1年高値773 円
1年安値305 円
出来高255 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.2 %
ROIC6.9 %
β0.76
決算3月末
設立日1994/8
上場日1999/10/29
配当・会予13 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ31.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.9 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社2社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ)及び関連会社1社(株式会社キタムラピーシーデポ)により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。

 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①パソコン等販売事業

 当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバーに「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。

 店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の3業態の運営を行っております。

 主な取扱商品は、パソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、プレミアムメンバーシップ(月額会員制保守サービス)、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューションサービスとなります。

 当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は130店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。

[店舗数の推移]

 

2019年3月31日

の店舗数

期中増減

2020年3月31日

現在の店舗数

ピーシーデポスマートライフ店

46

 6

52

PC DEPOT

22

△7

15

PC DEPOT パソコンクリニック

58

 5

63

合   計

126

 4

130

※ピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店は有明地区への移転のため、2020年1月に閉店しております。

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。

 なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。

 

②インターネット関連事業

 当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。

 

〔事業系統図〕

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用市場の改善により、緩やかに回復が続いておりましたが、足下は新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。次連結会計年度についても、感染症の影響により経済活動の停滞と金融市場の混乱は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows7サポート終了による「買い替え需要」が顕在化いたしました。加えて個人向け需要は、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の普及に伴う需要に加え、感染症拡大予防のため、自宅でのテレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されているなどインターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しております。

 このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続しております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を2019年6月に取得いたしました。

 店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して3名から5名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフプランのご提案をすることなど、今後の需要とサポートを継続的に行なうものです。また、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再活用などを提案することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメンバーの持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣伝活動を計画的に行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方などの一体思考訓練のために、空間や時間を共有するFACE to FACEでの対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、育成の取り組みを引き続き強化いたしました。

 店舗展開においては、当第3四半期連結累計期間の5店舗の改装に加え、当第4四半期連結会計期間に千葉県富里市、岩手県盛岡市の2店舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は2020年3月末時点で52店舗となりました。また、家電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック(修理・サポート専門店)」を当第3四半期連結累計期間の2店舗の開店に加え、当第4四半期連結会計期間に3店舗開店し同業態の店舗数は3月末時点で63店舗となりました。加えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改善を進めております。

 以上の結果、当社グループ売上高は391億37百万円(前年比3.2%減)、営業利益は29億41百万円(同14.0%増)、経常利益は30億18百万円(同12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(同10.7%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 Ⅰ.パソコン等販売事業

 コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピューターの買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。また、当第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、自宅でのテレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人とのコミュニケーションが推奨されたことから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線などの環境の整備に加え、使い方のサポート需要が増加いたしました。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。

 このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載することを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミアムメンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーとご家族の「過去の困ったを解決」から「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとにそれぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、2020年1月より広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始しております。プレミアムメンバー専用商品面では「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品の選択+自作PCの組立」を専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と体験をセット」した、プレミアムメンバー専用商品を提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。

 店舗展開においては、大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市「富里インター店」、岩手県盛岡市「盛岡本店」の2店舗を「PC DEPOT」から、店舗フォーマット最大規模の「ピーシーデポスマートライフ店」に改装いたしました。両店舗は店舗設備や装飾を変更することに加え、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを現場主導で行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、その価値を生み出す現場主導型の改装を今後も引き続き実施してまいります。当社の大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。

 当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は130店舗となりました。内訳は、当第4四半期連結会計期間に2店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装し、PC DEPOTパソコンクリニックを3店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。

 以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は379億10百万円(前年比3.4%減)、セグメント利益は28億25百万円(同15.0%増)となりました。

 

 Ⅱ.インターネット関連事業

 インターネット関連事業においては、外部顧客に対するソリューション販売が増加したことにより売上高は増加いたしました。また、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップ関連におけるグループ内業務受託の強化を継続し、プレミアムメンバーベネフィットの向上に、引き続きグループを挙げて取り組んでおります。

 以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は12億27百万円(前年比0.9%増)、セグメント利益は4億2百万円(同8.9%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は83億83百万円と前年度末に比べ11億59百万円減少(前年度は10億55百万円の減少)しました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額7億79百万円及び売上債権の増加額3億81百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益26億85百万円、減価償却費7億52百万円などにより20億29百万円の増加(前年度は25億63百万円の増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入1億91百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出7億32百万円などにより9億49百万円の減少(前年度は7億21百万円の減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出15億94百万円及び配当金の支払額6億44百万円などにより22億38百万円の減少(前年度は28億97百万円の減少)となりました。

③仕入及び販売の実績

  Ⅰ.仕入実績

セグメントごとの仕入実績(商品別)は、次のとおりであります。

[セグメントの名称]

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

[パソコン等販売事業]

 

 

 

パソコン本体等(千円)

6,054,222

106.6

周辺機器(千円)

3,379,094

109.4

アクセサリ・サプライ(千円)

1,070,424

98.4

ソフト(千円)

431,423

110.2

中古品・その他(千円)

8,356,627

87.8

合計(千円)

19,291,793

97.6

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入高も計上しております。

 

 

  Ⅱ.販売実績

  イ セグメントごとの販売実績(商品別)は、次のとおりであります。

 

[セグメントの名称]

品目

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

[パソコン等販売事業]

 

 

 

パソコン本体等(千円)

4,286,549

109.1

周辺機器(千円)

3,886,496

103.7

アクセサリ・サプライ(千円)

1,659,086

91.9

ソフト(千円)

525,519

104.5

中古品・その他(千円)

4,614,863

118.1

商品売上高計(千円)

14,972,516

107.8

ロイヤリティー他収入(千円) (注3)

