1年高値779 円
1年安値554 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.9 %
ROIC4.9 %
β0.67
決算3月末
設立日1962/12
上場日1999/11/11
配当・会予0 円
配当性向28.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.4 %
純利5y CAGR・実績:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社の他、主な子会社2社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。

これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな回復基調で推 移しておりましたが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急速に悪化いたしました。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きが見えた半面、民間設備投資では低調な動きが見られるとともに、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりにより、経営環境に厳しさが残りました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、期首より機動性・実効性の高い組織体制とするために組織体制の見直しを行い、業務効率の向上、継続して取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,917,294千円(前年同期比99.5%)、電線類9,519,598千円(前年同期比102.8%)、配・分電盤類8,412,988千円(前年同期比110.4%)、家電品類5,420,242千円(前期比123.6%)、その他の品目3,160,102千円(前期比111.6%)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は32,430,227千円(前期比107.9%)となり、利益面におきましては営業利益1,225,790千円(前期比106.9%)、経常利益1,236,732千円(前期比108.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益861,581千円(前期比112.8%)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、得意先訪問の制限等があったものの、当社グループの業績には大きな影響は見られませんでした。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて134,877千円減少し、2,114,371千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により381,453千円(前年同期に得られた資金は1,139,004千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、土地等固定資産の売却による収入等により217,760千円(前年同期に使用した資金は376,340千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により734,090千円(前年同期に使用した資金は633,940千円)となりました。

 

 

③ 仕入、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

照明器具類

5,165,890

101.5

電線類

7,910,998

103.0

配・分電盤類

7,221,327

112.2

家電品類

4,897,252

122.7

その他

2,407,535

111.5

合計

27,603,003

108.9

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当社グループ(連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

照明器具類

5,917,294

99.5

電線類

9,519,598

102.8

配・分電盤類

8,412,988

110.4

家電品類

5,420,242

123.6

その他

3,160,102

111.6

合計

32,430,227

107.9

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態

(流動資産)

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ96,603千円増加し、13,270,863千円となりました。

(固定資産)

固定資産は、土地等売却による減少、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ346,588千円減少し、11,126,982千円となりました。

 

(流動負債)

流動負債は、短期借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,011,464千円減少し、10,615,969千円となりました。

(固定負債)

固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ210,299千円増加し、1,816,216千円となりました。

(純資産)

純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ551,180千円増加し、11,965,659千円となりました。

なお、自己資本比率は49.0%、1株当たり純資産は1,358円52銭となりました。

(自己資本利益率)

当連結会計年度の自己資本利益率は、7.4%となりました。

 

ロ.経営成績

(売上高)

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、物件受注の更なる強化を図る為に得意先ベースの強化や営業職だけでなく全ての社員に対する幅広い教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は32,430,227千円(前年同期比107.9%)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加等により、1,225,790千円(前年同期比106.9%)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により、1,236,732千円(前年同期比108.0%)となり、売上高経常利益率は3.8%となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により、1,301,747千円(前年同期比112.1%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益により、861,581千円(前年同期比112.8%)となりました。

なお、1株当たり当期純利益金額は97円82銭となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。

これらの資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,420,829千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,114,371千円となっております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

イ.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

 

ロ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

ハ・固定資産の減損

当社グループは、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。

田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。

 

商品分類

主な用途

照明器具類

公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。

電線類

照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。
セキュリティ、OA対応の電線類。

配・分電盤類

電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。

家電品類

一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。

その他

電気・設備業者様が必要な工具類全般等。

 

田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。

 

特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。

配送の革命(原点)を実行しています

 

田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。

品揃えは抜群です

 

田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。

全国ネットでご奉仕します

 

田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。

子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。

 

 

(2) 経営戦略等

当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。

近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。

それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年1~3ヵ所の営業所新設を検討しております。

新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。

また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。

 

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症は世界規模で収束の兆しが見えず、人・物・お金の動きが停滞し国内経済にも影響が出てきております。先行きにつきましては、感染拡大防止に伴う経済活動の抑制が現場工事の中止や延期、設備投資の抑制などに繋がることも想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。

このような経営環境ではあるものの、当社グループと致しましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2) 経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが喫緊に対応すべき課題と致しましては、コロナウイルス感染拡大への対策があります。従業員、得意先、仕入先等ステークホルダーの安心・安全を最優先し、マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等といった基本的な感染予防対策を一人一人が意識し、行動してまいります。

営業面に関しましては、このような経営環境においても決して手を抜かず営業を行い、情報を頂いている物件を全て受注できるよう、得意先との信頼関係の構築や積極的な人材育成による社員の質向上を図り、業容拡大に努めて参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対策につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 田中商事株式会社の事業環境について

当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。

 

(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について

当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所52ヵ所のうち、自社保有物件は50ヵ所(このうち、1ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。

当社は、原則毎期1~3ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で2~4億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。

営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループ業績の季節的な変動について

当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の3月に増加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。

 

(4)当社グループ業績の債権管理について

当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である営業管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について

当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症など、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直してまいります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員、得意先、仕入先様ステークホルダーの安心・安全を最優先し、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等)

・時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の出張の禁止

・人事異動の延期

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町2丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年2月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。

当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

 

年月

沿革

1962年12月

静岡県静岡市吉野町5番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立

1963年2月

合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ

1963年4月

北海道釧路市に釧路営業所を開設

1964年1月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年4月

東京都港区に東京営業所を開設(1971年8月東京都品川区に移転)

1969年4月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

1971年8月

東京都品川区南大井三丁目2番2号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする

1973年10月

名古屋市中川区に名古屋営業所を開設

1983年9月

東京都三鷹市に多摩営業所を開設

1987年9月

川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年3月川崎市川崎区に移転)

