1年高値408 円
1年安値222 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.0 %
ROIC0.1 %
β0.88
決算4月末
設立日1951/5/14
上場日1999/12/10
配当・会予8 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:28.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社2社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。

従来、BMWブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っていた株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社は2020年2月に株式の譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。

ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。

 

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業の種類

主たる業務

会社名

エネルギー事業

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売
自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売

当社

 

ENEOS製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売

連結子会社

双葉石油㈱

カービジネス事業

「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース

当社

 

ライフサポート事業

生命保険募集及び損害保険代理店 

当社

 

不動産関連事業

不動産賃貸業

当社

 

 

ビルメンテナンス業務

連結子会社

㈱エース・ビルメンテナンス

 

 

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


※ 連結子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

    当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

   (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な雇用環境、企業収益の改善等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら年度後半になると、消費税増税及び大規模な台風被害により個人消費が弱含み、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEUからの離脱等により減速傾向が見られるなか、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大、経済活動の縮小懸念から景気は急減速に転じました。

 このような状況の下、当社グループ事業の環境は石油製品販売業界において、産油国の協調体制の乱れにより原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は120~140円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。

自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2019年5月~2020年4月)は284,197台(前年同期比7.4%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。

このような環境下、2020年2月にBMWの輸入車販売を行っていた連結子会社2社(株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社)の株式を譲渡いたしました。

以上の結果、売上高は27,333百万円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益66百万円(同10.4%減)、経常損失32百万円(前連結会計年度は13百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前連結会計年度は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

 

《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)

 当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間及び運営形態の見直し、最適ローテーションを実施するための人員の適正配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。また当社グループの2店舗をENEOSの新形態SSであるENEJETに改装し、消費者の利便性を高める施策を実施いたしました。
 売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しましたが、損益面では適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
 車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果が実り収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。

 これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,350百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益は362百万円(同8.5%増)となりました。

 

《カービジネス事業》(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)

当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春にモデルチェンジした3シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。

このような背景の中で、前述のとおり2020年2月に連結子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。

一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、出張展示会を定期的に開催することで集客を増やすとともに、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを年間を通じて実施したこと、第2四半期では消費税増税前の駆け込み需要もあり、年間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。

ジープ(Jeep)ブランドは、新車販売において、インポーターからの安定的な供給が可能となり、SNSマーケティング戦略が若い世代層の指向に合致したことも奏功し、安定的な収益を確保することができました。

レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力する一方、不採算店舗の閉鎖、人員の適正化・効率化を推進しました。

年末年始のハイシーズンまでは個人需要の増加及び代車需要等の増加により好調であったものの、2020年2月以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響による外出自粛制限の中、個人・法人ともに受注が落ち込み、苦戦を強いられました。

これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、17,532百万円(前連結会計年度比10.4%減)、セグメント損失は210百万円(前連結会計年度はセグメント損失145百万円)となりました。

 

《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)

当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。

これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は181百万円(前連結会計年度比10.2%減)、セグメント利益は0百万円(同96.6%減)となりました。

 

 

《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)

 不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は483百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は120百万円(同7.7%減)となりました。

 

    当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。

 

(イ) 資産

当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。

(ロ) 負債

  負債合計は7,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,590百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が3,501百万円、支払手形及び買掛金が2,009百万円、長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。

(ハ) 純資産

  純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を97百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して、2,575百万円となりました。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より482百万円減少して615百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

  (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より42百万円増加して1,326百万円となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費を870百万円、たな卸資産の減少額が1,193百万円あった一方で子会社株式売却益360百万円、仕入債務の減少額が1,525百万円あったこと等によるものであります。

 

  (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より277百万円減少し、2,500百万円となりました。
 これは主に、差入保証金の回収による収入が27百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,744百万円、子会社株式の売却による支出703百万円あったこと等の結果によるものであります。

 

  (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より810百万円減少し、691百万円となりました。
 これは主に、長期借入金の返済による支出が679百万円、リース債務の返済による支出が340百万円あったものの、長期借入による収入が937百万円、短期借入金の純増額が798百万円あったこと等によるものであります。