59,642

92.3

ソリューションサービス売上高(千円) (注4)

22,878,135

90.5

計(千円)

37,910,294

96.6

[インターネット関連事業]

1,227,579

100.9

合計(千円)

39,137,874

96.8

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

     3.ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,196,432千円であります。

     4.ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上高を計上しております。

 

  ロ 商品売上高の地域別実績は、次のとおりであります。

 

[セグメントの名称]

品目

 

期末

店舗数

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

[パソコン等販売事業]

 

 

 

 

神奈川県・静岡県(千円)

14

3,491,930

112.6

東京都・千葉県(千円)

23

4,544,424

104.9

埼玉県・群馬県(千円)

10

2,176,221

107.2

茨城県・栃木県(千円)

7

1,545,627

107.0

その他地区(千円) (注2)

13

3,214,313

107.7

商品売上高計(千円)

67

14,972,516

107.8

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2.「その他地区」は、連結子会社である(株)ピーシーデポストアーズにて運営しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  Ⅰ.当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は238億23百万円(前連結会計年度末は245億89百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億65百万円の減少となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は92億20百万円(前連結会計年度末は90億31百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億88百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は12億87百万円であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は50億59百万円(前連結会計年度末は54億99百万円)となり、前連結会計年度に比べて4億39百万円の減少となりました。主な要因は、1年以内返済長期借入金の減少によるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は27億25百万円(前連結会計年度末は39億62百万円)となり、前連結会計年度に比べて12億36百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は252億59百万円(前連結会計年度末は241億59百万円)となり、前連結会計年度に比べて10億99百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(自己資本比率)

 当連結会計年度末における自己資本比率は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加の76.3%となりました。

  Ⅱ.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して3.2%減少の391億37百万円となりました。

パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して3.4%減少の379億10百万円となりました。商品売上高は増加したもののソリューションサービス売上高が減少しました。

インターネット関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して0.9%増加の12億27百万円となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、前連結会計年度と比較して1.1%減少の184億53百万円となりました。

(営業利益)

 営業利益は、人材配置の最適化を行った結果、販売費及び一般管理費が減少し、前連結会計年度と比較して14.0%増加の29億41百万円となりました。

(営業外収益)

 営業外収益は、前連結会計年度と比較して24.3%増加の3億60百万円となりました。主な要因は、受取賃貸料の増加によるものです。

(営業外費用)

 営業外費用は、前連結会計年度と比較して54.4%増加の2億83百万円となりました。主な要因は、賃貸費用の増加によるものです。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度と比較して12.4%増加の30億18百万円となりました。

(特別利益)

 特別利益は、24百万円となりました。

(特別損失)

 特別損失は、3億57百万円となりました。主な要因は、和解金及び固定資産除却損の計上によるものです。

(総資産経常利益率)

 総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して1.2ポイント増加の9.1%となりました。

(自己資本利益率)

 自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.4ポイント増加の7.0%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。

 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の95億42百万円に対して11億59百万円減少し、83億83百万円となりました。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、商品保証引当金、税効果会計、減損会計であり、継続して評価を行っております。

 

④次期見通し

 今後の見通しにつきましては、当社の事業領域であるインターネットを中心にしたデバイスやその環境整備の需要は今後も高まると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化することが予想され、社会の生活様式は過去の延長線ではなく大きく変化する可能性があります。その変化の重要な要素として、デジタルライフを含んだ「スマートライフ」の必要性が高まることは想像に難くないと考えられます。感染症拡大防止という観点だけではなく、新しいスマート時代の価値観として「自宅でのテレワーク」という働き方や「在宅オンライン学習」という学び方など、場所や方法にとらわれない価値の創出があると見込まれ、パソコンやタブレットなどの需要が高まり、それらデバイスは生活に必要不可欠なものとなっていくと予想されます。その社会構造の変化と相まって、パソコンなどのIoT環境は確実に進化していくと予想されます。一方、顧客の需要は、自宅でのテレワーク、在宅オンライン学習という需要と同時に生活に密着した需要が増加すると思われます。これらのパソコンをはじめとしたソリューション事業は当社が従来から推進してきた得意領域であり、当社に追い風になると考えております。引き続き、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために安全を確保することを前提に、従来同様パソコンをはじめとしたインターネットデバイス・ネットワーク・コンテンツを「総合的かつ永続的にサポート」するサブスクリプションモデルである「プレミアムメンバーシップ」の推進を強化いたします。

 新型コロナウイルスの当社グループへの影響につきましては、スマートライフの必要性の高まりによる商品やソリューション需要が見込まれますが、先行き不透明な経済環境並びに雇用環境が長期化した場合、消費の減退などを起因としたプレミアムメンバー退会による売上の減少の可能性やサプライチェーンの毀損が発生した場合の顧客への商品供給が滞ることによる売上の減少の可能性があります。これらの影響については、2020年4月時点で入手可能な情報をもとに判断をしておりますが、新型コロナウイルスに起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き、当社グループへの影響を慎重に見極め、今後、2021年3月期連結業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。

 社会全般がより一層デジタル環境への構造変化を加速させていることからも、当社事業の必要性を認識していただけるようあらゆる対策を講じてまいります。

 以上から2021年3月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。

 

[2021年3月期連結業績予想]

 

2020年3月期

2021年3月期

前年比

前年差

 

億円

億円

億円

売上高

391.37

375.00

95.8

△16.37

営業利益

29.41

29.00

98.6

△0.41

経常利益

30.18

30.00

99.4

△0.18

当期純利益

17.18

20.00

116.4

+2.81

1株当たり

当期純利益(円)