1990年10月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設

1992年7月

札幌市豊平区に札幌東営業所を開設

1993年12月

埼玉県川口市に川口営業所を開設

1994年10月

千葉市中央区に千葉営業所を開設

1996年9月

株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年4月

千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設

2002年2月

東京都町田市に町田営業所を開設

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

東京都北区に王子営業所を開設

2004年1月

東京都江東区に江東営業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2005年10月

川崎市宮前区に川崎北営業所を開設

2006年8月

株式会社木村電気工業(連結子会社)の株式取得

2007年5月

福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年4月福岡市博多区に移転)

2008年5月

大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)

2008年12月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2009年4月

八汐電気株式会社の株式取得

2009年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年9月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2011年4月

北九州市小倉北区に小倉営業所を開設

2015年6月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

2017年12月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

21

42

31

2

2,913

3,023

所有株式数(単元)

-

8,860

2,760

4,276

6,877

11

65,477

88,261

5,900

所有株式数の割合(%)

-

10.0

3.1

4.8

7.8

0.0

74.2

100.0

 

(注) 自己株式24,143株は、「個人その他」に241単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。

内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。

また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20%から30%程度を目安と致します。

剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年2回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行ないます。

当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金1株当たり10円に加え、期末配当金を1株当たり18円とし、年間の配当金1株当たり28円を実施することを決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

取締役会決議

88,078

10

2020年5月13日

取締役会決議

158,541

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

鳥谷部 毅

1969年11月13日生

1988年3月

当社入社

2008年4月

営業本部長

2008年6月

取締役営業本部長

2011年6月

代表取締役社長兼営業本部長

2013年10月

代表取締役社長(現任)

(注)3

7

専務取締役
営業本部長兼
東部エリア事業部長

安部 安生

1968年10月15日生

1987年3月

当社入社

2008年7月

首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2012年6月

取締役東部地区物件担当部長兼
首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2013年10月

取締役営業本部長

2017年1月

専務取締役営業本部長

2019年4月

専務取締役営業本部長兼
東部エリア事業部長(現任)

(注)3

2

常務取締役
管理本部長兼
経理部長兼
経営企画課担当

春日 国敏

1970年1月27日生

1994年4月

当社入社

2005年4月

経営企画室長

2008年6月

取締役経営企画室長

2009年6月

取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画室長

2012年6月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画課担当(現任)

(注)3

1

取締役
仕入部長兼
営業管理部長

山口  智

1964年11月2日生

1985年3月

当社入社

2008年10月

営業管理室長

2011年6月

取締役仕入部長兼営業管理部長(現任)

(注)3

8

取締役
営業副本部長兼
西部エリア事業部長

伊藤  淳

1969年9月22日生

1991年4月

当社入社

2008年7月

東海営業部長兼浜松営業所長

2012年6月

取締役西部地区物件担当部長兼
東海営業部長兼浜松営業所長

2013年10月

取締役西日本物件担当部長兼
東海営業部長

2016年4月

取締役中央地域物件担当部長兼
首都圏中央第一営業部長

2017年4月

取締役東京中央第一営業部長

2019年4月

取締役営業副本部長兼
西部エリア事業部長(現任)

(注)3

1

取締役
クリエイション事業部長

玉木  修

1973年3月22日生

1995年4月

当社入社

2008年10月

東京中央営業部長兼東京営業所長

2012年6月

取締役中央地区物件担当部長兼
東京中央営業部長兼東京営業所長

2013年10月

取締役東日本物件担当部長兼
東京中央営業部長

2016年4月

取締役西部地域物件担当部長兼
東海営業部長

2017年4月

取締役東海営業部長

2019年4月

取締役クリエイション事業部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

早川 益男

1950年1月10日生

1973年3月

当社入社

2012年4月

内部監査室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

10

取締役
監査等委員

福田 大助

1955年10月27日生

1980年4月

日本航空㈱入社

1985年4月

日本興業銀行海外調査部出向

1990年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1998年6月

当社監査役

2004年6月

ジャパンパイル株式会社社外監査役

2011年9月

法政大学経営大学院講師

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

山王シティ法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年3月

株式会社ラ・アトレ社外取締役(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

川本 典行

1955年4月8日生

1980年3月

唐沢公認会計士事務所入所

1982年12月

税理士資格取得

1999年4月

川本会計事務所開設

2008年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

32

 

 

(注) 1.取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 早川益男、委員 福田大助、委員 川本典行

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役のうち、川本典行氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定致しました。

社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士の専門知識的見地から発言を頂いております。

社外取締役は、内部監査課にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒヤリングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人とは、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会計に係る適切な監査が実施できるように努めております。

また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱木村電気工業

東京都北区

49,900

放送機器の製造・販売等

100.0

コネクタの製造・販売、通信機器類の販売をしている。
役員の兼任あり。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△1,697

千円

△3,226

千円

給与

1,664,427

 

1,711,036

 

福利厚生費

319,727

 

393,528

 

賞与引当金繰入額

221,174

 

222,977

 

退職給付費用

116,186

 

116,518

 

役員退職慰労引当金繰入額

9,700

 

9,300

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、業容の拡大に向け170,730千円の設備投資を実施いたしました。

これは主に、川越営業所隣地購入及び車両買替によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,850,000

4,350,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

31,623

29,894

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,829

40,935

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

4,952,453

4,420,829

 

(注) 1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

25,464

14,571

899

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,756 百万円
純有利子負債1,670 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,807,857 株
設備投資額171 百万円
減価償却費241 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鳥谷部 毅
資本金1,073 百万円
住所東京都品川区南大井三丁目2番2号
会社HPhttp://www.tanakashoji.co.jp/

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