1年高値554 円
1年安値386 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.6 %
ROIC6.4 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1994/8
上場日1999/10/29
配当・会予13.0 円
配当性向42.0 %
PEGレシオ-4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社2社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ)及び関連会社1社(株式会社キタムラピーシーデポ)により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。

 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①パソコン等販売事業

 当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。

 店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の3業態の運営を行っております。

 主な取扱商品は、パソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、プレミアムメンバーシップ(月額会員制保守サービス)、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューションサービスとなります。

 当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。

[店舗数の推移]

 

2018年3月31日

の店舗数

期中増減

2019年3月31日

現在の店舗数

ピーシーデポスマートライフ店

40

 6

46

PC DEPOT

28

△6

22

PC DEPOT パソコンクリニック

58

58

合   計

126

126

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。

 なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。

 

②インターネット関連事業

 当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。

 

〔事業系統図〕

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
 また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,349,546

1,241,221

43,590,768

43,590,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

619

1,135,078

1,135,697

1,135,697

 計

42,350,166

2,376,300

44,726,466

1,135,697

43,590,768

セグメント利益

2,893,081

410,072

3,303,153

223,992

3,079,161

セグメント資産

32,834,533

2,367,435

35,201,968

148,513

35,053,454

セグメント負債

11,597,717

338,332

11,936,049

132,856

11,803,192

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

831,989

98,995

930,985

11,370

919,614

受取利息

1,919

5

1,925

1,925

支払利息

32,544

32,544

32,544

持分法投資利益

6,494

6,494

6,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

535,690

35,672

571,363

23,883

547,480

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△132,856千円であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,230,650

1,216,398

40,447,048

40,447,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

614

1,160,930

1,161,545

1,161,545

 計

39,231,264

2,377,328

41,608,593

1,161,545

40,447,048

セグメント利益

2,455,938

441,665

2,897,604

212,089

2,685,514

セグメント資産

31,480,502

2,478,698

33,959,200

338,212

33,620,987

セグメント負債

9,240,301

352,786

9,593,087

131,848

9,461,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

760,763

89,091

849,854

15,093

834,761

のれんの償却額

4,875

4,875

4,875

受取利息

1,928

4

1,932

1,932

支払利息

27,537

27,537

27,537

持分法投資利益

9,466

9,466

9,466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

738,223

102,797

841,020

15,703

825,316

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、債権と債務の相殺消去△131,848千円を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

外部顧客への売上高

42,349,546

1,241,221

43,590,768

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

外部顧客への売上高

39,230,650

1,216,398

40,447,048

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

減損損失

243,481

243,481

243,481

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

パソコン等

販売事業

インターネット

関連事業

減損損失

301,933

301,933

301,933

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

パソコン等販売事業

インターネット関連事業

当期償却額

4,875

4,875

当期末残高

27,624

27,624

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念とし、1.より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2.あらゆるソリューションサービスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3.社会から認められる業績の実現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。

 この基本方針を基に「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」において、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売、設定、継続サポート、追加購入をワンストップで提供しております。

 また、技術サービスを望まれるより多くのお客様のご要望にお応えするため、パソコンをはじめとしたインターネットデバイスの修理や技術サービス・プレミアムメンバーシップを提供する「PC DEPOTパソコンクリニック」を家電量販店にインショップ出店し、当社直営及び子会社にて運営しております。

 提供するソリューションサービスのうち、継続的なメンバーシップによるベネフィットの要望に応えるサービス商品として、「プレミアムサービス(月額会員制保守サービス)」という会員制度を独自に行っております。同サービスにおいては、お客様がお使いになるインターネットデバイスの広がりから、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスをより便利に安心してご利用いただけるよう、商品並びにサービスの拡充を図っております。なお、プレミアムメンバーシップは、当店購入品だけではなく、他店購入品も同じく承ります。このようにプレミアムメンバー様がデバイスを使用する際のご不便を解消することで顧客満足度向上も目指しております。また、技術サービスは「無料診断」をはじめとした多くのサービスメニューを取り揃えることで、ご不便を感じているお客様にお困りごとの都度、ご利用いただけます。

