1年高値374 円
1年安値195 円
出来高18 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.57
決算3月末
設立日1971/8/5
上場日1999/10/1
配当・会予0 円
配当性向-22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の2社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 和装関連事業

当社

当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。

株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)

割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第2条第5項)を行っております。

 

(2) 金融サービス事業

当社

当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や消費税率の引き上げに伴う個人消費の停滞など、先行き不透明な状況が続いてきましたが、今年に入ってからは更に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。

また、呉服業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい状況にあるものと考えられます。

このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

 

〔和装関連事業〕

「振袖」販売およびレンタルについては、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が集客にマイナスの影響を及ぼしたものの、広告プロモーションの増強により来店者数が夏の繁忙期を中心に増加し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高は前年同期比7.0%増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、2月以降については新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、受注高は前年同期比16.4%増となりました。

以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比12.1%増の9,930百万円となりました。また売上高(出荷高)については、15.0%増の10,186百万円となりました。

利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し61.8%となりました。販売費及び一般管理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したものの、その効果で売上高が増加したことにより、前年同期に比べ、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、8.2ポイント改善いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたことで第4四半期の売上高が伸び悩んだことで、和装関連事業の営業損失は616百万円(前年同期は営業損失1,199百万円)となりました。

 

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.7%減の327百万円、営業利益は14.3%減の237百万円となりました。

 

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.8%増の10,514百万円、営業損失は377百万円(前年同期は営業損失923百万円)、経常損失は269百万円(同 経常損失812百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失818百万円)となりました。

 

 

(受注、販売及び仕入の状況)

(1) 受注状況

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年対比(%)

受注残高(千円)

前年対比(%)

和装関連事業

9,930,467

112.1

1,009,581

78.4

金融サービス事業

288,807

110.1

458,380

92.2

合計

10,219,275

112.0

1,467,961

82.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。

3 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。

 

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年対比(%)

受注残高(千円)

前年対比(%)

着物・裏地等

3,772,290

103.4

300,658

58.2

1,699,286

107.8

98,314

52.5

仕立加工

1,083,226

108.8

105,354

65.7

和装小物

880,642

109.6

37,629

71.4

宝石

1,715,656

155.3

35,150

47.4

その他

831,812

106.4

432,474

145.4

小計

9,982,915

112.0

1,009,581

78.4

友の会会員値引き

△52,447

99.0

合計

9,930,467

112.1

1,009,581

78.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

3 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。

 

(2) 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年対比(%)

和装関連事業

10,186,790

115.0

金融サービス事業

327,353

85.3

合計

10,514,143

113.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。

 

 

イ 販売形態別販売実績

 

販売形態別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年対比(%)

店舗

7,599,318

117.8

店舗外催事

2,379,677

101.0

既存客外訪販売

260,241

256.9

小計

10,239,237

114.9

友の会会員値引き

△52,447

99.0

合計

10,186,790

115.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

 

ロ 品目別販売実績

 

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

着物・裏地等

3,979,453

108.4

1,785,316

114.3

仕立加工

1,135,381

114.3

和装小物

894,848

111.7

宝石

1,753,478

165.4

その他

690,757

84.1

小計

10,239,237

114.9

友の会会員値引き

△52,447

99.0

合計

10,186,790

115.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

 

 

ハ 地域別販売実績

 

地域別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

備考

売上高(千円)

構成比(%)

前年対比(%)

北海道

303,947

3.0

126.7

 

東北

446,977

4.4

114.7

 

関東

4,750,949

46.4

118.8

 

中部

1,703,857

16.6

110.8

 

近畿

1,483,786

14.5

113.9

 

中国

289,944

2.8

106.6

 

四国

127,660

1.3

120.4

 

九州

676,078

6.6

132.5

 

その他(レンタル)

456,034

4.5

82.6

 

小計

10,239,237

100.0

114.9

 

友の会会員値引き

△52,447

99.0

 

合計

10,186,790

115.0

 

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。

3 その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。

4 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

5 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。

 

(3) 商品仕入実績

和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。

 

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

比率(%)

前年対比(%)

着物・裏地等

1,239,608

39.9

98.4

467,817

15.1

116.7

和装小物

348,826

11.2

110.8

宝石

853,240

27.5

172.7

その他

194,336

6.3

83.6

合計

3,103,828

100.0

114.9

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度685,093千円であります。

 

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて5.2%減少し12,173百万円となりました。第4四半期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた結果、和装関連事業における受注残高の減少要因となり、割賦売掛金やたな卸資産等の営業資産が減少することとなりました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。
 当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて6.4ポイント低下し、135.2%となりました。また、自己資本比率は、主に親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し43.9%となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
 なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、8,886百万円となりました。これは、割賦売掛金が337百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、3,286百万円となりました。これは、建物が53百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、6,572百万円となりました。これは、短期借入金が250百万円増加した一方、前受金が255百万円、預り金が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、258百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、5,342百万円となりました。これは、利益剰余金が571百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,574百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上することとなったことを主要因として147百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローも店舗の移転の伴う設備投資があったこと等により、67百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは215百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を250百万円調達し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から若干の減少となり、3,574百万円となりました。
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前年同期は427百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が380百万円となったこと、減価償却費69百万円、減損損失112百万円等の非資金的費用があったこと、預り金の減少131百万円、未払消費税の増加130百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出(前年同期は840百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入331百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入(前年同期は287百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加250百万円、配当金の支払132百万円等によるものであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、社内で合理的に見積もった業績推移予想の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する呉服小売市場や成人女性人口の今後の推移などの仮定を用いております。業績推移予想の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、業績推移予想の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サービス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

