1年高値2,364 円
1年安値1,318 円
出来高559 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR4.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.54
決算3月末
設立日1963/4
上場日1999/10/13
配当・会予5 円
配当性向-5.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社40社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

 連結子会社の内、㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

 尚、㈱アトムは、当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。

 その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

 尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加し、2,488億32百万円となりました。これは主に、後記(第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(19)会計方針の変更)にも記載の通り当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産が285億66百万円増加したことによるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ382億87百万円増加し、2,099億43百万円となりました。これは、主に流動負債の社債及び借入金が100億50百万円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が176億79百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、流動負債のリース負債が113億36百万円、非流動負債のリース負債が197億44百万円増加したことによるものです。

 資本は、前連結会計年度末に比べ117億57百万円減少し、388億89百万円となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用、店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進めたことによる減損損失(追加分)、閉店損失引当金繰入(追加分)の増加101億94百万円を主な要因として、利益剰余金が98億53百万円、非支配持分が18億80百万円減少したことによるものです。

 

② 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年1月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、2月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じてわが国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。

 外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。

 上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアップ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員のモチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。

 コスト面では以前から、SNSの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投入、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまいりました。更に仕入先との中期的な契約によって食材価格上昇の影響を抑制するとともに、各種加工製品の内製化を進めております。またグループ各社が使用する調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約なども成果を挙げております。新型コロナウイルスの国内における感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施致しておりますが、「今は我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図っております。

 店舗政策につきましては、直営レストラン業態を32店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計40店舗を新規出店致しました。一方、主に不採算を要因として直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を37店舗、合計92店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,462店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,665店舗となっております。

 

 以上のような施策を進めてまいりました結果、第3四半期までは宴会の減少等に伴い居酒屋業態は苦戦を強いられたものの、レストラン業態が堅調に推移したことから連結業績は順調に進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた2月下旬から3月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした臨時休業や時短営業を実施したことから、宴会需要の低迷で苦戦していた居酒屋業態の状況が更に悪化しただけでなく、堅調に推移していたレストラン業態においても3月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。このため当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,353億34百万円、事業利益(注)は56億32百万円となりました。また新型コロナウイルス関連の影響を踏まえ、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進める方針に基づき、追加的に減損損失99億54百万円、閉店損失引当金繰入2億40百万円を計上したことや、投資有価証券評価損14億66百万円の発生もあり、営業損失が46億6百万円、当期損失が67億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は64億47百万円となりました。

(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

 セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

a.㈱コロワイドMD

 ㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は840億71百万円(前年同期860億5百万円)、事業利益は17億97百万円(前年同期21億78百万円)、営業利益は9億18百万円(前年同期22億92百万円)となりました。

 

b.㈱アトム

 ㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は497億28百万円(前年同期519億98百万円)、事業利益14億円(前年同期17億53百万円)、営業損失は14億90百万円(前年同期営業利益6億9百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の新規出店、22店舗(直営20店舗・FC2店舗)の閉鎖を行い、また当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡したことから、当連結会計年度末の店舗数は405店舗(直営392店舗・FC13店舗)となっております。

 

c.㈱レインズインターナショナル

 ㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,078億25百万円(前年同期1,133億82百万円)、事業利益は40億54百万円(前年同期47億96百万円) 営業損失は34億20百万円(前年同期営業利益20億13百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては88店舗(FC57店舗・直営31店舗)の新規出店、114店舗(FC47店舗・直営67店舗)の閉鎖を行い、また当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式譲受したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,904店舗(FC1,190店舗・直営714店舗)となっております。

 

d.カッパ・クリエイト㈱

 カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は748億15百万円(前年同期761億58百万円)、事業利益7億61百万円(前年同期3億25百万円)、営業利益は4億14百万円(前年同期営業損失2億65百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は328店舗となっております。

 

e.その他

 その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は272億27百万円(前年同期297億9百万円)、事業利益は3億13百万円(前年同期17億32百万円)、営業利益は27百万円(前年同期17億16百万円)となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