 インターネット関連事業についても、お客様の「困った」を解決すること並びに顧客の需要創造を計画的に行うことを主題として取り組み、インターネット総合サービス業としてソリューションを提供し、お客様のインターネット利用をサポートいたします。

 全社員に対しては、社会貢献を共通の価値観とし、奉仕の精神を培い、プロフェッショナルへの成長を促し、やりがいのある企業風土作りを志向しております。

 これらにより、高い成長性と生産性を実現し、企業価値の最大化に努め、株主の皆様のご期待に応える所存でございます。

 

(2)経営環境

 我が国の景気は緩やかな回復基調が続くものと想定されております。しかしながら、世界経済の状況や為替など不透明要素がございます。当社の主力商品であるパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むIoT(モノのインターネット化、Internet of Things)環境は進化し、それを背景にスマートデバイスを便利に使用するためのサービスの需要は引き続き増加するものと見込まれます。当社グループは、インターネットデバイスの取り扱いを強化し、インターネットデバイスを使用される方のお困りごとを解決すべく対応の強化を継続するとともに、プレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」を計画的に提案することにより需要創造し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供いたします

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

 お客様に支持される店舗運営、プレミアムメンバーシップを推進し、事業規模の拡大と筋肉質な企業体質を目指し、常に変化し続けることが重要と考えております。

 商品とプレミアムメンバーシップを融合したビジネスモデルは他にないと考えております。それらを成長させ、ドミナント出店とフランチャイズ方式による出店によりエリアの拡大並びに業態充実を進めてまいります。地域社会に貢献しながら、ソリューションストアとしてなくてはならない企業に発展させる所存でございます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念としています。その上で、CSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)を、店舗を通して解消すること」としております。これら理念の下、経営戦略に基づいた事業そのものが、長期的価値創造に対し生産的であること。ステークホルダーをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること。加えて、社会的存在の意義、使命を認識し、人と人を中心とした組織であり続けること。これらが当社にとって重要な事業拡大要素であり、継続手段であると認識しています。

 そのうえで、価値創造と課題を当社のアプローチすべき成長分野を産業構造の枠組みのみと捉えず、企業姿勢、社員の倫理観、社会の受容度などあらゆる角度から考え、当社の取り得る手段でアプローチするという行動まで含めた以下の5つの価値観と定めました。

 

 1 社会性・社会貢献(Social)

 2 環境への貢献(Environment)

 3 働き方・学び方(Education)

 4 楽しさなど人間発信の新たな価値創造(Entertainment)

 5 企業統制・運営統制(Governance)

 

 これらの価値観に基づき、当社グループは以下の課題に取り組み、事業拡大に努めてまいります。

 ※当社の「持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」については、当社WEBサイトで公開をしております。ぜひこちらもご覧ください。

 https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/ceo/stakeholder.html

 

①働き方・生産性・学び方一体推進による人材の充足

 FACE to FACEのコミュニケーションを通じたプレミアムメンバー様の未来価値創造・需要創出を目標に据えた上で、一時的なスタッフ数の充足ではなく、当社理念に基づいた、質の高い生産意識を持ち合わせた持続性のある人材確保、継続雇用は重要課題であります。その為、再教育を推進し、安定した人材の確保に取り組んでまいります。

 具体的には、当社の理念に基づき、グループ全社を挙げ、働き方、生産性、学び方、社会貢献、人の繋がり等の幅の広い再教育を継続して行います。基本制度に加え、計画型手当、価値生産的な手当などの制度整備を通し、スタッフが自分自身の“生活×学び×働き方Design”を描き、社会、会社、個人の今後の在り方を見据えることのできる、働く意欲や倫理観を兼ね備えた、高い生産価値を実現できる人材を育成するための再教育を強化、継続します。