34.18

39.73

116.3

+5.55

 

 また、当社グループは、中期目標として売上高経常利益率10%、ROE15%以上を掲げ、企業価値向上を図ってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
 また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,230,650

1,216,398

40,447,048

40,447,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

614

1,160,930

1,161,545

1,161,545

 計

39,231,264

2,377,328

41,608,593

1,161,545

40,447,048

セグメント利益

2,455,938

441,665

2,897,604

212,089

2,685,514

セグメント資産

31,480,502

2,478,698

33,959,200

338,212

33,620,987

セグメント負債

9,240,301

352,786

9,593,087

131,848

9,461,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

760,763

89,091

849,854

15,093

834,761

のれんの償却額

4,875

4,875

4,875

受取利息

1,928

4

1,932

1,932

支払利息

27,537

27,537

27,537

持分法投資利益

9,466

9,466

9,466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

738,223

102,797

841,020

15,703

825,316

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、債権と債務の相殺消去△131,848千円を含んでおります。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,910,294

1,227,579

39,137,874

39,137,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

291

1,079,927

1,080,218

1,080,218

 計

37,910,586

2,307,506

40,218,093

1,080,218

39,137,874

セグメント利益

2,825,473

402,360

3,227,834

209,585

3,018,248

セグメント資産

30,826,919

2,531,649

33,358,568

314,606

33,043,962

セグメント負債

7,558,255

335,705

7,893,960

109,350

7,784,610

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

681,372

86,627

768,000

15,864

752,135

のれんの償却額

7,062

7,062

7,062

受取利息

1,943

3

1,946

1,946

支払利息

19,697

19,697

19,697

持分法投資利益

10,765

10,765

10,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,176,761

56,766

1,233,528

13,970

1,219,557

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、債権と債務の相殺消去△109,350千円を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

外部顧客への売上高

39,230,650

1,216,398

40,447,048

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

外部顧客への売上高

37,910,294

1,227,579

39,137,874

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

減損損失

301,933

301,933

301,933

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等販売事業

インターネット関連事業

当期償却額

4,875

4,875

当期末残高

27,624

27,624

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等販売事業

インターネット関連事業

当期償却額

7,062

7,062

当期末残高

31,810

31,810

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念とし、1.より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2.あらゆるソリューションサービスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3.社会から認められる業績の実現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。

 この基本方針を基に「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」において、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーや当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバーに「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売、設定、継続サポート、追加購入をワンストップで提供しております。

 また、技術サービスを望まれるより多くのお客様のご要望にお応えするため、パソコンをはじめとしたインターネットデバイスの修理や技術サービス・プレミアムメンバーシップを提供する「PC DEPOTパソコンクリニック」を家電量販店にインショップ出店し、当社直営及び子会社にて運営しております。

 提供するソリューションサービスのうち、継続的なメンバーシップによるベネフィットの要望に応えるサービス商品として、プレミアムメンバーシップ(月額会員制保守サービス)」という会員制度を独自に行っております。同サービスにおいては、お客様がお使いになるインターネットデバイスの広がりから、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスをより便利に安心してご利用いただけるよう、商品並びにサービスの拡充を図っております。なお、プレミアムメンバーシップは、当店購入品だけではなく、他店購入品も同じく承ります。このようにプレミアムメンバーがデバイスを使用する際のご不便を解消することで顧客満足度向上も目指しております。また、技術サービスは「無料診断」をはじめとした多くのサービスメニューを取り揃えることで、ご不便を感じているお客様にお困りごとの都度、ご利用いただけます。

 インターネット関連事業についても、お客様の「困った」を解決すること並びに顧客の需要創造を計画的に行うことを主題として取り組み、インターネット総合サービス業としてソリューションを提供し、お客様のインターネット利用をサポートいたします。

 全社員に対しては、社会貢献を共通の価値観とし、奉仕の精神を培い、プロフェッショナルへの成長を促し、やりがいのある企業風土作りを志向しております。

 これらにより、高い成長性と生産性を実現し、企業価値の最大化に努め、株主の皆様のご期待に応える所存でございます。

 

(2)経営環境

 2020年3月より日本国内において顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により起こった経済活動の停滞と金融市場の混乱は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。そういった状況の中、当社の取り扱い分野であるパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むIoT(モノのインターネット化、Internet of Things)環境は進化し、それを背景にスマートデバイスを便利に使用するためのサービスの需要は引き続き増加するものと見込まれます。当社グループは、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーや当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバーに「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造し、商品とサービスや環境を合わせた当社ならではのプレミアムメンバーシップの提供を継続いたします

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

 お客様に支持される店舗運営、プレミアムメンバーシップを推進し、事業規模の拡大と筋肉質な企業体質を目指し、常に変化し続けることが重要と考えております。

 商品とプレミアムメンバーシップを融合したビジネスモデルは他にないと考えております。それらを成長させ、ドミナント出店とフランチャイズ方式による出店によりエリアの拡大並びに業態充実を進めてまいります。地域社会に貢献しながら、ソリューションストアとしてなくてはならない企業に発展させる所存でございます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念としています。その上で、CSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)を、店舗を通して解消すること」としております。これら理念の下、経営戦略に基づいた事業そのものが、長期的価値創造に対し生産的であること。ステークホルダーをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること。加えて、社会的存在の意義、使命を認識し、人と人を中心とした組織であり続けること。これらが当社にとって重要な事業拡大要素であり、継続手段であると認識しています。

 そのうえで、価値創造と課題を当社のアプローチすべき成長分野を産業構造の枠組みのみと捉えず、企業姿勢、社員の倫理観、社会の受容度などあらゆる角度から考え、当社の取り得る手段でアプローチするという行動まで含めた以下の5つの価値観と定めました。