 

 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

和装関連事業

金融サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,856,815

383,947

9,240,762

9,240,762

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,620

15,620

△15,620

8,856,815

399,567

9,256,383

△15,620

9,240,762

セグメント利益
又は損失(△)

△1,199,754

277,181

△922,572

△1,142

△923,715

セグメント資産

9,084,911

3,756,149

12,841,060

12,841,060

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

73,585

73,585

73,585

 減損損失

107,114

107,114

107,114

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

102,414

102,414

102,414

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

和装関連事業

金融サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,186,790

327,353

10,514,143

10,514,143

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,473

15,473

△15,473

10,186,790

342,827

10,529,617

△15,473

10,514,143

セグメント利益
又は損失(△)

△616,477

237,552

△378,925

1,103

△377,821

セグメント資産

8,567,330

3,606,076

12,173,406

12,173,406

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

69,777

69,777

69,777

 減損損失

112,149

112,149

112,149

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

101,086

101,086

101,086

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
 日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
 この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の3つを同時充足させることが必要と考えております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。近年、当社認知度の低下を主要因として「振袖」の来店客数および受注高が大きく減少してきているため、消費者の当社に対する認知度を上昇させ、市場シェアを上げていくことが業績回復へ向けての課題となっております。

市場環境においては、呉服小売市場の縮小により競争が激化しており、また、有効求人倍率が高い水準で推移するなど、人材確保の面にも影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休店を余儀なくされるなど、売上高確保の面で影響を受けております。WEBでのプロモーションや予約システム等をこれまで以上に活用し、感染リスクを抑えながら営業活動を行える体制を整えてまいります。

今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。

① 適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上

  現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、DM、CM、WEB等の多様な媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告宣伝効果の向上を目指すことにより、当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復及び収益力の強化を図ってまいります。

② 商品構成、サービス特典の改善
 振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。

 また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上に努めてまいります。

③ 人材の確保、育成

 振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 少子化について

当社においては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少しており、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び育成について

当社は、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損損失について

当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護基本法について

個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社においても、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社のダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとともに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システムの構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。

現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 成人年齢の引き下げについて

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年6月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年4月1日に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化(地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等)があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、1967年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。

 

年月

沿革

1971年8月

千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。

1977年2月

割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。

1979年4月

東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。

1981年7月

商号を「株式会社まるかわ」に変更。

1987年2月

当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。

1989年7月

商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。

1993年1月

「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。

1993年10月

振袖のレンタル取扱開始。

1995年1月

本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。

1996年2月

本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。

1997年10月

「友の会」会員数が3万人を突破。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第1部に指定替。

2004年10月

「友の会」会員数が5万人を突破。

2004年11月

当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社を設立。

2010年4月

KYクレジットサービス株式会社を吸収合併。

2013年2月

「友の会」会員数が7万人を突破。

2018年10月

自社ビル「東京本館」を売却し、移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

20

61

34

19

10,672

10,823

所有株式数
(単元)

18,219

3,719

3,622

2,287

87

126,913

154,847

13,500

所有株式数
の割合(%)

11.8

2.4

2.3

1.5

0.1

82.0

100.0

 

(注) 自己株式3,523,339株は、「個人その他」に35,233単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益処分に関しては、将来の資金需要を勘案しながら株主還元として安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、2020年6月24日開催の第49期定時株主総会において定款一部変更を決議し、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3円とし、中間配当金(5円)と合わせて8円としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議

59,874

5

2020年6月24日

定時株主総会決議

35,924

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
マーケティング本部長

服 部 雅 親

1959年11月29日生

1982年4月

かざん㈱入社

1990年9月

㈲西日本和裁(現 ㈱プルミエール)入社

1995年12月

当社入社

2003年6月

営業三部長就任

2005年6月

取締役営業三部長就任

2007年5月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任

2007年6月

当社専務取締役営業本部長就任

2010年6月

代表取締役専務営業本部長就任

2011年5月

㈱京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任(現)

2011年6月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2013年4月

代表取締役社長就任

2015年6月

代表取締役社長兼管理本部長就任

2017年5月

代表取締役社長兼営業本部長就任

2019年6月

代表取締役社長就任

2019年10月

代表取締役社長マーケティング本部長就任(現)