 また、新卒採用においても、当社のCSR理念共有を第一に、FACE to FACEのコミュニケーションを行うことで一人一人と対話をしてまいります。量と効率による人材確保から「質の高い価値生産意欲と倫理観を持ち合わせた人材」に比重を置いた採用を行ってまいります。

 ビジネスモデル、雇用形態や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活を描け、多様な働き方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を目指し、働き方と価値創造、時間創造など一体として推進します。

 

②当社グループが提供する「プレミアムメンバーシップ」の安定した提供と品質向上

 当社グループは「プレミアムメンバーシップ」の安定した提供と品質向上が重要課題と認識しております。プレミアムメンバー様に質の高いプレミアムメンバーシップの提供を行うことで、メンバーメリットを実感していただき、継続利用いただくための品質管理の徹底、個人の応対の質向上、人材の充足が重要課題になります。「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」及び「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗はもとより、メンバーシップサービスの電話応対窓口や本社においてもセミナー、教育、審査、検査、監査等の品質をより良いものにするための活動を強化することにより対処しております。

 

③IoT市場や環境変化への対応

 IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているプレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、IoT市場や環境の変化に積極的に対処することやコンプライアンス(法令と倫理の遵守)への慎重な対応が必要と考えております。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスク要因について主なものを掲載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境について

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について

当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.特定の取引先・商品の依存度

インターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品の人気が急騰することがあります。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要に充分に応えられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.競合について

当社は「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOT」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品だけでなく、技術サービス・サポート等のサービス商品を提供しております。家電量販店との差別化を行っており、また家電量販店に接近して出店している相乗効果から集客増が見込まれます。

しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、競合上、粗利下落による本体販売の収益性が低下すると考えられます。

Ⅳ.類似ビジネスについて

当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の一定量を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、プレミアムメンバーシップ(月額会員制保守サービス)、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサービス商品を提供しております。これら知的財産を、システム特許の取得等により法的な面から保護をする活動や、その他あらゆる方面からの保護を検討しておりますが、当社のこのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではありません。他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、他社のサービスに対する不評が、当社のサービスに対するイメージに影響する可能性があります。

②事業特性について

Ⅰ.プレミアムメンバーシップ等のサービス商品について

当社グループは、インターネットやインターネットデバイスをご利用いただく上で、継続的なサービス・サポートをご希望されるお客様へプレミアムメンバーシップやソリューションサービス等のサービス商品を提供しております。安心・安全・便利にご利用いただけるよう、サービス商品の質の維持や拡大を心掛けておりますが、サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等が決定され提供が困難になった場合やプレミアムメンバーシップの会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について

通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNOを2009年4月より、FVNOを2015年2月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.インターネットプロバイダーについて

当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ.売掛金の貸倒れについて

当社は、プレミアムメンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービスとインターネットデバイスを一体化した商品販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.フランチャイズ債権の貸倒れについて

当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。

Ⅵ.自社ブランド商品について

当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。

Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて

当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートを提供しております。その際、お客様からお預かりしたインターネットデバイスの渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③出店について

Ⅰ.新規出店について

当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.閉店について

当社は、市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.店舗の賃貸について

当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が破産・倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。

Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について

当連結会計年度末において直営53店舗ならびに子会社が5店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④経営体制について

Ⅰ.代表者への依存について

当社代表取締役社長の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.人的資源について

当社グループは、店舗、コールセンター、本社に及ぶ幅広い品質向上に努め地域の皆様に安心して店舗をご利用いただくために、また、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するために、販売員や技術スタッフ、品質管理スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において各専門知識やスキルを有した人員増強が必要になると考えられます。内部登用による即戦力化も進めていますが、新卒採用をはじめ外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.内部管理体制について

当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて

自社及び役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.企業買収(M&A)について

公開企業であるため、同業種に限らず異業種の企業による買収の可能性があります。その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム等の障害について