260億72百万円(前連結会計年度比   63.2%増)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△153億48百万円(前連結会計年度比       - )

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123億38百万円(前連結会計年度比       - )

現金及び現金同等物期末残高

322億15百万円(前連結会計年度比   4.8%減)

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが260億72百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△153億48百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△123億38百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△25百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し、322億15百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、減損損失の計上によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、事業譲受によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

㈱コロワイドMD(百万円)

8,090

96.7

㈱アトム(子会社1社含む)(百万円)

328

80.3

㈱レインズインターナショナル

(子会社21社含む)(百万円)

カッパ・クリエイト㈱

(子会社2社含む)(百万円)

10,671

96.1

その他(百万円)

2,416

90.1

合計(百万円)

21,505

95.3

(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

 

② 受注実績

 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

a.販売実績状況

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

㈱コロワイドMD(百万円)

84,071

97.8

㈱アトム(子会社1社含む)(百万円)

49,728

95.6

㈱レインズインターナショナル

(子会社21社含む)(百万円)

107,825

95.1

カッパ・クリエイト㈱

(子会社2社含む)(百万円)

74,815

98.2

その他(百万円)

27,227

91.6

合計(百万円)

343,666

96.2

(注)金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

 

b.主要顧客別売上状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[連結財務諸表注記]3.重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等の状況

区分

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上収益(百万円)

244,360

235,334

当期利益(△は損失)(百万円)

1,150

△6,798

基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)(注)

5.72

△88.62

資産(百万円)

222,301

248,832

資本(百万円)

50,645

38,889

(注)基本的1株当たり当期利益又は当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

 

a.財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

 

b.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 

② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

3.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(1)のれんの償却

 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,007百万円減少しております。

 

(2)表示組替

① その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

 

② 法人所得税費用

 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

 

(3)リースに関する事項

 当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、国際会計基準では使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。

 この影響により、当連結会計年度において、国際会計基準では日本基準に比べて、有形固定資産残高(使用権資産相当額)が25,119百万円増加し、その他の金融負債残高(リース負債相当額)が36,160百万円増加し、販売費及び一般管理費(減価償却費の増加とリース料の減少の純額相当額)が1,037百万円減少し、その他の費用(支払利息相当額)が918百万円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が17,927百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社1社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社2社を含んでおります。

 ㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

 ㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。なお、㈱アトムは、当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。

 ㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

 カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、㈱コロワイドMDは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しております。

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

連結財務

諸表

計上額

(注6)

 

㈱コロワ

イドMD

㈱アトム

(注1)

㈱レインズ

インター

ナショナル

(注2)

カッパ・

クリエイト

㈱(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

405

51,661

109,671

75,820

237,557

6,803

244,360

244,360

セグメント間の内部売上収益又は振替高

85,600

337

3,711

339

89,987

22,906

112,893

112,893

 合計

86,005

51,998

113,382

76,158

327,544

29,709

357,253

112,893

244,360

セグメント利益又は

損失(△)

2,292

609

2,013

265

4,650

1,716

6,366

2,284

4,082

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,402

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

2,767

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,716

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

1,566

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,150

セグメント資産

14,939

33,034

99,200

52,736

199,909

9,549

209,458

12,843

222,301

減価償却費及び償却費

631

2,655

4,332

2,368

9,987

587

10,573

140

10,434

減損損失

1,213

2,740

885

4,837

53

4,890

4,890

(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

(注5)調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△2,284百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額12,843百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額△140百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

連結財務

諸表

計上額

(注6)

 

㈱コロワ

イドMD

㈱アトム

(注1)

㈱レインズ

インター

ナショナル

(注2)

カッパ・

クリエイト

㈱(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,211

49,301

104,951

74,048

229,511

5,824

235,334

235,334

セグメント間の内部売上収益又は振替高

82,861

426

2,874

767

86,929

21,404

108,332

108,332

 合計

84,071

49,728

107,825

74,815

316,439

27,227

343,666

108,332

235,334

セグメント利益又は

損失(△)