 

 

  ③ 仕入及び販売の状況

  a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

1 エネルギー事業

 

 

 

   石油製品

7,629,345

33.3

△12.0

   車検・整備

95,756

0.4

14.0

   その他商品

小計

7,725,101

33.8

△11.8

2 カービジネス事業

 

 

 

   新車

8,674,361

37.9

△13.4

   中古車・整備

5,880,701

25.7

△8.1

   レンタカー

483,523

2.1

△1.1

小計

15,038,585

65.7

△11.1

3 ライフサポート事業

 

 

 

   保険

小計

4 不動産関連事業

 

 

 

   不動産関連

113,819

0.5

△5.0

小計

113,819

0.5

△5.0

合計

22,877,507

100.0

△11.3

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

1 エネルギー事業

 

 

 

   石油製品

9,174,148

33.3

△10.0

   車検・整備

158,501

0.6

12.0

   その他商品

17,744

0.1

△1.7

小計

9,350,394

33.9

△9.7

2 カービジネス事業

 

 

 

   新車

9,206,652

33.4

△15.4

   中古車・整備

7,366,548

26.7

△5.3

   レンタカー

958,855

3.5

4.9

小計

17,532,056

63.6

△10.4

3 ライフサポート事業

 

 

 

   保険

181,981

0.7

△10.2

小計

181,981

0.7

△10.2

4 不動産関連事業

 

 

 

   不動産関連

483,654

1.8

1.4

小計

483,654

1.8

1.4

合計

27,548,087

100.0

△10.0

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (a) 経営成績の分析

2020年4月期第3四半期連結累計期間までについて、エネルギー事業においては燃料油の販売数量は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。

カービジネス事業は、BMWブランドは輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図りましたが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。

一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第2四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。

 

ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。

レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力した結果、年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前年同期に比べ好転いたしました。

ライフサポート事業は、収益面では、当連結会計年度から手数料体系の変更があり、保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の人員の増強に伴うコストアップ等により、全体的にはやや伸び悩みました。

不動産関連事業では、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。

しかしながら、第4四半期会計期間(2020年2月~4月)になると、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、各事業部門ともに売上高が減少、当第3四半期累計期間と比べ営業利益が84百万円、経常利益が113百万円減少しましたが、子会社株式を譲渡したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円増加いたしました。

特定子会社2社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ半減する見込みですが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ新たな商材の販売を開始、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティーサービスの多様化を模索してまいります。

     さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。

当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡等により策定時と経営環境及び状況が変化しております。つきましては早急に中期経営計画を再構築し、目標とする経営指標等を提示してまいります。今後とも、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を行い、全社的な業務の効率化も継続してまいります。

 

   (b) 財政状態の分析

   (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,507百万円減少し2,856百万円(前連結会計年度61.2%減少)となりました。これは主に商品が2,517百万円、その他流動資産が697百万円、現金及び預金が484百万円、受取手形および売掛金が911百万円減少したこと等によるものです。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し7,387百万円(前連結会計年度比21.4%減少)となりました。これは主に建物及び構築物が613百万円、リース資産が154百万円、機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が1,006百万円減少したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円減少し5,072百万円(前連結会計年度比53.6%減少)となりました。これは主に短期借入金が3,501百万円、支払手形および買掛金が2,009百万円減少したこと等によるものであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し2,595百万円(前連結会計年度比21.9%減少)となりました。これは主に長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,575百万円(前連結会計年度比2.6%増加)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として97百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。

 

 

  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。

運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。

当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

 

  ③ 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

  (a) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

  (b) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、2020年2月にBMWブランドの輸入車販売を行っていた㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱の全株式を譲渡いたしました。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車(2020年2月まで)、プジョー車及びジープ車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2
 

エネルギー事業

カービジネス事業

ライフサポート事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,308,012

19,484,501

202,595

418,283

30,413,392

30,413,392

 セグメント間の内部   売上高又は振替高

46,506

88,553

11

58,611

193,683

△193,683

10,354,519

19,573,055

202,607

476,894

30,607,076

△193,683

30,413,392

セグメント利益又は損失(△)