(注)4

15,800

専務取締役
経営管理本部長

粕 谷 進 一

1971年1月14日生

1998年3月

㈱レントラックジャパン(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)入社

2007年3月

㈱TSUTAYA(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)取締役管理本部長

2009年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CSO

㈱カカクコム社外取締役

2010年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CFO

2010年6月

㈱アイ・エム・ジェイ取締役

2011年3月

㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)社外取締役

2013年4月

㈱力の源カンパニー(現 ㈱力の源ホールディングス)入社 取締役CSO

2016年4月

㈱力の源パートナーズ代表取締役社長

㈱力の源ホールディングス取締役CFO兼財務・経理本部長

2016年10月

同上 取締役CFO兼経営管理本部長

2016年11月

㈱渡辺製麺取締役

2017年6月

㈱力の源ホールディングス常務取締役CFO

2019年4月

㈱渡辺製麺代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役管理本部長就任

2019年10月

専務取締役経営管理本部長就任(現)

2020年5月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任(現)

(注)4

74,500

常務取締役
営業本部長

橋 本 和 之

1977年2月5日生

2000年3月

当社入社

2010年4月

営業一部長

2013年4月

営業副本部長兼営業一部長就任

2013年6月

取締役営業副本部長兼営業一部長就任

2015年4月

取締役営業副本部長兼営業一部長兼営業二部長就任

2017年5月

取締役営業部長就任

2019年5月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任(現)

2019年6月

当社常務取締役営業本部長就任(現)

(注)4

11,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

橋 本  泰 

1967年12月3日生

1990年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2003年3月

㈱ベーシックキャピタルマネジメント出向

2007年9月

オリンパス キャピタル ホールディングス アジア ホンコン リミテッド エグゼクティブ・ディレクター

2009年7月

同上 日本における代表者

2010年6月

当社社外取締役就任

2014年6月

同上 退任

㈱海外需要開拓支援機構執行役員

2018年6月

当社社外取締役就任(現)

2018年7月

合同会社ブリッジパートナーズ代表社員就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員
(常勤)

有 川 勉

1955年4月18日生

1981年4月

㈱東京オールスタイル入社

1989年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2009年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2017年11月

有川公認会計士事務所開業
㈱スペースエージェンシー(非常勤)顧問

2018年6月

㈱コア社外取締役(監査等委員)(現)

2019年5月

㈱京都きもの友禅友の会監査役就任(現)

2019年6月

当社社外監査役就任

2020年6月

社外取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

取締役
 監査等委員

辻 友 崇

1972年2月23日生

1997年10月

中央監査法人入所

2000年4月

公認会計士登録

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年10月

同上 退所

2011年7月

常和ホールディングス㈱(現 ユニゾホールディングス㈱)入社

2016年5月

同上 経理部長

2019年1月

同上 退社

2019年6月

当社社外監査役就任

2020年6月

社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

取締役
 監査等委員

細 川 大 輔

1974年10月27日生

2001年10月

弁護士登録

2007年5月

細川大輔法律事務所開設

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

102,100

 

(注) 1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役 橋本泰は、社外取締役であります。

3 取締役 有川勉、辻友崇、細川大輔は、監査等委員である社外取締役であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、営業部長日笠裕二、総務人事部長浅香竜也、経営企画部長白岩正樹であります。

 

7 当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

出 口 桂太郎

1963年4月27日生

1990年10月

三優監査法人入所

1994年3月

公認会計士登録

2001年3月

㈱ユーラシア旅行社 取締役管理部長就任

2005年2月

税理士登録

2020年1月

公認会計士出口桂太郎事務所開業

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は3名)であります。

社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役4名は独立性が疑われるような属性等は存在しないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外取締役橋本泰は、投資業務を通じて培ってきた知識・経験等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は合同会社ブリッジパートナーズの代表社員を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役(監査等委員)有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は㈱コアの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役(監査等委員)辻友崇は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)細川大輔は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による助言・提言又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携としては、監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われております。また、監査等委員である取締役は取締役会等において、適宜情報の共有及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社京都きもの友禅友の会

東京都中央区

100,000

和装関連事業

100.0

顧客の紹介及び業務委託
役員の兼任…4名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記1社の売上高は連結売上高に占める割合が100分の10以下のため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

1,458,787

千円

1,622,795

千円

販売促進費

698,703

 

681,565

 

給与手当

2,075,556

 

2,098,553

 

減価償却費

63,394

 

55,901

 

賃借料

849,686

 

851,404

 

賞与引当金繰入額

202,000

 

155,000

 

販売促進引当金繰入額

76,270

 

94,740

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主として和装関連事業に係るものであり、その総額は141百万円(敷金及び保証金を含む)であります。設備投資の主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。

 

区分

店名

所在地

開店年月

移転

広島店

広島県広島市中区中町6-30 広テレプラザ5F

2019年5月

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250,000

0.906

1年以内に返済予定のリース債務

4,645

4.07

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,306

4.07

2021年4月1日~
2022年10月31日

合計

262,952

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

5,691

2,615

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値130 百万円
純有利子負債-2,586 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,966,161 株
設備投資額141 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 服 部 雅 親
資本金1,216 百万円
住所東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
会社HPhttps://www.kyotokimonoyuzen.co.jp/

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