当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムメンバーシップ、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムメンバーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥法的規制について

当社グループの出店に関しては「建築基準法」、各都道府県等が定めた条例、売場面積が1,000㎡超(約300坪)の新規出店あるいは既存店舗の増床を行う場合の「大規模小売店舗立地法」等に基づく規制を受けています。また、事業を推進する上では、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、「電気通信事業法」等の商品提供に関わる諸法令に基づく規制を遵守し、必要な審査や許認可を取得した上で事業を進めております。

そのため、将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦個人情報の保護について

当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。

当社グループの店頭においては、不要な個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムメンバーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。

しかしながら当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

⑧訴訟について

当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨行政処分について

当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩自然災害について

当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それにより業績に影響を与える場合があります。

なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また、感染症の流行の度合いに応じたレベルを設定し早期に警戒する等、危機管理体制の強化を図っております。

2【沿革】

年月

沿革

1994年8月

株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立

1994年12月

「パソコン 安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PC DEPOT1号店を横浜市に開店

1995年10月

株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PC DEPOT業務提携店の店舗展開を開始

1999年4月

株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更

1999年10月

株式会社ケーズデンキ(現 株式会社ケーズホールディングス)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

1999年10月

株式をジャスダックに上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1999年11月

インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート

2000年1月

株式会社北越ケーズとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月 契約終了)

2000年4月

プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現 連結子会社 株式会社イージェーワークス)を設立

2000年8月

株式会社ビッグ・エスとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月 契約終了)

2000年10月

株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2002年6月

Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立

2002年7月

株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100%子会社化

2003年4月

株式会社ピーシーリテールを吸収合併

2003年8月

株式会社キタムラとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2003年10月

PC DEPOT全店にパソコンクリニックを併設

2004年4月

新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売&メーカー」の複合体制を確立

2004年5月

西菱電機株式会社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結

2004年10月

株式会社オーエー・システム・プラザとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2012年1月 契約終了)

2005年11月

保守サービス型商品販売スタート

2006年11月

プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始

2007年7月

株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(現 持分法適用関連会社)を設立

2008年3月

株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結

2008年8月

 

 

2009年4月

株式会社ケーズホールディングスより北関東(栃木県、茨城県)の「PC DEPOT」4店舗譲受け、直営開始

「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始

MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)として参入

 

(イー・アクセス株式会社(現 ワイモバイル株式会社)と協業)

2009年7月

株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更(現 連結子会社)

2011年1月

スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化

2011年10月

当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併

2012年4月

「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更

(現 連結子会社)

2012年12月

2013年7月

2013年10月

2014年1月

 

2014年2月

2015年11月

 

 

スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始

インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始

株式分割、単元株制度を採用

一般募集による新株式発行

新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表

第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)

一般募集による新株式発行

東京証券取引所市場第一部に市場変更

第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

73

124

11

5,912

6,167

所有株式数(単元)

128,393

6,117

148,701

91,001

70

150,793

525,075

114,900

 所有株式数の

 割合(%)

24.45

1.16

28.32

17.33

0.01

28.72

100.00

 (注)1.株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が

     保有している株式842,800株は、「金融機関」に8,428単元含めて記載しております。

   2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

   3.自己株式1,573,745株は、「個人その他」に15,737単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しており

     ます。

 

3【配当政策】

 株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的に安定した配当による利益還元を基本方針としております。配当による利益還元については、財務体質の強化、内部留保の充実、主たる事業拡大要因である店舗展開、プレミアムメンバー様の接点強化ならびに長期継続のための育成教育を含めた人材に対する投資や施策などを総合的に勘案し、連結配当性向30%程度を目安に安定的に実施する事とさせていただきます。

 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討する予定です。

 上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、6.5円とさせていただきます。この結果、当中間配当の1株当たり6.5円とあわせまして年間では13.0円、連結配当性向は42.0%となります。