918

1,490

3,420

414

3,578

27

3,550

1,056

4,606

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

275

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

4,507

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,839

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

2,041

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,798

セグメント資産

14,184

37,569

117,068

59,812

228,633

7,337

235,970

12,861

248,832

減価償却費及び償却費

705

5,421

12,096

6,954

25,176

869

26,045

95

25,950

減損損失

676

3,121

6,863

887

11,547

312

11,859

1,240

10,619

(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

(注5)調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△1,056百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額12,861百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額△95百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(4)地域別に関する情報

 当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE(コロワイド)の社名にこめた4つのファクター(CO:勇気(Courage)、LO:愛(Love)、WI:知恵(Wisdom)、DE:決断(Decision))を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。

長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。

中期ミッション

① 国内においては人口減少の市場環境の中、M&Aによるシェア拡大

② 海外においては磨き上げた業態を市場環境に会わせ直営又はFCにて展開することによる事業拡大

③ 持続的な成長と歩調を合わせた財務体質の強化

 

短期ミッション

① 消費習慣の変化に対応した居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進

② テイクアウト及びデリバリー事業の推進と、ファーストフード業態の更なる事業強化

③ 新型コロナウイルス感染症等による事業環境の変化に対応し、テレワークも含めた組織的な事業運営体制の再構築と人材育成

④ 顧客・従業員の安全と健康のための接触の回避、ソーシャルディスタンス確保目的も含めたキャッシュレス対応の強化

 

挑戦テーマ

① 社員食堂の給食事業を手始めに、介護施設・病院などの給食事業への業務拡大

② 海外店舗網の拡大に伴う海外マーチャンダイジングの確立

 

(2) 経営環境と対処すべき課題

国内外における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は本年4月に大都市圏の7都府県に留まらず全国40道府県に対しても緊急事態宣言を発令しました。このため不要不急の外出自粛による来店客数の激減とともに、営業店舗の全国規模での臨時休業や時短営業を余儀なくされました。提出日現在、緊急事態宣言は解除されておりますものの、第二波・第三波への懸念等もあり消費活動の停滞がいつまで続くのか見通しが困難な状況となっております。

しかしながら当社グループにおきましては、下記のような「フューチャーバリューの獲得」を精力的に進めることによって、この非常事態を乗り切り業績の回復を実現させる所存です。

まず減損損失につきましては、過去数年に亘り継続して計上してまいりましたが、当連結会計年度において想定し得る発生リスクについて区切りをつけたと考えております。今後お客様の生活習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗についても、今回減損対象に含めて処理を致しました。

具体的には新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって、多くの職場においてテレワーク(在宅勤務)の勤務形態が広がり、教育現場でもオンライン授業が一部で始まっております。このため新型コロナウイルスが沈静化した後も、このような勤務形態や生活形態が定着すると考えられます。したがって消費習慣やアフター5の過ごし方も大きく変化すると見込まれることから、これらに速やかに対応すべく店舗の統廃合の推進や商品のテイクアウト及びデリバリーサービス等も強化・充実してまいります。

また閉店につきましては、居酒屋業態を中心に196店舗の直営店及び北海道CKに対し、減損損失の計上、閉店損失引当金繰入の計上を行いました。これにより上述の変化を見据えた準備と共に、2021年3月期における事業利益は、減損損失処理による減価償却費の減少及び閉店による赤字額削減等により、3,258百万円の利益押し上げ効果が発現致します。

次に、中期経営計画において示していた通り給食事業を加速させます。現在既にコロワイドグループ以外の企業数社の社員食堂に対してランチメニューを提供しており好評を博しております。この給食事業の対象を社員食堂に限定せず、介護施設や病院、更には公務員関連の施設などに鋭意拡大させてまいります。またこの度、関西を中心に広範な地域で「牛角」のエリアフランチャイズ事業を手掛けていた㈱アスラポートから当該事業を譲り受けましたが、これにより牛角事業のロイヤリティ収益が向上すると共に、FCビジネスの更なる拡大も図ってまいります。