 

 1 社会性・社会貢献(Social)

 2 環境への貢献(Environment)

 3 働き方・学び方(Education)

 4 楽しさなど人間発信の新たな価値創造(Entertainment)

 5 企業統制・運営統制(Governance)

 

 これらの価値観に基づき、当社グループは以下の課題に取り組み、事業拡大に努めてまいります。

 なお、これらの価値観に基づくESG分野への取り組みは、当社が持続的成長を実現し地域社会に貢献するための一つの手段と認識しております。当社の「持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」については、当社WEBサイトで公開をしております。ぜひこちらもご覧ください。

 https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/ceo/stakeholder.html

 

①働き方・生産性・学び方一体推進による人材の充足

 FACE to FACEのコミュニケーションを通じたプレミアムメンバーの未来価値創造・需要創出を目標に据えた上で、一時的なスタッフ数の充足ではなく、当社理念に基づいた、質の高い生産意識を持ち合わせた持続性のある人材確保、継続雇用は重要課題であります。その為、再教育を推進し、安定した人材の確保に取り組んでまいります。

 具体的には、当社の理念に基づき、グループ全社を挙げ、働き方・生産性・学び方、社会貢献、人の繋がり等の幅の広い再教育を継続して行います。基本制度に加え、計画型手当、価値生産的な手当などの制度整備を通し、スタッフが自分自身の“生活×学び×働き方Design”を描き、社会、会社、個人の今後の在り方を見据えることのできる、働く意欲や倫理観を兼ね備えた、高い生産価値を実現できる人材を育成するための再教育を強化、継続します。

 また、新卒採用においても、当社のCSR理念の共有を第一に、FACE to FACEのコミュニケーションを行うことで一人一人と対話をしてまいります。量と効率による人材確保から「質の高い価値生産意欲と倫理観を持ち合わせた人材」に比重を置いた採用を行ってまいります。

 当社はプレミアムメンバーにメンバーベネフィットをサブスクリプション方式で提供する革新的なビジネスモデルを持ち合わせおります。このビジネスモデル、雇用体系や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活を描け、多様な働き方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を目指し、働き方と価値創造、時間創造などを推進いたします。

 

②当社グループが提供する「プレミアムメンバーシップ」の安定した提供と品質向上

 当社グループは「プレミアムメンバーシップ」の安定した提供と品質向上が重要課題と認識しております。プレミアムメンバーに質の高いプレミアムメンバーシップの提供を行うことで、メンバーメリットを実感していただき、継続利用いただくための品質管理の徹底、個人の応対の質向上、人材の充足が重要課題になります。「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」及び「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗はもとより、メンバーシップサービスの電話応対窓口や本社においてもセミナー、教育、審査、検査、監査等の品質をより良いものにするための活動を強化することにより対処しております。

 

③社会構造の変化に対応した提供商品、サービスの開発

 IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているプレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、IoT市場や環境の変化に積極的に対処することやコンプライアンス(法令と倫理の遵守)への慎重な対応が必要と考えております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①事業環境について

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について

 当社の主な取扱商品はパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスであり、それは、多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷が遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.特定の取引先、商品の依存について

 インターネットデバイス等は、ある特定のメーカーや商品に人気が急騰することがあり、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否、あるいは取り扱いの安定供給等、製造元の方針の変更によって、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要に充分に応えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.競合について

 当社は「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOT」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品、技術サービス・サポート等のサービス商品を提供しております。しかし、パソコン本体や周辺機器の販売において、家電量販店等が大幅な値引き販売を行った場合、粗利下落による本体販売の収益性が低下する可能性があり、その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、デジタル関連の日常生活における一般化が進むにつれ、サポートを中心にしたメンバーシップサービスにおいては、異業種との部分的競合が発生する可能性があり、その場合、値引きなどの競争が発生し、当社グループの業績に影響及ぼす場合があります。

Ⅳ.類似ビジネスについて

 当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の50%以上を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、プレミアムメンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサービス商品を提供しております。これらをシステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討しておりますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、当社のサービスに対するイメージが低下する可能性があります。

②事業特性について

Ⅰ.プレミアムメンバーシップについて

 当社グループの売上高の50%以上を占めるプレミアムメンバーシップやソリューションサービスは、長期にわたる継続的なサービス・サポートとなり、サービス商品の質の維持や拡大に努めております。サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等、また当社のメンバーシップサービスの提供システムの障害などによりサービスの提供が困難となり、会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について

 通信回線事業者から通信サービスを受け、MVNO、FVNOにて再販をしております。通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.インターネットプロバイダー事業について

 当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.売掛金の貸倒れについて

 当社は、プレミアムメンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービスとインターネットデバイスを一体化した商品販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.フランチャイズ債権と建物転貸先の貸倒れについて

 当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。

 また、一部店舗においては、転貸借契約による家賃収入を得ており、転貸先が営業困難になった場合、家賃を回収できない場合があります。

Ⅵ.自社ブランド商品について

 当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。

Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて

 当社は、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートにおいて、お客様のパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりしております。その際、渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出店について

Ⅰ.新規出店について

 当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.閉店について

 当社は、当初見込みの収益が確保できない場合、また、収益が悪化した場合は、閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.店舗の賃貸について

 当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。賃貸人とは、定期的な対話を持つことにより良好な関係を構築するよう努めておりますが、賃貸人が破産・倒産した場合、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について

 当連結会計年度末において直営58店舗並びに子会社が5店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退や移転など、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