333,938

△145,852

27,702

130,975

346,763

△272,912

73,851

セグメント資産

3,286,640

8,660,734

35,688

3,349,893

15,332,957

1,436,479

16,769,436

その他の項目

 減価償却費 (注)3

 

42,402

 

757,767

 

710

 

22,157

 

823,037

 

10,837

 

833,875

 特別損失

  (減損損失)

4,115

4,115

4,115

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,270

2,940,813

470,887

3,438,970

1,176

3,440,146

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△272,912千円には、セグメント間取引消去126,618千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,530千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2
 

エネルギー事業

カービジネス事業

ライフサポート事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,302,314

17,441,537

181,716

408,154

27,333,723

27,333,723

 セグメント間の内部   売上高又は振替高

48,080

90,519

264

75,499

214,363

△214,363

9,350,394

17,532,056

181,981

483,654

27,548,087

△214,363

27,333,723

セグメント利益又は損失(△)

362,207

△210,476

940

120,853

273,524

△207,367

66,157

セグメント資産

3,052,125

2,211,251

40,036

3,317,240

8,620,654

1,623,645

10,244,300

その他の項目

 減価償却費 (注)3

 

52,161

 

768,987

 

1,394

 

32,283

 

854,827

 

15,408

 

870,236

 特別損失

  (減損損失)

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,931

1,966,347

2,398

996

1,996,675

483

1,997,158

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。

当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。

また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。

 

(2)経営戦略

当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。
 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から2年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは40カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しが不透明な状況が続くものと思われます。

エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。

カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。

ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。

不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。

当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。

一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 事業規模の拡大

   当社グループは、当連結会計年度中にBMWブランドを扱う販売会社2社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティ Tsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。

 

 ② 経営基盤の強化

当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。

   また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。

 

 ③ 財務体質の強化

   また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。

 

 ④ 人材確保

   現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。

   在宅勤務の充実、時差出勤・時短勤務の範囲拡大等新たな働き方への環境整備に努めてまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

① 事業環境による影響

当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。

当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。

各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場において価格面で激しい販売競争にさらされております。製品の優位性に加えて、地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。

当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスクヘッジを行ってまいります。

 

② 自然災害、事故等による影響

当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原油価格による影響

原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、OPEC諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

 

④ 為替レートによる影響

当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格の変動につながるリスクとなり、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。

 

⑤ エネルギービジネスの多様化による影響

コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響

輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

 

  ⑦ 情報漏洩について

当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及びび従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

 

 ⑧ 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員に感染者が発生した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。

さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町4番2号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年5月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

 

年月

事項

1951年5月

石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。

1957年8月

亜細亜石油株式会社(現 ENEOS㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。

同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。

1957年12月

亜細亜石油株式会社の準特約店となる。

1959年12月

三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立。

1960年7月

新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。

1966年10月

三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ENEOS㈱)と特約販売契約を締結。

1970年5月

株式会社朝日へ社名変更。

1976年12月

株式会社新横浜整備センター(1980年9月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。

1982年8月

株式会社オートラマヨコハマ(1992年5月当社が吸収合併、1994年2月再度分社化、1998年5月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。

1986年5月

株式会社サンロード(1998年5月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社(現 オリックス自動車株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。

1989年1月

有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年3月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40%)

1991年4月

株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。

1992年5月

三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。

1992年7月

独自ブランド『Dr.ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。

1992年10月

本社を横浜市港北区新横浜二丁目4番15号へ移転。

1994年2月

自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。

1994年5月

株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。

1995年6月

株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Dr.ラビット』を『イエローハット』に変更。

1997年2月

株式会社エース・ビルメンテナンスを100%出資子会社化。(現・連結子会社)

1997年5月

株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。

1998年5月

株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。

1999年3月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 

 

 

 

年月

事項

2000年5月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。

2000年11月

カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90%)

2001年4月

株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09%)

2001年12月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)設立。

2002年9月

株式会社サンメディア(100%出資子会社)設立。

2002年12月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)を買収。

2003年1月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。

2003年7月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。

2004年4月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。

2004年4月

関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。

2006年7月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。

2007年4月

メトロポリタンモーターズ株式会社(100%出資子会社)を買収。

2007年5月

双葉石油株式会社(100%出資子会社) を買収。(現・連結子会社)