以上のような各種施策によって、新型コロナウイルス禍が長引いたとしてもこれに打ち勝ち、業績の回復を図る所存です。

更に、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、継続的にM&Aによる成長の機会を検討してまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりを踏まえ、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を継続してまいります。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益事業利益率、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。

これまで、M&Aを活用し居酒屋事業からレストラン事業へと事業領域を拡大してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費習慣の変化に対応すべく居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進します。また、ウィズコロナと言われる消費動向を踏まえ、テイクアウトやデリバリーサービスへの対応を進め、親和性の高いファーストフード事業の強化も行います。

当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。尚、キャッシュレス決済は、現金を直接受け渡す必要がないことから、ウィズコロナの社会生活の中で「接触の回避」「ソーシャルディスタンスの確保」の観点からも重要と認識しております。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、テレワーク対応を念頭に置いた業務の見直し、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。

「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、CO2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

 

① 経済事情の急変

想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

② 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境と対処すべき課題」及び「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、政府や各都道府県知事の緊急事態宣言・措置に従い店舗の休業・営業時間の短縮、在宅勤務の推進等の対応をしてまいりました。提出日現在、主要食材の十分量の確保を行い、さらに、各自治体の方針に沿う三密回避の対策を講じつつ営業を再開しております。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む事業ポートフォリオの組替を行うことを既に決定し対応しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波等の状況が長期にわたり発生した場合は、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 営業店舗及びセントラルキッチン(工場)での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 店舗固定資産の減損

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

尚、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を行うための店舗固定資産の減損・閉店損失引当金繰入等を実施済みであります。

 

⑧ のれんの減損

当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 出店政策

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

尚、新型コロナウイルス感染拡大による政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等の結果、今後、大人数での宴会等の需要の減少が想定される居酒屋業態では、上記⑦にも記載の通り今後の収益の悪化を回避すべく閉店のための対処をしております。

 

⑪ 外食業界の動向

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 顧客情報の管理

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやEメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 加盟店との関係

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 為替変動リスク

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

 

⑮ 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1963年4月

飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。

1968年5月

本社を神奈川県逗子市逗子一丁目7番1号に移転。

1977年9月

 

飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。

1981年11月

「手作り居酒屋 甘太郎」大船1号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。

1986年6月

町田1号店を開店し、東京都に進出。

1986年11月

本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目8番2号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。

1987年10月

新業態「日本料理 三間堂」(串焼きと釜飯)を神奈川県海老名市に開店。

1988年11月

「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗(358席)を開店。

1992年11月

新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。

1993年11月

 

「手作り居酒屋 甘太郎」海老名2号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。

1994年4月

 

「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田1号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。

1994年9月

 

株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.(「勇気」(Courage)、「愛」(Love)

、「知恵」(Wisdom)、「決断」(Decision)の造語)。

1994年10月

 

逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。

1994年12月

 

川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎1号店を大型店展開の端緒として開店。

1995年11月

新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。

1997年4月

「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。

1997年4月

 

312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋2号店開店。新業態「ダイニングバー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。

1997年7月

大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。

1997年8月

新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。

1997年11月

埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。

1998年5月

 

複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島店を出店。

1999年4月

新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

五反田研修センターを開設。

2000年1月

 

新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J」を開発し、第1号店として「手作り居酒屋 甘太郎 五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J 五反田店」に業態変更。

2000年7月

浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年3月

ISO14001の認証取得。

2001年6月

鎌倉キッチンセンター閉鎖。

2001年11月

新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。

2002年1月

株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。

2002年1月

本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号に移転。

2002年7月

「自然酒庵 虎之介」1号店を新宿に開店。

2002年8月

㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60%を取得することにより、子会社化。

2002年9月

株式を東京証券取引所第一部に上場する。

2002年12月

明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100%を取得することにより、子会社化。

 