④経営体制について

Ⅰ.代表者への依存について

 代表取締役社長執行役員の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、ITをはじめとしたサービス業並びに小売業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.人的資源について

 当社グループは、多くの技術者、デジタルライフプランナーなど専門家が、店舗、本社の各所で綿密に連携しメンバーシップサービスを中心としたトータルサポートを一体化して提供しています。その永続性と成長性を担保する上で、人材の質の向上、量の確保、並びに今後の社会の多様化に対応する人材が必要です。その確保が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合があります。

Ⅲ.内部管理体制について

 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立 のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう、教育に加え、「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下及びブランドイメージの低下等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて

 自社及び役員・従業員の不適切な活動や不確実な情報による風評被害をはじめ、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ.企業買収(M&A)について

 当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、顧客のスマートライフの将来を会員である顧客と一緒に設計し計画的にそれらを実現するという、他社にないビジネスモデルを目指しております。インターネット通販や家電量販店等と明らかな差別化を図っておりますが、インターネット通販や家電量販店を同業種とみなした場合、企業規模に大きな差があることから、同業種に買収されるリスクがあります。また、デジタルに重きを置いた社会構造の変化の進行により、異業種による買収リスクも想定され、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム等の障害について

 当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムメンバーシップ等の総合管理システム、クラウドサービスのシステム、プロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムメンバーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制について

 当社グループに関しては、店舗に関する「建築基準法」、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、「電気通信事業法」その他様々な法令のもと、審査や許認可を取得した上で事業を進めております。そのため、将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦個人情報の保護について

 当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。当社グループの店頭においては、不要な個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムメンバーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について

 当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、賠償金の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨行政処分について

 当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害について

 当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗や本社を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波・汚染などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用が発生する可能性があり、それらに備えるため、「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し等、危機管理体制の強化を図っております。しかしながら、想像を上回る災害が発生した場合、事業継続面で、影響を及ぼす可能性があります。

 また、災害等が発生した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、事業継続あるいは業績に影響を及ぼす場合があります。

⑪感染症の国内発生について

 当社グループは、人と人が中心となり「地域のデジタルデバイドを解消すること」を基本に、事業を通して地域社会に貢献すると定めています。新型コロナウイルス感染症をはじめ、大型感染症流行などの重大な感染症が発生・蔓延した場合、感染拡大防止や従業員等の安全確保のため、運営店舗の一部や全店、また、本社機能が停止となる可能性があります。子会社においても一定期間、事業継続が困難となる可能性があり、そうした場合には当社グループ事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染力の強い感染症が流行し、予想を超える従業員をはじめとしたステークホルダーの感染者が大量発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、本年の新型コロナウイルス拡大を受け、提出日時点における具体的な取組等は、次のとおりであります。

・2020年3月28日より首都圏にある43店舗に加え、全店において一部営業制限を行なっておりましたが、緊急事態宣言解除後、地域ごとの状況に合わせ安全対応をしながら営業しております。

プレミアムメンバーや速やかに対処する課題をお持ちの、地域のお客様を優先対応し、自宅でのテレワーク、オンライン教育、遠隔コミュニケーション等の準備や相談などに対応しています。

・お客様の店舗滞在時間を短くするため、急を要さない事項は、来店の日時の先送り予約をお願いするなど、「三密」(密集、密閉、密接)を避けるよう努めております。

・通常広告の休止、短縮営業並びに店舗休業日を増加しておりましたが緊急事態宣言解除後、通常広告を再開いたしました。

・個人の体調管理において、出勤時の体温の確認、マスク着用、手洗いや除菌の徹底、本社商談を含む全ての業務打ち合わせは原則オンライン、本社勤務地においても時差出勤並びに自宅でのテレワークを行っており、お客様、従業員、取引先の安全の確保を優先しております。

・長期化を想定した資金確保については優先課題とし、一定額は確保いたしましたが、今後に備え、更なる資金の確保を検討いたします。

・商品の在庫状況は、大半の商品の在庫や入荷状況、また今後の見込みに関して、ある程度想定の範囲内の変動状況であります。一部サプライヤーからの入荷遅滞は起きておりましたが、現在は正常な入荷状況に戻りつつあります。なお、世界的なサプライチェーンの混乱が、今後発生した場合には、商品の在庫及び販売に影響する可能性があります。

・今後の見込みとして、感染のさらなる拡大、また収束後であっても、先行き不透明な経済環境並びに雇用環境が長期化した場合、消費の減退などを起因とした、プレミアムメンバー退会による売上の減少に陥る可能性がありますが、社会全般におけるデジタル環境への対応の必要性が一段と増していることからも、当社事業の必要性を認識していただけるようあらゆる対策を講じてまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1994年8月

株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立

1994年12月

「パソコン 安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PC DEPOT1号店を横浜市に開店

1995年10月

株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PC DEPOT業務提携店の店舗展開を開始

1999年4月

株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更

1999年10月

株式会社ケーズデンキ(現 株式会社ケーズホールディングス)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

1999年10月

株式をジャスダックに上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1999年11月

インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート

2000年1月

株式会社北越ケーズとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月 契約終了)

2000年4月

プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現 連結子会社 株式会社イージェーワークス)を設立

2000年8月

株式会社ビッグ・エスとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月 契約終了)

2000年10月

株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2002年6月

Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立

2002年7月

株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100%子会社化

2003年4月

株式会社ピーシーリテールを吸収合併

2003年8月

株式会社キタムラとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2003年10月

PC DEPOT全店にパソコンクリニックを併設

2004年4月

新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売&メーカー」の複合体制を確立

2004年5月

西菱電機株式会社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2004年10月

株式会社オーエー・システム・プラザとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2012年1月 契約終了)

