1年高値237 円
1年安値122 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC3.8 %
β1.02
決算2月末
設立日1953/1/23
上場日1999/12/14
配当・会予0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.3 %
純利5y CAGR・実績:8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.および藤中工具(上海)有限公司の計4社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。10月には、関西機械要素技術展(大阪)およびメカトロテックジャパン2019(名古屋)に出展し、新規商材を中心としたNR商品(当社オリジナルブランド商品)等の‘お客様のお悩みゴトの解決につながる商品’を展示いたしました。海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は464億67百万円(前年同期比7.1%減)と減収になりました。利益面においても、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因があったものの、営業利益は8億36百万円(同9.9%減)、経常利益は10億32百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億86百万円(同15.5%減)と減益になりました。

 

取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(切削工具)

主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のPRおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は224億63百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

 

(計測)

計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、修理・校正サービス確立も視野に入れた新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は44億16百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

 

(産業機器・工作機械等)

産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、NR商品(当社オリジナルブランド商品)の取り組みではNRスラッジ回収装置およびNRベルトスキマーの性能が評価され一定の成果があったものの、売上高は195億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

 

 b. 財政状態

当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)

資産は、179億80百万円と前連結会計年度から35百万円減少しました。これは、ソフトウェア仮勘定が2億84百万円たな卸資産が2億60百万円電子記録債権が1億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億23百万円減少したことが主な要因です。

 

 

(負債)

負債は、61億61百万円と前連結会計年度から5億6百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が2億3百万円増加したものの、短期借入金が5億61百万円未払法人税等が1億60百万円減少したことが主な要因です。

 

(純資産)

純資産は、118億18百万円と前連結会計年度から4億70百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6億86百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が2億19百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は65.7%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1億86百万円と前年同期と比べ30百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払額4億30百万円たな卸資産の増加額2億60百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益10億32百万円売上債権の減少額6億42百万円等の増加要因により11億29百万円の収入超過となりました(前年同期は3億62百万円の支出超過)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

その他に含まれる無形固定資産の取得による支出2億82百万円等の減少要因により、3億77百万円の支出超過となりました(前年同期は1億66百万円の支出超過)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少額5億61百万円配当金の支払額2億19百万円等の減少要因により、7億82百万円の支出超過となりました(前年同期は5億25百万円の収入超過)。

 

 

③ 販売の状況

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

 

取扱商品分類

販売実績(百万円)

前年同期比(%)

切削工具

22,463

△7.6

計  測

4,416

△8.8

産業機器・工作機械等

19,587

△6.0

合計

46,467

△7.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

 

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績の状況

売上高につきましては、米中貿易摩擦による景況悪化を背景に当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の販売は低調に推移した結果、464億67百万円と前年同期と比べ35億46百万円(前年同期比7.1%減)の減収となりました。

営業利益につきましては、たな卸資産の評価方法の変更による売上総利益の増加要因があったものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、8億36百万円と前年同期と比べ91百万円(前年同期比9.9%減)の減益となりました。

経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート(売上割引)が減少したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート(仕入割引)も減少した結果、10億32百万円と前年同期と比べ1億43百万円(前年同期比12.2%減)の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、6億86百万円と前年同期と比べ1億25百万円(前年同期比15.5%減)の減益となりました。

 

b.財政状態の状況

資産につきましては、主に売上高減少に伴い売上債権および在庫が減少したことにより、179億80百万円と前連結会計年度から35百万円減少しました。

負債につきましては、主に売上高減少に伴い在庫および銀行借入が減少したことにより、61億61百万円と前連結会計年度から5億6百万円減少しました。

純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、118億18百万円と前連結会計年度から4億70百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、65.7%と前連結会計年度から2.7ポイント改善しました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上高減少に伴う売上債権の減少とたな卸資産の増加による仕入債務の増加および法人税等の支払い等により、11億29百万円の収入超過となりました(前年同期は3億62百万円の支出超過)。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システム構築費用の支払い等により、3億77百万円の支出超過となりました(前年同期は1億66百万円の支出超過)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、売上高減少に伴う運転資金の金融機関への返済および株主還元における配当金支払い等により、7億82百万円の支出超過となりました(前年同期は5億25百万円の収入超過)。