2007年9月

BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Shonan BMW』に統一。

2007年9月

当社独自のブランドである『環境車検』が「第9回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。

2008年5月

オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する2店舗を営業譲受。

2008年7月

BMW車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。

2008年12月

フォード横浜湘南台店を閉鎖。

2009年9月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年7月
 

第一石油部(旧JOMO系)と第二石油部(ENEOS系)を統合し、ライフエネルギー部を新設。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。

2011年12月

株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanBMWスタジアム平塚」と命名。

2012年3月

株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。

2012年3月

株式会社エースビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ISO14001を取得。

 

 

年月

事項

2012年4月

ジャガー港南店を閉鎖。

2012年9月

ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。

2012年11月

ジャガー東名横浜店を閉鎖。

2013年1月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。

2014年8月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。

2016年9月

フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。

2016年12月

当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。

2017年3月

FCAジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。

2017年10月

株式会社サンメディアを精算。

2018年6月

2020年2月

『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。

BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。

2020年4月

モビリティ部を新設。

 

(注) JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日付でENEOS株式会社に社名変更しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

14

20

9

2

1,286

1,338

所有株式数
(単元)

1,225

424

11,238

105

2

19,295

32,289

1,600

所有株式数
の割合(%)

3.8

1.3

34.8

0.3

0.0

59.8

100.00

 

(注) 1. 自己株式97,965株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
 なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき1株当り8円(普通配当8円)の配当を実施することといたしました。

次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、1株当り8円(普通配当8円)を予定しております。
 また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年7月22日

定時株主総会決議

25

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
営業本部
本部長

北野 俊

1967年9月13日生

2001年5月

㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長

2001年7月

取締役 経営企画室長

2001年10月

㈱横浜銀行退社

2003年1月

取締役 管理本部長

2003年7月

常務取締役 カーライフサポート事業部長

2004年7月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長

2005年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長

2006年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第一石油部長

2007年3月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第二石油部長

2008年6月

代表取締役社長 兼営業本部本部長(現)

2017年4月

㈱モトーレン東洋 代表取締役社長就任

メトロポリタンモーターズ㈱ 代表取締役社長就任

双葉石油㈱ 代表取締役社長

2019年7月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

117,200

取締役
モビリティ部長

中村 直

1965年11月6日生

1990年4月

当社入社

2004年6月

レンタ・リース部長

2007年3月

執行役員レンタ・リース部長

2008年7月

2011年8月

取締役レンタ・リース部長

取締役営業本部副本部長、レンタ・リース部長

2015年5月

取締役カービジネス事業部長兼ライフサポート事業部長

2016年7月

取締役執行役員カービジネス事業部長兼ライフサポート事業部長

2020年4月

取締役執行役員モビリティ部長(現)

 

(注)2

6,000

取締役
管理本部長

久米健夫

1963年2月19日生

1986年4月

㈱横浜銀行入行

2015年11月

㈱横浜銀行より出向 当社総務部長

2016年7月

執行役員総務部長

2017年7月

取締役執行役員管理本部長(現)

2018年6月

㈱横浜銀行退社

(注)2

600

取締役

高橋理一郎

1947年10月17日

1977年4月

横浜弁護士会入会

1980年11月

横浜綜合法律事務所設立、同代表弁護士

2014年1月

横浜綜合法律事務所から分離・独立、R&G横浜法律事務所へ名称変更、同事務所代表弁護士(現)

2015年5月

㈱さいか屋 社外取締役(現)

2015年7月

当社取締役(現)

(注)1,2

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

江畑敏行

1956年8月21日生

1980年4月

当社入社

2004年6月

当社経理部長

2016年7月

当社監査役(現)

(注)3

2,200

 

監査役

 

小嶋郁夫

 