 

年月

事項

2002年12月

明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。

2003年3月

 

「手作りダイニング 甘太郎J」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。

2003年3月

㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。

2003年7月

 

㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年9月30日付で清算を結了。

2004年3月

㈱贔屓屋の発行済株式の50.22%を取得することにより、連結子会社化。

2004年6月

㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年6月16日付で58.41%を保有。

2004年8月

㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。

2004年10月

㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。

2004年10月

 

当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋)、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドCKに分割。

2004年10月

アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82%を取得し、連結子会社化。

2004年12月

 

当社が発行済株式総数の69.82%を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得し完全子会社化。

2005年2月

 

当社が発行済株式総数の60%を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得し完全子会社化。

2005年3月

さいたまキッチンセンターの増設。

2005年6月

㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72%を取得し、連結子会社化。

2005年10月

 

 

㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25%及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。

2005年10月

 

外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19%を取得し、連結子会社化。

2006年7月

㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39%を取得し、連結子会社化。

2006年8月

本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転。

2006年10月

 

㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。

2006年10月

㈱シルスマリアの発行済株式総数の50%を取得し連結子会社化。

2007年2月

㈱コロワイドCKを㈱コロワイドMDに改組。

2007年3月

 

㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会社の商号を㈱ジクトに変更。

2007年3月

当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。

2007年4月

 

中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。

2007年10月

6拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。

2008年1月

㈱バンノウ水産を設立し、2008年3月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。

2008年2月

100%子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。

2008年6月

 

連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年6月1日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。

2009年3月

 

連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年3月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。

 

連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年3月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。

当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。

2010年3月

当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドMDへ譲渡。

2011年9月

神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。

 

 

年月

事項

2012年10月

㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6%を取得し、連結子会社化。

2013年1月

 

㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。

それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。

2013年3月

㈱フードテーブルを設立。

2013年9月

REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2013年10月

 

2014年8月

2014年10月

2014年12月

2015年1月

 

2015年4月

 

 

 

 

 

 

2015年10月

 

 

 

2016年2月

2016年12月

 

 

 

2017年5月

2017年7月

2018年7月

2019年3月

2019年3月

2019年7月

2019年10月

 

2019年12月

2020年3月

2020年3月

連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。

COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。

㈱コロカフェを設立。

カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71%を取得し、連結子会社化。

発行済株式総数の66.6%を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得。

連結子会社である㈱コロワイドMD及び㈱コロワイド東日本は、2015年4月1日付で㈱コロワイドMDを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。

当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡。

連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年4月1日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。

PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。

カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。

それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。

カッパ・クリエイト・サプライ㈱がF.デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。

それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。

台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。

㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。

㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。

㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。

㈱コロワイドMDが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。

㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。

㈱WORITSを設立。

㈱コロワイドMDが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。

㈱華八を設立。

㈱コロワイドMDが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。

㈱ダイニングエールを設立。

㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。

㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

18

531

111

80

90,530

91,301

所有株式数

(単元)

78,004

2,661

68,949

12,330

459

588,804

751,207

163,341

所有株式数の割合

(%)

10.38

0.35

9.18

1.64

0.06

78.38

100.00

 (注)1.自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,494単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

 

② 優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品取

引業者

その他の法

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(株)

30

30

所有株式数の割合

(%)

100.00

100.00

 

③ 第2回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(株)

30

30

所有株式数の割合

(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

 今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

 当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

 尚、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当期につきましては、2020年5月22日の取締役会にて決議されましたとおり、当社普通株式1株につき金5円、優先株式1株につき金3,126,360円及び第2回優先株式1株につき金3,626,360円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき94百万円及び第2回優先株式につき109百万円となり、併せて578百万円となります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

蔵人 金男

1947年8月3日

 