以上の結果、現金及び現金同等物は1億86百万円と前年同期と比べ30百万円の減少となりました。

 

d.資本の財源および資金の流動性について

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。

短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15億16百万円となりました。

今後の重要な資本的支出の予定は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。

 

 

e.目標とする経営指標の達成状況等

当社は、平成29年度にスタートした「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日

1  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日

1  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。

「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」

この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 NaITO」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は、平成29年度より、『新しいコトに挑戦!』をスローガンに掲げ「中期経営計画 Achieve2020」(平成29年3月1日~令和3年2月28日)をスタートさせました。この4ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。

 

〔重点課題〕

これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。

1.収益力の強化

 

(1)売上の拡大

(3)販売インフラの整備

① 商品分類別取組の強化

① 地域密着の推進

-切削工具、計測、産業機器、ロボット他

② 情報インフラの整備

② 新規顧客の開拓

(4)海外展開の推進

③ 取引先との関係強化

① 輸出売上の拡大

(2)付加価値の向上

② 海外関係会社の販売強化

① 商品開発の強化

(5)岡谷鋼機グループとの協業強化

② NR商品の販売強化

 

 

 

2.働き方改革と人財育成の推進

 

(1)働き方改革の推進

 

   業務改善活動の推進、生産性の向上、有給休暇の取得促進

(2)人財育成の推進

 

   人事制度の運用徹底、研修による人財の質的向上

 

 

〔目標とする経営指標〕

当社は、令和2年度までに達成すべき売上高および経常利益の数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

 

(1) 事業環境変動によるリスク

当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利変動によるリスク

借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先与信のリスク

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 商品在庫に関するリスク

当社は、お客様の少量・多頻度の商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 災害・事故等によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和28年1月

東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。

昭和34年12月

東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。

昭和35年7月

大阪出張所を開設。

昭和36年9月

名古屋出張所を開設。

昭和39年1月

商号を(株)内藤に変更。

昭和49年9月

東京都北区昭和町に本社を移転。

平成2年2月

得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。

平成2年4月

関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。

平成11年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

平成13年11月

ISO14001認証取得(本社)。

平成16年3月

第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。

平成16年3月

ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現(株)東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成17年3月

岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。

平成18年9月

海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。

平成20年7月

商号を(株)NaITOに変更。

平成21年2月

ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。

平成23年6月

第二回優先株式全株の取得および消却。

平成24年4月

NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

平成25年9月

普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。

平成25年12月

残存する第一回優先株式の取得および消却。

平成26年3月

埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。

平成26年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。

平成26年5月

長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。

平成27年3月

福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。

平成27年7月

福岡県北九州市に北九州事務所を開設。

平成28年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

平成30年1月

北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。

平成31年2月

神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。

平成31年3月

神奈川県川崎市に南東京支店を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

23

199

13

9

4,198

4,446

所有株式数
(単元)

3,055

2,864

461,678

645

35

79,584

547,861

3,410

所有株式数の割合(%)

0.6

0.5

84.3

0.1

0.0

14.5

100.00

 

(注) 1 自己株式28,180株は、「個人その他」に281単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、1株当たり4円としております。

内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和2年5月26日

定時株主総会

219

4.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

坂 井 俊 司

昭和38年12月23日

昭和62年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成22年3月

同社東京本店メカトロ部長

平成26年4月

当社顧問

平成26年5月

当社取締役社長就任(現)

注3

3,500

常務取締役

河 野 英 之

昭和29年1月12日

昭和51年4月

㈱日本興業銀行入行

平成17年4月

当社総務部(現 人事総務部)部長

平成17年5月

当社取締役就任

平成30年5月

当社常務取締役(現)

注3

11,500

取締役
営業本部長

徳 田 信 幸

昭和34年12月13日

昭和57年4月

当社入社

平成19年3月

当社西部営業部長

平成22年5月

当社取締役就任

平成24年9月

当社取締役営業本部長(現)