 次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中間6.5円、期末6.5円、年間13円とさせていただく予定です。本年度の配当水準を据え置きますが、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。

 内部留保につきましては、「ピーシーデポスマートライフ店」へのリノベーション、プレミアムメンバー様専用スペースの改装及び既存店安定運営、「PC DEPOT」並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の既存店安定運営、新サービスのシステム開発費等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。

 当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって、定めることができる。」旨を定款で定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2018年11月13日

取締役会決議 (注)1

326,285

6.5

2019年5月14日

取締役会決議 (注)2

326,338

6.5

 (注)1.信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円は含めておりません。

    2.信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円は含めておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役

社長

野島 隆久

1959年8月20日

 

1982年4月

有限会社野島電気商会(現株式会社ノジマ)入社

1992年4月

株式会社ノジマ常務取締役販売推進部担当

1994年8月

当社代表取締役社長(現任)

2000年4月

イージェーワークス・ドットコム株式会社(現株式会社イージェーワークス)代表取締役

2000年10月

株式会社ピーシーデポマックス代表取締役副会長

2001年12月

株式会社インターネット・サービスパートナーズ代表取締役

2002年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング代表取締役

2005年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング取締役

2007年6月

株式会社キタムラピーシーデポ取締役

2009年7月

株式会社ピーシーデポ九州(現株式会社ピーシーデポストアーズ)代表取締役社長

2012年6月

株式会社イージェーワークス取締役

2014年6月

株式会社イージェーワークス取締役会長

 

(注)2

15,858,960

専務取締役

運営生産本部長

齋藤 秀樹

1973年4月12日

 

1999年3月

当社入社

2007年6月

当社商品本部マーチャンダイジング部長

2007年10月

当社商品営業部長

2008年4月

当社執行役員商品営業部長

2009年4月

当社執行役員商品営業本部長

2010年6月

株式会社キタムラピーシーデポ取締役

2011年1月

当社執行役員第二営業部長

2011年5月

当社上級執行役員営業統括副本部長

2012年6月

当社取締役PCD営業本部長兼商品部長

株式会社ピーシーデポストアーズ取締役

2013年8月

当社取締役営業統括本部長兼MD本部長

2014年6月

当社常務取締役営業統括本部長兼MD本部長

2016年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役社長(現任)

当社専務取締役営業統括本部長兼MD本部長

2016年11月

当社専務取締役マーケティング統括本部長兼マーケティング本部長

2017年11月

当社専務取締役営業統括本部長兼マーケティング本部長

2018年3月

当社専務取締役運営生産本部長(現任)

 

(注)2

51,140

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

運営生産本部

DCL店舗運営部長

島野 孝之

1972年11月26日

 

1995年5月

当社入社

2006年3月

当社執行役員商品部長

2007年5月

当社上級執行役員商品本部長

2007年10月

当社上級執行役員販売推進本部長

2008年4月

当社上級執行役員BBS営業本部長

2009年1月

当社上級執行役員ソリューション営業本部長兼BBS営業本部長

2009年4月

当社上級執行役員狭山本店上級店長

2010年5月

当社上級執行役員埼玉リージョン営業部長

2011年2月

当社上級執行役員営業統括本部長

2011年6月

当社取締役営業統括本部長

2013年8月

当社取締役業態推進本部長

2014年3月

当社取締役業態推進本部長兼DCL推進部長

2014年6月

株式会社キタムラピーシーデポ

取締役(現任)

2016年5月

当社取締役店舗推進本部長兼DCL営業部長

2016年11月

当社取締役営業本部長

2018年3月

当社取締役運営生産本部DCL・都心店舗運営部長

2018年5月

当社取締役運営生産本部DCL店舗運営部長(現任)

 

(注)2

209,820

取締役

コンプライアンス室長

田中 伸幸

1971年5月1日

 