1966年4月

当社入社

1975年12月

当社取締役

1983年3月

当社代表取締役社長

2007年2月

当社代表取締役会長兼社長

2012年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

1年

(注)2

普通株式

2,667,605

代表取締役

社長

野尻 公平

1962年4月4日

 

1993年3月

当社入社

1997年6月

当社取締役

2001年8月

当社常務取締役

2002年1月

2009年9月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

1年

(注)2

普通株式

31,160

専務取締役

蔵人 賢樹

1979年1月25日

 

2010年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2012年4月

2013年3月

2016年4月

2017年6月

2019年3月

当社常務取締役

㈱フードテーブル代表取締役社長

当社専務取締役(現任)

㈱コロワイドMD代表取締役社長

㈱WORITS代表取締役社長(現任)

 

1年

(注)2、3

普通株式

3,264,617

取締役

三木 裕介

1966年2月4日

 

2000年8月

当社入社

2009年4月

2014年11月

2015年4月

2015年4月

2015年6月

2019年4月

㈱コロワイドMD取締役

㈱コロワイドMD代表取締役社長

㈱コスト・イズ代表取締役社長(現任)

㈱コロワイドMD代表取締役副社長

当社取締役(現任)

㈱コロワイドMD代表取締役社長(現任)

 

1年

(注)2

普通株式

500

取締役

瀬尾 秀和

1957年1月13日

 

1979年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年9月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱

代表取締役社長

2013年11月

2015年6月

2016年6月

当社常勤社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)

当社取締役(現任)

 

1年

(注)2

普通株式

1,000

取締役

澄川 浩太

1978年11月8日

 

2001年4月

2004年4月

2013年7月

2016年7月

2016年7月

2017年6月

2017年10月

2018年6月

監査法人トーマツ入社

みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

日清食品㈱入社

当社入社

ワールドピーコム㈱代表取締役社長

カッパ・クリエイト㈱取締役

同社代表取締役専務

当社取締役(現任)

 

1年

(注)2

普通株式

600

取締役

杢野 純子

1961年12月20日

 

1984年4月

 

1991年7月

2002年1月

2008年9月

 

2015年10月

 

2019年6月

2019年7月

2019年7月

横河ヒューレット・パッカード フィールドシステムエンジニア

アーサー・D・リトル・ジャパン㈱

㈱ポケモン 執行役員

ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・

リレーションシップ・マネジメント ディレクター

㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行役員

当社社外取締役(現任)

㈱TRAIL マネージングディレクター(現任)

STOCK POINT㈱ アドバイザー(現任)

 

1年

(注)1、2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等

委員)

宇田 猛

1961年3月31日

 

1984年4月

㈱日伸食品(現カッパ・クリエイト㈱)入社

1995年7月

同社東日本事業部部長

2005年8月

同社取締役

2008年6月

同社物流部部長

2012年11月

2015年6月

2018年6月

2019年6月

同社総務部部長

同社常勤監査役

同社取締役(監査等委員)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注)2

取締役

(監査等

委員)

福崎 真也

1969年4月24日

 

1997年3月

司法修習修了(49期)

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

九段綜合法律事務所入所

2001年10月

番町スクエア法律事務所開設

2016年6月

 

 

2017年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

ヤマシンフィルタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

福崎法律事務所開設(現任)

 

2年

(注)1、2

取締役

(監査等

委員)

谷 充史

1952年1月30日

 

1975年4月

2000年8月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

同行 証券化営業部長

2002年4月

㈱みずほ銀行 資本市場部長

2002年7月

同行 証券IB部長

2003年4月

みずほ証券㈱ 常務執行役員

 

米国みずほ証券 社長

2006年6月

2011年6月

2018年6月

ヒューリック㈱ 専務執行役員

KYB㈱ 常勤監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注)1、2

普通株式

5,965,482

(注)1. 取締役の杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の3名は社外取締役であります。

2. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

3. 専務取締役の蔵人賢樹は代表取締役会長の蔵人金男の長男であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の人数及び氏名

