこと等から3億19百万円(同10.4%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出4億28百万円と法人税等の支払額4億80百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10億59百万円や定期預金の払戻収入5億円、有形・無形固定資産の減価償却費4億59百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は11億16百万円(前連結会計年度は13億59百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額4億80百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が10億59百万円、有形・無形固定資産の減価償却費4億59百万円があったこと等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は85百万円(前連結会計年度は9億16百万円の支出)となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出4億28百万円があったものの、定期預金の払戻収入5億円があったこと等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は1億62百万円(前連結会計年度は1億63百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出1億62百万円があったことによるものです。

 

(生産、受注及び販売の実績)

1.食肉等の小売業

(1)仕入実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の小売業

15,503,376

97.4

合計

15,503,376

97.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の小売業

21,588,885

97.5

合計

21,588,885

97.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.外食業

(1)仕入実績

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

外食業

4,280,664

103.6

合計

4,280,664

103.6

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

外食業

8,372,853

101.4

合計

8,372,853

101.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 

 (総資産)

 当連結会計年度末の総資産額は164億71百万円となり、前連結会計年度末比4億1百万円の増加となりました。

 

 (流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比5億60百万円増加し、106億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増加5億40百万円があったことなどによるものであります。

 

 (固定資産)

固定資産は前連結会計年度末比1億58百万円減少し、58億46百万円となりました。これは投資有価証券の増加81百万円があったものの、有形固定資産の減少2億5百万円があったことなどによるものであります。

 

 (流動負債)

流動負債は前連結会計年度末比81百万円減少し、27億43百万円となりました。これは、未払法人税の減少68百万円があったことなどによるものであります。

 

 (固定負債)

固定負債は前連結会計年度末比0百万円増加し、4億41百万円となりました。

 

 (純資産)

純資産は前連結会計年度末比4億82百万円増加し、132億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益6億78百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

 

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.7%となり、前連結会計年度末比1.0%増加しました。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

前連結会計年度に比べ売上高4億51百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益2億58百万円(同19.5%減)、経常利益1億55百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億10百万円(同14.0%減)減少となりました。

売上高については、消費者の買い控えや競合店による競争激化などによるものです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上要因の他、原価率の上昇並びに一部の不採算店の影響等により、前連結会計年度比減少となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。

当連結会計年度における有利子負債はなく、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。

 

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。

当社は5%の売上高経常利益率(持分法投資損益を除く)の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度においては計画より売上高が下回り、人件費や販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高経常利益率は3.8%となり、目標より1.2%下回りました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。

 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,153,559

8,259,726

30,413,285

30,413,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,792

54,566

85,358

(85,358)

22,184,351

8,314,292

30,498,644

(85,358)

30,413,285

セグメント利益

1,242,144

356,810

1,598,955

(274,226)

1,324,728

セグメント資産

8,680,687

4,527,360

13,208,048

2,861,520

16,069,569

セグメント負債

2,163,069

1,220,255

3,383,325

(116,713)

3,266,612

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

218,405

218,991

437,397

437,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257,987

668,283

926,270

926,270

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△274,226千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,861,520千円には、セグメント間取引消去△2,629,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,490,733千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△116,713千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,588,885

8,372,853

29,961,739

29,961,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,592

49,442

94,034

(94,034)

21,633,477

8,422,295

30,055,773

(94,034)

29,961,739

セグメント利益

1,031,623

319,557

1,351,181

(285,142)

1,066,039

セグメント資産

8,373,779

4,642,531

13,016,311

3,454,986

16,471,297

セグメント負債

2,023,505

1,168,544

3,192,050

(6,626)

3,185,423

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

221,323

237,968

459,292

459,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

348,212

97,309

445,522

445,522

(注) 1.セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ70,142千円、18,520千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において88,662千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ110,202千円、78,043千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において188,246千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。

 

 (2)目標とする経営指標

 当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に5%以上実現することを重要な指標ととらえています。

 

 (3)中長期的な会社の経営環境、経営戦略

 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

 

① 食の安心・安全への取り組み

 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。

 

② 川上との連携

 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業(川下)としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

 

③ ローコストオペレーションの追求

 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

 