1997年4月

当社入社

2008年4月

当社内部統制部長

2010年5月

当社経理・流通部長

2010年6月

当社執行役員経理・流通部長

2011年2月

当社執行役員プレミアムサービス部長

2012年5月

当社上級執行役員ソリューションサービス本部プレミアムサービス部長

2013年8月

当社上級執行役員ソリューションサービス本部長兼プレミアムサービス部長

2014年6月

当社取締役ソリューションサービス本部長兼プレミアムサービス部長

2016年5月

当社取締役店舗企画部長

2016年11月

当社取締役法務・コンプライアンス室長

2017年6月

株式会社キタムラピーシーデポ取締役

2018年3月

当社取締役コンプライアンス室長

(現任)

 

(注)2

69,120

取締役

品質管理・生産本部長

篠﨑 和也

1971年11月30日

 

1997年3月

当社入社

2007年6月

当社経理・財務本部経理部長

2008年4月

当社執行役員経理・財務本部経理部長

2008年6月

株式会社ビー・ビー・マーケティング監査役

2009年5月

当社上級執行役員経理・財務本部財務部長

2010年6月

株式会社イージェーワークス取締役

2014年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ取締役

2015年4月

当社上級執行役員総合管理本部長兼人事部長

2015年6月

当社上級執行役員総合管理本部長

当社取締役総合管理本部長

2015年10月

当社取締役総合管理本部長兼人事部長

2016年5月

当社取締役経理財務本部副本部長兼財務部長

2016年6月

当社取締役経理財務本部長兼財務部長

2018年3月

当社取締役品質管理・生産本部長

2018年6月

株式会社キタムラピーシーデポ
取締役(現任)

2018年10月

当社取締役品質管理・生産本部長兼品質管理部長

2019年4月

当社取締役品質管理・生産本部長

(現任)

 

(注)2

120,960

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

総合リレーション室長

松尾 裕子

1974年9月29日

 

1997年11月

当社入社

2007年2月

当社IR経営企画部長代理

2007年6月

当社執行役員経理・財務本部経営企画室長

2008年7月

当社執行役員社長室長

2011年6月

株式会社イージェーワークス取締役(現任)

2014年5月

当社上級執行役員社長室長

2015年6月

2016年11月

当社取締役社長室長

当社取締役経営企画室長

2019年4月

当社取締役総合リレーション室長

(現任)

 

(注)2

122,400

社外取締役

福田 峰夫

1951年11月4日

 

1975年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

株式会社角川書店(現株式会社KADOKAWA)常務取締役就任

2002年6月

同社代表取締役社長就任

2006年3月

株式会社ジュピターテレコム取締役副社長就任

2006年6月

同社代表取締役副社長就任

2010年4月

株式会社オフィスM代表取締役就任(現任)

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム専務取締役就任

2013年10月

同社特別顧問就任

2016年3月

スターツ出版株式会社社外取締役

(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2019年2月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

 

(注)2

-

社外取締役

福田 秀敬

1955年9月1日

 

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年6月

経済産業省大臣官房参事官

2003年6月

同省商務情報政策局情報通信機器課長

2005年10月

同省商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課長

2006年8月

株式会社eコンセルボ代表取締役(現任)

2017年4月

アイオーコア株式会社取締役CSO(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

3,500

社外取締役

増田 由美子

1955年10月20日

 

1992年5月

株式会社ベルシステム24入社

1996年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年7月

SAPジャパン株式会社入社

2009年6月

株式会社消費者の声研究所代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

常勤監査役

鈴木 功二

1958年10月8日

 

1982年4月

ソニー株式会社入社

2009年10月

ソニースタイルジャパン株式会社 取締役

2012年5月

ソニービジネスソリューション株式会社 取締役

2013年4月

ソニーマーケティング株式会社 代表取締役執行役員専務

2016年4月

当社入社 顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

株式会社ピーシーデポストアーズ監査役(現任)