2005年11月

保守サービス型商品販売スタート

2006年11月

プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始

2007年7月

株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(現 持分法適用関連会社)を設立

2008年3月

株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結

2008年8月

 

 

2009年4月

株式会社ケーズホールディングスより北関東(栃木県、茨城県)の「PC DEPOT」4店舗譲受け、直営開始

「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始

MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)として参入

 

(イー・アクセス株式会社(現 ワイモバイル株式会社)と協業)

2009年7月

株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更(現 連結子会社)

2011年1月

スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化

2011年10月

当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併

2012年4月

「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更

(現 連結子会社)

2012年12月

2013年7月

2013年10月

2014年1月

 

2014年2月

2015年11月

 

 

スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始

インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始

株式分割、単元株制度を採用

一般募集による新株式発行

新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表

第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)

一般募集による新株式発行

東京証券取引所市場第一部に市場変更

第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

19

58

70

11

6,544

6,723

所有株式数(単元)

125,020

4,102

163,926

70,845

68

161,210

525,171

105,300

 所有株式数の

 割合(%)

23.81

0.78

31.21

13.49

0.01

30.70

100.00

 (注)1.株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が

     保有している株式801,900株は、「金融機関」に8,019単元含めて記載しております。

   2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

   3.自己株式1,489,606株は、「個人その他」に14,896単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しており

     ます。

 

3【配当政策】

 当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的に安定した配当による利益還元を基本方針としております。配当による利益還元については、財務体質の強化、プレミアムメンバーの接点強化ならびに長期継続のための育成教育を含めた人材に対する投資や施策、内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目安に安定的に実施する事とさせていただきます。

 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討する予定です。

 上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、6.5円とさせていただきます。この結果、当中間配当の1株当たり6.5円とあわせまして年間では13.0円、連結配当性向は38.0%となります。

 次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中間6.5円、期末6.5円、年間13.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。

 内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店、新サービスのシステム開発費、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。

 当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって、定めることができる。」旨を定款で定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月14日

取締役会決議 (注)1

327,083

6.5

2020年5月14日

取締役会決議 (注)2

327,150

6.5

 (注)1.信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円は含めておりません。

    2.信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5,212千円は含めておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役社長

執行役員

野島 隆久

1959年8月20日

 

1982年4月

有限会社野島電気商会(現株式会社ノジマ)入社

1992年4月

株式会社ノジマ常務取締役販売推進部担当

1994年8月

当社代表取締役社長

2000年4月

イージェーワークス・ドットコム株式会社(現株式会社イージェーワークス)代表取締役

2000年10月

株式会社ピーシーデポマックス代表取締役副会長

2001年12月

株式会社インターネット・サービスパートナーズ代表取締役

2002年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング代表取締役

2005年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング取締役

2007年6月

株式会社キタムラピーシーデポ取締役

2009年7月

株式会社ピーシーデポ九州(現株式会社ピーシーデポストアーズ)代表取締役社長

2012年6月

株式会社イージェーワークス取締役

2014年6月

株式会社イージェーワークス取締役会長

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)4

(注)8

18,631,460

専務取締役執行役員

運営生産本部長

齋藤 秀樹

1973年4月12日

 

1999年3月

当社入社

2007年6月

当社商品本部マーチャンダイジング部長

2007年10月

当社商品営業部長

2008年4月

当社執行役員商品営業部長

2009年4月

当社執行役員商品営業本部長

2010年6月

株式会社キタムラピーシーデポ取締役

2011年1月

当社執行役員第二営業部長

2011年5月

当社上級執行役員営業統括副本部長

2012年6月

当社取締役PCD営業本部長兼商品部長

株式会社ピーシーデポストアーズ取締役

2013年8月

当社取締役営業統括本部長兼MD本部長

2014年6月

当社常務取締役営業統括本部長兼MD本部長

2016年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役社長

当社専務取締役営業統括本部長兼MD本部長

2016年11月

当社専務取締役マーケティング統括本部長兼マーケティング本部長

2017年11月

当社専務取締役営業統括本部長兼マーケティング本部長

2018年3月

当社専務取締役運営生産本部長

2020年6月

当社専務取締役執行役員運営生産本部長(現任)

 

株式会社ピーシーデポストアーズ

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)4

99,040

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役執行役員

品質管理・生産本部長

兼品質管理部長

篠﨑 和也

1971年11月30日

 

1997年3月

当社入社

2007年6月

当社経理・財務本部経理部長

2008年4月

当社執行役員経理・財務本部経理部長

2008年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング監査役

2009年5月

当社上級執行役員経理・財務本部財務部長

2010年6月

株式会社イージェーワークス取締役

2014年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ取締役

2015年4月

当社上級執行役員総合管理本部長兼人事部長

2015年6月

当社上級執行役員総合管理本部長

当社取締役総合管理本部長

2015年10月

当社取締役総合管理本部長兼人事部長

2016年5月

当社取締役経理財務本部副本部長兼財務部長

2016年6月

当社取締役経理財務本部長兼財務部長

2018年3月

当社取締役品質管理・生産本部長

2018年6月

株式会社キタムラピーシーデポ
取締役

2018年10月

当社取締役品質管理・生産本部長兼品質管理部長

2019年4月

当社取締役品質管理・生産本部長

2020年2月

当社取締役品質管理・生産本部長兼品質管理部長

2020年6月

当社取締役執行役員品質管理・生産本部長兼品質管理部長(現任)

 

(注)4

136,160

取締役執行役員

総合リレーション室長

松尾 裕子

1974年9月29日

 