④ 新たなる店舗展開への挑戦

 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2020年1月末現在145店(うち、食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店)の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

 外食事業においても、10店(2020年1月末現在)のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、38店(2020年1月末現在)の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

 

・「肉処 大久保」業態の更なる強化(㈱オーエムツーミート)

 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。

 

・大型店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗)

 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

 

・対面販売店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗)

 当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

 

・惣菜部門の強化(㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗)

 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。

 

・新業態店舗の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗)

 惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。

 

・外食部門の強化(㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング)

 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

 

⑤ リニューアルの強化

 長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化、また消費者の構成にも変化が見られている中、新たな仕様とする大型リニューアルと、各地域ごとにお客様の変化に対応させた商品構成の見直しや小規模なリニューアルのそれぞれ計画的な店舗のリニューアルを実施してまいります。

 

⑥ 働き方改革への取組

 当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。

 

⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするIT技術の活用

 当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのIT技術であるINOSシステムを逐次リニューアルしております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 食肉の安全性について

 近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるBSE(牛海面状脳症)や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 事業所(店舗・工場)における衛生管理

 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。

 

③ 大口ディベロッパーとの取引関係

 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに5店以上出店している先が10先あります。

 当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 出店政策と競合について

 小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

 

⑤ 店舗の賃借に基づくリスク

 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額10億円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

 

⑥ FC事業に係るリスク

 当社グループでは外食業でFC35店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人材確保、育成に係るリスク

 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 自然災害等によるリスク

 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨ その他のリスク

 2019年末、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が届いております。当社グループでは、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大防止を防ぐためにWHO並びに保健行政の指針に従った防止策や対応を実施しております。しかしながら、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、レストラン事業における出店施設の休業等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第1号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年7月に株式会社オオクボを設立いたしました。

年月

事項

1989年7月

食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。

1999年4月

単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年6月

㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100%子会社化。

2000年7月

商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。

本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。

2000年10月

2001年8月

㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。

エフヴィネット㈱を株式交換により100%子会社化。

2002年4月

㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。

2002年10月

精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。

2004年4月

㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。

2004年4月

持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道3店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。

2004年6月

エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年1月に売却。

2004年10月

100%出資子会社㈱みいとみらい所有の6店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年3月

㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。

2007年9月

ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。

2007年12月

㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。

2010年2月

㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。

2010年4月

2011年12月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

㈱オーエムツーダイニング(旧㈱オーエムツーのため)が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。

2013年2月

2013年7月

 

2016年3月

 

2018年1月

㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。

㈱アイオーの保有全株式を売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況㈱

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

31

23

2

1,744

1,817

所有株式数

(単元)

763

388

42,274

5,574

5

24,341

73,345

1,134

所有株式数の割合(%)

1.0

0.5

57.6

7.6

0.0

33.2

100.0

 (注)1.自己株式584,453株は、「個人その他」に5,844単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月28日

162,028

24

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

大越  勤

1950年11月23日

 

1973年4月

丸紅株式会社入社

1994年10月

株式会社デリフレッシュフーズ専務取締役

1998年4月

丸紅株式会社畜産部長

2000年4月

当社入社顧問

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

2004年4月

株式会社オーエムツーミート
代表取締役社長(現任)

 

(注)3.

150

取締役

生田 英明

1961年10月12日

 

1980年3月

株式会社ダイエー入社

1996年2月

株式会社牛肉商但馬屋入社

1997年9月

同社代表取締役社長

2005年4月

株式会社オーエムツーミート取締役副社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3.

99

取締役

児玉 光二

1960年11月8日

 

1982年3月

有限会社大久保養鶏場入社

1998年3月

株式会社オオクボ取締役

2005年4月

株式会社オーエムツーミート取締役副社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3.

40

取締役

管理部長

澄川 新一

1956年1月6日

 

1974年4月

株式会社協和銀行(現・りそな銀行)入行

1998年9月

当社入社

2001年4月

当社事務センター長

2002年6月

当社取締役

2012年2月

当社取締役管理部長(現任)

 

(注)3.

36

取締役

(監査等委員)

森本 宏一郎

1943年12月27日

 

1971年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

1977年4月

東銀座綜合法律事務所設立(現任)

1998年6月

当社監査役

2020年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4.