1951年12月28日生

1971年4月

神奈川県警察入庁

2006年3月

神奈川県警察本部総務部監理官

2008年3月

神奈川県浦賀警察署長

2009年3月

神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課長

2010年3月

神奈川県幸警察署長

2012年3月

神奈川県警察退職

2012年4月

綜合警備保障㈱入社

2017年3月

同社退職

2018年7月

当社監査役(現)

(注)4

 

監査役

北村俊和

1952年11月6日生

1976年4月

㈱横浜銀行入社

1994年6月

同行十日市場支店兼横浜若葉台支店長

2005年6月

㈱はまぎん事務センター常務取締役

2006年4月

横浜キャリアサービス代表取締役

2008年8月

横浜銀行健康保険組合常務理事

2012年11月

同組合退職

2013年6月

㈱コーエーテクモホールディングス
非常勤監査役(現)

2014年7月

当社監査役(現)

(注)4

126,000

 

 

 (注) 1. 取締役高橋理一郎は、社外取締役であります。

    2. 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2年までであります。

3. 監査役江畑敏行の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から4年までであります。

4. 監査役小嶋郁夫及び北村俊和は社外監査役であり、任期は2018年4月期に係る定時株主総会の日から4年までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  提出日現在の執行役員は次の5名であります。

地位

職名

氏名

 社長執行役員

 

北野  俊

執行役員

モビリティ部長

中村  直

執行役員

管理本部長

久米 健夫

執行役員

経理部長

保坂 和明

執行役員

経営企画室長

戸原 秀之

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりませんが、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は1名であり、取締役高橋理一郎は株式会社さいか屋の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
 社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。

 

当社の社外監査役は、小嶋郁夫、北村俊和の2名であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役小嶋郁夫と当社との間には特別な関係はありません。
 また、社外監査役北村俊和は、株式会社コーエーテクモホールディングスの非常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
 社外監査役小嶋郁夫は、神奈川県警察へ入庁後、神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課長、浦賀・幸警察署長を歴任し、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、その経歴に基づく知識を活かし独立的な立場から経営の監督と監視を行っております。
 社外監査役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。

当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査業務に当たっております。

 

また、当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 

当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69,859千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2020年4月期における当該賃貸等不動産に関する損益は104,046千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,453,381

1,900,179

期中増減額

△553,201

1,217,717

期末残高

1,900,179

3,117,897

期末時価

2,108,761

3,265,955

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は事業用資産への振替545,307千円であります。

  当連結会計年度の主な増減は子会社株式売却により㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱を連結の範囲から除外したことによる増加1,251,795千円、減価償却費35,520千円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エース・ビルメンテナンス

横浜市鶴見区

30,000

不動産関連事業

100

当社所有物件及び営業所のメンテナンスをしている。
役員の兼任あり。

双葉石油㈱

横浜市港北区

15,300

石油製品の販売

100

資金援助

役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.メトロポリタンモーターズ㈱は2020年2月27日、㈱モトーレン東洋は2020年2月28日付で当社が保有するすべての株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

給与・賞与

830,151

千円

833,213

千円

雑給

363,412

千円

365,147

千円

賞与引当金繰入額

67,922

千円

79,657

千円

退職給付費用

34,644

千円

30,336

千円

地代家賃

420,773

千円

396,303

千円

減価償却費

138,287

千円

172,913

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

7.4%

8.2%

一般管理費

92.6%

91.8%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入及びレンタル車両の調達、輸入車ディーラー用店舗用地の取得・改装費用等、総額1,744百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,989,449

3,488,000

0.78

1年内返済予定の長期借入金

224,670

319,182

1.42

1年内返済予定のリース債務

342,049

281,162

2.48

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,103,210

1,702,537

1.32

  2021年5月~

2038年12月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

474,872

371,632

2.48

  2021年5月~
 2025年2月

合計

10,134,252

6,162,515

 

(注) 1. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

550,450

251,404

101,708

67,918

リース債務

190,681

113,948

47,247

19,755

 

 

3. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,357 百万円
純有利子負債5,427 百万円
EBITDA・会予990 百万円
株数(自己株控除後)3,132,535 株
設備投資額1,744 百万円
減価償却費870 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 北 野  俊
資本金411 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番15号
会社HPhttp://www.sunautas.co.jp/

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