 当社の社外取締役は杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の3名であります。

 また、福崎真也氏及び谷充史氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

ロ.社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係

氏名

当社との関係

杢野 純子

人的関係

該当事項はありません。

資本的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

福崎 真也

人的関係

該当事項はありません。

資本的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

谷 充史

人的関係

該当事項はありません。

資本的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コロワイドMD

(注)1、7

横浜市西区

10

飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング

100.0

セントラルキッチン機能及び当社の外食事業

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

㈱アトム

(子会社1社含む)

(注)1、4、7

名古屋市中区

4,073

直営飲食店チェーン及びFC事業の運営

50.8

当社の外食事業

営業上の取引あり

㈱レックス

(注)1、2

横浜市西区

4,042

投資業、有価証券の保有・運用

99.9

投資会社

役員兼任あり

資金援助あり

(0.2)

㈱SPCレックス

同上

20

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

役員兼任あり

㈱レインズインターナショナル

(注)1、2、7

同上

10

外食ブランドの直営及びFCチェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱コスト・イズ

(注)2

同上

194

酒類等の販売・物流

100.0

酒類等の販売、物流

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

台灣瑞滋國際股份有限公司(注)2

台湾

151

台湾における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の台湾における外食事業

(100.0)

東京牛角股份有限公司(注)2

同上

217

台湾における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の台湾における外食事業

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(SINGAPORE)PTE.LTD.(注)2

シンガポール

101

東南アジアにおける飲食店チェーンの運営

100.0

当社の東南アジアにおける外食事業

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(THAILAND)CO.,LTD.(注)2、3

タイ

18

タイにおける飲食店チェーンの運営

49.0

当社のタイにおける外食事業

(49.0)

PT.REINS MARINDO INDONESIA

(注)2

インドネシア

240

インドネシアにおける飲食店チェーンの運営

51.0

当社のインドネシアにおける外食事業

(51.0)

AME-GYU CO.,LTD.

(注)1、2

アメリカ

4,606

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(USA)CO.,LTD.

(子会社9社含む)

(注)1、2、6

同上

1,588

北米における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の北米における外食事業

(100.0)

㈱フレッシュネス

(注)2

横浜市西区

10

ハンバーガーブランドの直営及びFCチェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員の兼任あり

(100.0)

カッパ・クリエイトコリア㈱

(注)2

韓国

814

韓国における飲食店チェーンの運営

80.0

当社の韓国における外食事業

(80.0)

㈱アトム北海道

(注)2

横浜市西区

10

直営店飲食店チェーン及びFCチェーンの運営

100.0

当社の外食事業

(100.0)

㈱SPCカッパ

(注)1

同上

13,350

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

役員兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

カッパ・クリエイト㈱

(子会社2社含む)(注)1、2、5、7

横浜市西区

9,800

直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業

50.6

当社の外食事業及びデリカ事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(50.6)

㈱ダブリューピィー

ジャパン

(注)2

同上

90

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱バンノウ水産

(注)2

同上

10

鮪類並びに水産物の卸売、加工販売

100.0

水産物の卸売・加工販売

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱シルスマリア

(注)2

同上

15

生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売

100.0

生菓子他の製造・販売

営業上の取引あり

(100.0)

㈱ココット

同上

10

事務処理業務

100.0

事務処理業務

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

㈱ダイニング・クリエイション

同上

10

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の飲食店事業

㈱WORITS

(注)2

同上

10

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の飲食店事業

役員兼任あり

(100.0)

ワールドピーコム㈱(注)2

同上

75

外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用

95.1

当社のシステム開発事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(95.1)

COLOWIDE ASIA CO.,

LTD.

(注)2

香港

54

アジアでの店舗展開における投資会社

100.0

投資会社

(100.0)

COLOWIDE VIETNAM.,

JSC.