20

取締役

(監査等委員)

安岡 信幸

1954年4月28日

 

1977年4月

丸紅株式会社入社

2009年10月

同社貿易管理部長

2010年4月

エスフーズ株式会社入社

経営管理本部参与

2010年5月

同社常務取締役経営管理本部長補佐

2010年9月

2013年4月

2018年5月

同社常務取締役管理本部長

当社監査役

エスフーズ株式会社参与 東京駐在(現任)

2020年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4.

取締役

(監査等委員)

富沢  進

1947年8月31日

 

1970年4月

丸紅株式会社入社

2001年2月

エスフーズ株式会社入社

2001年5月

同社常務取締役社長室長

2006年3月

同社専務取締役経営管理本部長

2009年4月

当社監査役

2010年9月

エスフーズ株式会社専務取締役

経営企画室担当 東京駐在

2011年5月

同社参与 東京駐在

2016年4月

当社監査役

2020年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4.

345

 

(注)1.2020年4月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.森本宏一郎及び富沢進は、社外取締役であります。

3.任期は2020年4月の定時株主総会就任から2021年4月(1年間)の定時株主総会終結までとなります。

4.任期は2020年4月の定時株主総会就任から2022年4月(2年間)の定時株主総会終結までとなります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものとして、また、社外取締役富沢進氏は、親会社の専務取締役経営管理本部長を経験しており、経営全般の適切な監査ができると考えており、両氏を社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、両氏は一般株主保護のため、一般株主と利益相反のない独立役員として選任しており会社と会社の社外取締役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、社外取締役森本宏一郎氏は当社株式2千株を所有しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確なものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役(監査等委員)2名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。

なお、監査等委員会は内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部統制室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は会計監査人とも四半期毎に監査についての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い、監査情報の共有に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,458千円であります。

 なお、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

81,582

 

期中増減額

△27,990

 

期末残高

53,592

期末時価

57,880

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は店舗設備の除却(7,640千円)、土地の売却(4,561千円)及び減価償却費(13,654千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱オーエムツーミート

(注)2,3

東京都港区

13,000

食肉等の小売業

100.0

役員の兼任4名

㈱焼肉の牛太

(注)2,3

兵庫県姫路市

312,000

外食業

100.0

役員の兼任2名

㈱オーエムツーダイニング

(注)3

東京都港区

10,000

外食業

100.0

役員の兼任2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太および㈱オーエムツーダイニングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

(1)売上高

21,578,930

千円

5,400,093

千円

3,022,202

千円

(2)経常利益

447,533

千円

246,307

千円

111,590

千円

(3)当期純利益

140,938

千円

132,875

千円

73,197

千円

(4)純資産額

3,794,213

千円

2,429,467

千円

1,044,519

千円

(5)総資産額

5,660,166

千円

3,135,338

千円

1,530,027

千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱フードリエ

大阪府高槻市

400,000

食肉等の製造・加工業

26.6

子会社は、同社より商品の仕入を行っております。

㈱エスオー

東京都江東区

10,000

食肉等の小売業

(小売業店舗運営管理業務)

50.0

役員の兼任2名

 

(3)親会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

エスフーズ㈱

兵庫県西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

直接

53.1

当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。

役員の兼任等・無

(注)有価証券報告書を提出しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

給与手当等

2,072,805千円

1,822,778千円

テナント経費

882,456

935,680

地代家賃

571,232

432,758

賞与引当金繰入額

102,285

205,688

退職給付費用

29,874

28,642

役員退職慰労引当金繰入額

1,980

1,910

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資額は、427,063千円であります。

食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に331,693千円の設備投資を行いました。

外食業においては、㈱焼肉の牛太の新規出店等の投資64,431千円、㈱オーエムツーダイニングにおいては店舗設備等による投資30,938千円を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-263 百万円
純有利子負債-8,881 百万円
EBITDA・会予1,579 百万円
株数(自己株控除後)6,732,715 株
設備投資額427 百万円
減価償却費459 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大越 勤
資本金467 百万円
住所東京都港区芝大門2丁目4番7号
会社HPhttp://www.om2.co.jp/

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