1997年11月

当社入社

2007年2月

当社IR経営企画部長代理

2007年6月

当社執行役員経理・財務本部経営企画室長

2008年7月

当社執行役員社長室長

2011年6月

株式会社イージェーワークス取締役(現任)

2014年5月

当社上級執行役員社長室長

2015年6月

2016年11月

当社取締役社長室長

当社取締役経営企画室長

2019年4月

当社取締役総合リレーション室長

2020年6月

当社取締役執行役員総合リレーション室長(現任)

 

(注)4

149,600

取締役執行役員

経理財務本部長

杉浦 和幸

1965年12月25日

 

1989年4月

遠島会計事務所入所

1993年10月

リゾートトラスト株式会社入社

2009年1月

株式会社スギ薬局入社

2011年7月

シミック株式会社(現シミックホー

ルディングス株式会社)転籍

2013年10月

シミックホールディングス株式会社

財務企画部長

2016年10月

株式会社富士薬品入社

財務部長兼経理部長

2019年7月

 

当社入社

上級執行役員経理財務本部長

2020年6月

当社取締役執行役員経理財務本部長(現任)

 

株式会社イージェーワークス監査役

(現任)

 

(注)4

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

社外取締役

福田 峰夫

1951年11月4日

 

1975年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

株式会社角川書店(現株式会社KADOKAWA)常務取締役

2002年6月

同社代表取締役社長

2006年3月

株式会社ジュピターテレコム取締役副社長

2006年6月

同社代表取締役副社長

2010年4月

ジュピターショップチャンネル株式会社顧問

 

株式会社オフィスM代表取締役(現任)

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム専務取締役

2013年10月

同社特別顧問

2016年3月

スターツ出版株式会社社外取締役

(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2019年2月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

 

(注)1

(注)4

社外取締役

福田 秀敬

1955年9月1日

 

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年6月

経済産業省大臣官房参事官

2003年6月

同省商務情報政策局情報通信機器課長

2005年10月

同省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課長

2006年8月

株式会社eコンセルボ代表取締役(現任)

2017年4月

アイオーコア株式会社取締役CSO(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

(注)4

(注)9

3,500

社外取締役

増田 由美子

1955年10月20日

 

1992年5月

株式会社ベルシステム24入社

1996年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年7月

SAPジャパン株式会社入社

2009年6月

株式会社消費者の声研究所代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

常勤監査役

鈴木 功二

1958年10月8日

 

1982年4月

ソニー株式会社入社

2009年10月

ソニースタイルジャパン株式会社取締役

2012年5月

ソニービジネスソリューション株式会社取締役

2013年4月

ソニーマーケティング株式会社代表取締役執行役員専務

2016年4月

当社入社顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ監査役(現任)

 

(注)7

社外監査役

西村 将樹

1976年5月8日

 

2005年10月

弁護士登録

 

横浜綜合法律事務所入所

2011年4月

横浜国立大学経営学部非常勤講師(現任)

2014年1月

R&G横浜法律事務所パートナー

 

(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)6

社外監査役

野口 誉成

1971年4月3日

 

1996年4月

日本オラクル株式会社入社

2001年4月

Oracle Corporation転籍

2006年4月

日本オラクル株式会社転籍

2010年6月

同社監査部門長兼監査委員会事務局長就任

2013年6月

同社米国本社グローバル監査部門 Lead Auditor

2014年12月

株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA HOLDINGS)常勤監査役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)5

社外監査役

玉井 哲史

1960年6月12日

 

1984年4月

住友商事株式会社入社

1991年10月

センチュリー監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年3月

公認会計士登録

2007年5月

同監査法人代表社員

2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所開設

所長(現任)

2018年3月

東邦レマック株式会社社外監査役 (現任)

2020年6月

稲畑産業株式会社社外監査役(現任)

 

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)5

 

 

 

 

19,029,760

 (注)1. 取締役福田峰夫、福田秀敬、増田由美子は、社外取締役です。

2. 監査役西村将樹、野口誉成、玉井哲史は、社外監査役です。

3. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  なお、執行役員は次の12名で構成されております。

代表取締役社長執行役員

専務取締役執行役員 運営生産本部長

野島 隆久

齋藤 秀樹

取締役執行役員 品質管理・生産本部長 兼品質管理部長

取締役執行役員 総合リレーション室長

取締役執行役員 経理財務本部長

執行役員 運営生産本部 DCL店舗運営部長

篠﨑 和也

松尾 裕子

杉浦 和幸

島野 孝之

執行役員 コンプライアンス室長

執行役員 サービス開発・管理部長

執行役員 運営生産本部 第三店舗運営部長

執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長

執行役員 運営生産本部 商品MD部長

執行役員 運営生産本部 ソリューション推進部長

田中 伸幸

宮本 大輔

石原 潤一

西條 寛

富井 啓丞

樋口 一成

4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8. 野島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社が保有する株式も含めて記載しております。

9. 福田秀敬氏は、自己が所有する会社において当社株式を所有しており、当該会社が所有する当社株式の数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、提出日現在は取締役8名のうち3名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。なお、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、経営監視の客観性・公正性を高めております。

イ.社外取締役

1.福田峰夫氏

  福田峰夫氏は、複数の企業において取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識から、ビジネスモデルの進化を来期も引き続き行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に、当社の事業発展に寄与すると判断したため、引き続き社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

 

2.福田秀敬氏

  福田秀敬氏は、経済産業省を退官後、事業会社を経営しており、行政の視点からの経験、また、経営者としての経験により、ビジネスモデルの進化を来期も引き続き行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に、当社の事業発展に寄与すると判断したため、引き続き社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