 

(注)4

-

社外監査役

山本 和夫

1948年3月11日

 

1971年4月

監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1975年11月

公認会計士登録

1976年3月

税理士登録

1990年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

公認会計士・税理士山本会計事務所所長(現任)

2012年6月

当社社外監査役(現任)

2014年9月

株式会社ラクト・ジャパン社外監査役

2016年6月

 

カーリットホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)5

-

社外監査役

西村 将樹

1976年5月8日

 

2005年10月

弁護士登録

 

横浜綜合法律事務所入所

2011年4月

横浜国立大学経営学部非常勤講師(現任)

2014年1月

R&G横浜法律事務所パートナー

 

(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

-

社外監査役

野口 誉成

1971年4月3日

 

1996年4月

日本オラクル株式会社 入社

2001年4月

Oracle Corporation 転籍

2006年4月

日本オラクル株式会社 転籍

2010年6月

同社監査部門長兼監査委員会事務局長就任

2013年6月

同社米国本社グローバル監査部門Lead Auditor

2014年12月

株式会社CARTA HOLDINGS 常勤監査役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

-

 

 

 

 

16,435,900

 (注)1. 取締役福田峰夫、福田秀敬、増田由美子は、社外取締役です。

2. 監査役山本和夫、西村将樹、野口誉成は、社外監査役です。

3. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  なお、執行役員は次の8名で構成されております。

上級執行役員 運営生産本部 生産推進部長

上級執行役員 サービス開発・管理部長

石原 潤一

宮本 大輔

執行役員 経理財務本部 財務部長

執行役員 品質管理・生産本部 店舗開発部長

執行役員 品質管理・生産本部 品質管理部長

執行役員 品質管理・生産本部 総務部長

山口 司

小林 和博

山本 皇

木村 真二

執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長

執行役員 運営生産本部 商品MD部長

西條 寛

富井 啓丞

4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8. 野島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングスが保有する株式も含めて記載しております。

9. 福田秀敬氏は、自己が所有する会社において当社株式を所有しており、当該会社が所有する当社株式の数を記載しております。

② 社外役員の状況

 当社は、提出日現在は取締役9名のうち3名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。なお、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、経営監視の客観性・公正性を高めております。

イ.社外取締役

・福田峰夫氏

  福田峰夫氏は、複数の企業において取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識から、ビジネスモデルの進化を来期も引き続き行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に、当社の事業発展に寄与すると判断したため、引き続き社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

・福田秀敬氏

  福田秀敬氏は、経済産業省を退官後、事業会社を経営しており、行政の視点からの経験、また、経営者としての経験により、ビジネスモデルの進化を来期も引き続き行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に、当社の事業発展に寄与すると判断したため、引き続き社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

・増田由美子氏

  増田由美子氏は、顧客対応の豊富な経験を基に、消費者・顧客志向経営及び顧客接点分野の専門家であり、当社が今後のお客様の「デジタルライフの計画提案」を行っていく上で、適切なガバナンスが得られると同時に当社の発展に寄与すると考えております。増田由美子氏は過去当社の取引先の業務執行者でしたが、その取引は軽微であり、かつ一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断をし、引き続き、社外取締役としました。なお、現在、同社との取引はありません。

 

ロ.社外監査役

・山本和夫氏

  山本和夫氏は、社外監査役として会社の経営に関与しております。加えて、公認会計士資格及び税理士資格を有しており、長年の監査実務経験から経営全般に対する適正性を確保した監査の実施が期待でき、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏はカーリットホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

・西村将樹氏

  西村将樹氏は、当社の社外監査役として以外に、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士資格を有することから、会社経営の意思決定における適法性・妥当性について、法律家としての専門的見地からの有効かつ適切な判断を行い、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役としております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