(注)2

ベトナム

390

ベトナムを中心とする飲食店チェーンの運営

75.2

当社のベトナムを中心とする外食事業

(75.2)

㈱ダイニングエール

(注)2

横浜市西区

10

給食事業の運営

100.0

当社の給食事業

役員兼任あり

(100.0)

(注)1特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4.㈱アトムにおける子会社1社は、㈱エムワイフーズであります。

5.カッパ・クリエイト㈱における子会社2社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

6.REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社9社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

 

7.㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル(日本基準)

① 売上高

78,777百万円

② 経常損失

42百万円

③ 当期純損失

6,345百万円

④ 純資産額

5,980百万円

⑤ 総資産額

71,145百万円

 

8.「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 35.重要な子会社に記載のとおりです。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、総額11,209百万円(店舗等賃借に係る差入保証金578百万円を含む)であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

 尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)㈱コロワイドMD

 当連結会計年度の設備投資額は、総額354百万円(店舗等賃借に係る差入保証金0百万円を含む)であり、工場などに投資しております。

(2)㈱アトム

 当連結会計年度の設備投資額は、総額2,138百万円(店舗等賃借に係る差入保証金222百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(3)㈱レインズインターナショナル

 当連結会計年度の設備投資額は、総額5,050百万円(店舗等賃借に係る差入保証金236百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式譲受しております。

(4)カッパ・クリエイト㈱

 当連結会計年度の設備投資額は、総額3,186百万円(店舗等賃借に係る差入保証金61百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(5)その他

 当連結会計年度の設備投資額は、総額524百万円(店舗等賃借に係る差入保証金11百万円を含む)であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

(6)全社共通

 当連結会計年度の設備投資額は、総額134百万円(賃借に係る差入保証金47百万円を含む)であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

 また、内部取引により、178百万円の連結調整を行っております。

 

 

㈱コロワイド

MD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

その他

合計

直営店舗数

392

714

328

28

1,462

FC店舗数

13

1,190

1,203

合計

405

1,904

328

28

2,665

 

地域別店舗数

 

 

関東

関西

東海

その他

海外

合計

㈱コロワイドMD

直営店舗

FC店舗

㈱アトム

直営店舗

81

22

116

173

392

FC店舗

12

1

13

81

22

128

174

405

㈱レインズインターナショナル

直営店舗

448

62

4

71

129

714

FC店舗

539

97

83

373

98

1,190

987

159

87

444

227

1,904

カッパ・クリエイト㈱

直営店舗

80

46

64

138

328

FC店舗

80

46

64

138

328

その他

直営店舗

24

2

1

1

28

FC店舗

24

2

1

1

28

合計

直営店舗

633

132

185

383

129

1,462

FC店舗

539

97

95

374

98

1,203

1,172

229

280

757

227

2,665

 

主な業態(20店舗以上有するもの)

業態名

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

その他

合計

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営

店舗

FC

店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

牛角

161

651

812

161

651

812

温野菜

80

308

388

80

308

388

かっぱ寿司

7

7

324

324

331

331

FRESHNESS BURGER

61

124

185

61

124

185

ステーキ宮

131

131

5

5

2

2

138

138

土間土間

31

90

121

31

90

121

いろはにほへと

28

28

38

38

66

66

かまどか

37

13

50

37

13

50

寧々家

50

50

50

50

北海道

50

50

50

50

カルビ大将

43

2

45

4

4

47

2

49

にぎりの徳兵衛

40

8

48

40

8

48

やきとりセンター

4

4

40

40

44

44

甘太郎

3

3

40

40

43

43

ラ・パウザ

2

2

35

35

37

37

◎(NIJYU-MARU)

2

2

29

29

31

31

時遊館

31

31

31

31

味のがんこ炎

22

22

22

22

三間堂

21

21

21

21

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値186,112 百万円
純有利子負債78,888 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)75,034,558 株
設備投資額3,186 百万円
減価償却費25,950 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 野尻 公平
資本金14,030 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
会社HPhttp://www.colowide.co.jp/

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