 

3.増田由美子氏

  増田由美子氏は、顧客対応の豊富な経験を基に、消費生活アドバイザー資格を有した消費者・顧客志向経営及び顧客接点分野の専門家であり、当社がお客様の今後の「デジタルライフの計画提案」を行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に当社の発展に寄与すると考えております。なお、同氏は2016年9月から2017年度の期間に当社が取引を行なっていた企業の業務執行者でしたが、現在は取引が終了しております。かつ一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断をし、引き続き社外取締役としました。

 

ロ.社外監査役

1.西村将樹氏

  西村将樹氏は、当社の社外監査役として以外に、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士資格を有することから、会社経営の意思決定における適法性・妥当性について、法律家としての専門的見地からの有効かつ適切な判断を行い、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役としております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

 

2.野口誉成氏

  野口誉成氏は、内部監査業務における長年の実務経験があり、常勤監査役としての監査役業務に精通していることから、当社の業務執行の監視・監督を適切に推進できるものと判断したため、引き続き社外監査役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社CARTA HOLDINGSの常勤監査役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

 

3.玉井哲史氏

  玉井哲史氏は、これまで会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士資格を持ち、長年の監査実務経験から経営全般に対する適正性を確保した監査を期待し、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役としました。なお、2017年6月まで当社の監査人であった新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社を直接監査した実績はなく、独立監査法人である同監査法人と当社間には現在特別な利害関係がない上、同氏が同監査法人を退職して後一定期間を経過しているため、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は東邦レマック株式会社及び稲畑産業株式会社の社外監査役でありますが、当社と東邦レマック株式会社及び稲畑産業株式会社との間には特別な利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割等

 社外取締役及び社外監査役は、業務執行の監督機能強化及び監査機能強化のために、当社にとって重要な位置づけであります。また、取締役会における審議並びに決議における社外取締役及び社外監査役による発言は、経営の透明性、健全性、客観性、適正性の確保に貢献しております。

 

ニ.取締役等との意見交換

 社外取締役と監査役の情報交換会を四半期毎に実施するとともに、適宜、社外取締役、監査役と代表取締役との意見交換会を行っております。経営課題や長期展望等について、社外役員のそれぞれの専門知識及び幅広い経営に対する経験・見識等に基づき、意見が出される等、社外取締役と監査役とが連携をしつつ率直な意見交換を行っております。

 

 

ホ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

 当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が以下の機能・役割を果たすことを期待しております。

1.取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能

2.当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能

3.経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能

 これらの期待・役割を踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の2「独立役員の確保」に規定される独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。)を選任しております。

 

 なお、社外取締役福田峰夫氏及び福田秀敬氏並びに社外監査役西村将樹氏、野口誉成氏及び玉井哲史氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

へ.当事業年度内の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会への出席状況

 

取締役会
(16回開催)

監査役会
(14回開催)

指名・報酬委員会
(6回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

福田 峰夫

16回

100.0%

-回

-%

5回

83.3%

取締役

福田 秀敬

16回

100.0%

-回

-%

6回

100.0%

取締役

増田 由美子

16回

100.0%

-回

-%

6回

100.0%

監査役

山本 和夫

16回

100.0%

14回

100.0%

監査役

西村 将樹

16回

100.0%

14回

100.0%

監査役

野口 誉成

16回

100.0%

14回

100.0%

 (注)1.取締役福田峰夫氏、取締役福田秀敬氏及び取締役増田由美子氏は、上記のとおり取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

    2.監査役山本和夫氏、監査役西村将樹氏及び監査役野口誉成氏は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

    3.社外監査役山本和夫氏は、2020年6月25日開催の第26回定時株主総会の時をもって退任いたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、定期的に意見交換をしているほか、内部監査部門及び会計監査人とも随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イージェーワークス

横浜市港北区

211,068

インターネットサービスプロバイダー事業

100.0

課金システム委託

不動産の賃借

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ピーシーデポストアーズ

(注2)

横浜市港北区

240,000

パソコン、

同関連商品販売業

100.0

商品の供給、

運営ノウハウの提供

資金援助あり

不動産の賃貸

役員の兼任 2名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社キタムラピーシーデポ

高知県高知市

100,000

パソコン、

同関連商品販売業

40.0

商品の供給、

運営ノウハウの提供

役員の兼任 2名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

        2.株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上

            高に占める割合が10%を超えております。

                   当連結会計年度における主要な損益情報等

                                         (1)売上高  6,173,011 千円

                                         (2)経常利益   436,432 千円

                                        (3)当期純利益 275,164 千円

                                        (4)純資産額  1,718,466 千円

                                        (5)総資産額 4,198,066 千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,287百万円であり、事業セグメントごとの設備投資等については次のとおりであります。なお、設備投資等の総額には出店に係る敷金及び保証金の差入れを含んでおります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

(1)パソコン等販売事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、総額1,231百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金でまかなっております。

(2)インターネット関連事業

 当連結会計年度において総額56百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,594,113

1,286,200

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

7,222

1.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,358,050

2,071,850

0.44

2021年4月~

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

25,470

1.69

2021年4月~

2024年12月

その他有利子負債

合計

4,952,163

3,390,743

 (注)1. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,286,200

286,200

286,200

213,250

リース債務

7,245

6,643

6,609

4,972

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,723 百万円
純有利子負債-5,025 百万円
EBITDA・会予3,659 百万円
株数(自己株控除後)50,330,894 株
設備投資額1,287 百万円
減価償却費752 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野島 隆久
資本金4,738 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
会社HPhttps://www.pcdepot.co.jp/

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