・野口誉成氏

  野口誉成氏は、内部監査業務における長年の実務経験と他社の常勤監査役を経験していることから、監査役業務に精通しており、そうした経験から当社の業務執行の監視・監督体制に対し、適切な助言が担保できるものと判断したため、社外監査役に選任いたしました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社CARTA HOLDINGSの常勤監査役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割等

 社外取締役及び社外監査役は、業務執行の監督機能強化及び監査機能強化のために、当社にとって重要な位置づけであります。また、取締役会における審議並びに決議における社外取締役及び社外監査役による発言は、経営の透明性、健全性、客観性、適正性の確保に貢献しております。

 

ニ.取締役等との意見交換

 社外役員は、代表取締役、常勤監査役ならびに社外監査役等をメンバーとして2018年8月から取締役会のほか、「社外ベクトルデザインミーティング」を年に数回、行っております。当該ミーティングでは、経営課題や長期展望等について議論を行っております。社外役員のそれぞれの専門知識及び幅広い経営に対する経験・見識等に基づき、意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携をしつつ率直な意見交換を行っております。

 

 

ホ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

 当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が以下の機能・役割を果たすことを期待しております。

1.取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能

2.当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能

3.経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能

 これらの期待・役割を踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の2「独立役員の確保」に規定される独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。)を選任しております。

 

 なお、社外取締役福田峰夫氏及び福田秀敬氏並びに社外監査役山本和夫氏、西村将樹氏及び野口誉成氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

へ.当事業年度内の取締役会及び監査役会への出席状況

 

取締役会
(13回開催)

監査役会
(13回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

福田 峰夫

13回

100.0%

-回

-%

取締役

福田 秀敬

10回

100.0%

-回

-%

取締役

増田 由美子

10回

100.0%

-回

-%

監査役

山本 和夫

13回

100.0%

13回

100.0%

監査役

西村 将樹

13回

100.0%

13回

100.0%

監査役

野口 誉成

13回

100.0%

13回

100.0%

 (注)1.取締役福田秀敬氏及び取締役増田由美子氏は、2018年6月27日開催の第24回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、取締役福田秀敬氏及び取締役増田由美子氏の就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

    2.取締役福田峰夫氏、取締役福田秀敬氏及び取締役増田由美子氏は、上記のとおり取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

    3.監査役山本和夫氏、監査役西村将樹氏及び監査役野口誉成氏は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イージェーワークス

横浜市港北区

211,068

インターネットサービスプロバイダー事業

100.0

課金システム委託

不動産の賃借

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ピーシーデポストアーズ

(注2)

横浜市港北区

240,000

パソコン、

同関連商品販売業

100.0

商品の供給、

運営ノウハウの提供

資金援助あり

不動産の賃貸

役員の兼任 2名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社キタムラピーシーデポ

高知県高知市

100,000

パソコン、

同関連商品販売業

40.0

商品の供給、

運営ノウハウの提供

役員の兼任 2名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

        2.株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上

            高に占める割合が10%を超えております。

                   当連結会計年度における主要な損益情報等

                                         (1)売上高  6,144,929 千円

                                         (2)経常利益   182,905 千円

                                        (3)当期純利益 119,537 千円

                                        (4)純資産額  1,443,302 千円

                                        (5)総資産額 3,712,662 千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は944百万円であり、事業セグメントごとの設備投資等については次のとおりであります。なお、設備投資等の総額には出店に係る敷金及び保証金の差入れを含んでおります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

(1)パソコン等販売事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、総額842百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。

(2)インターネット関連事業

 当連結会計年度において総額102百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,243,607

1,594,113

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,952,163

3,358,050

0.44

2020年4月~

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,195,770

4,952,163

 (注)1. 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,286,200

1,286,200

286,200

286,200

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,707 百万円
純有利子負債-4,103 百万円
EBITDA・会予3,439 百万円
株数(自己株控除後)50,221,755 株
設備投資額841 百万円
減価償却費834 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  野島 隆久
資本金4,737 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
電話番号045-472-7795(代表)

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