注3

11,200

取締役
営業副本部長

中 島   徹

昭和34年7月7日

昭和57年4月

当社入社

平成19年3月

当社東京営業部長

平成21年5月

当社取締役就任

平成23年4月

当社取締役営業副本部長(現)

注3

13,200

取締役
営業副本部長

和 田 光 央

昭和30年7月6日

昭和55年4月

当社入社

平成22年3月

当社中部営業部長

平成25年5月

当社取締役就任

平成28年3月

当社取締役営業副本部長(現)

注3

17,900

取締役
管理本部長

伊 藤   潤

昭和34年2月19日

昭和56年4月

当社入社

平成19年3月

当社中部営業部副部長

平成26年3月

当社管理部長(現 人事総務部長)(現)

平成30年5月

当社取締役就任

平成30年5月

当社取締役管理本部長(現)

注3

6,800

取締役

河 村 元 志

昭和37年8月16日

平成11年2月

岡谷鋼機㈱入社

平成23年3月

同社東京本店副本店長 兼 経理部長

平成23年5月

当社監査役就任

平成28年5月

当社取締役就任(現)

令和元年5月

岡谷鋼機㈱取締役 秘書役

経理本部長(現)

注3

取締役

大 矢 英 貴

昭和38年11月19日

昭和61年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成20年5月

同社名古屋本店浜松支店長

平成27年3月

岡谷鋼機九州㈱ 取締役社長

平成29年5月

岡谷鋼機㈱取締役大阪店長(現)

令和2年5月

当社取締役就任(現)

注3

取締役
(監査等委員)

遠 藤 孝 之

昭和30年1月30日

昭和53年4月

当社入社

平成16年7月

当社経理部長

平成19年5月

当社取締役就任

平成24年5月

当社常勤監査役就任

平成28年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注4

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

昭和32年5月4日

昭和59年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成2年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成28年3月

弁護士法人東京富士法律事務所
パートナー(現)

平成28年4月

フューチャー㈱ 社外取締役

平成28年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

平成28年6月

東亜建設工業㈱ 社外取締役(現)

注4

取締役
(監査等委員)

川 島 亜 記

昭和56年1月29日

平成17年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成30年1月

島田法律事務所 パートナー

平成30年5月

当社取締役(監査等委員)就任

注4

 

 

 

 

89,100

 

 

(注) 1 取締役渡邉光誠氏および川島亜記氏は、社外取締役であります。

2 所有株式数は、提出日現在(令和2年5月26日)の持株会による取得株式数の確認が出来ないため、令和2年2月29日現在の株式数を記載しております。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、令和4年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 遠藤孝之氏  委員 渡邉光誠氏  委員 川島亜記氏

なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

監査等委員である社外取締役 渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役 川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

当社に対する
議決権の所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

岡谷鋼機株式会社

愛知県
名古屋市
中区

9,128百万円

鉄鋼・機械、
情報・電機、
産業資材、
生活産業の
売買・製造等

45.65

役員兼任有、
本社社屋の賃借、
商品の売買

 

 (注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  NAITO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム国
ホーチミン市

50万米ドル

機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売および配送

100.00

役員兼任有、
当社からの出向者有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 SOMAT Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

2千万バーツ

機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売および配送

44.00

役員兼任有、
当社からの出向者有

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年3月1日

  至  平成31年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成31年3月1日

  至  令和2年2月29日)

給料手当及び賞与

1,682

百万円

1,658

百万円

賃借料

387

百万円

389

百万円

退職給付費用

126

百万円

106

百万円

賞与引当金繰入額

263

百万円

197

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

8

百万円

貸倒引当金繰入額

△3

百万円

△0

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,076

1,514

0.32

 

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

0.07

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

0

2021年3月~
2022年9月

合計

2,079

1,516

 

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,402 百万円
純有利子負債1,038 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)54,761,330 株
設備投資額N/A
減価償却費89 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長 坂 井 俊 司
資本金2,291 百万円
住所東京都北区昭和町二丁目1番11号
会社HPhttp://www.naito.net/

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