グローバルダイニング【7625】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値261 円
1年安値115 円
出来高217 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.1 %
β1.14
決算12月末
設立日1973/10/5
上場日1999/12/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

(当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計47店舗の経営を行っております。

 

(子会社)グローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において2店舗の経営を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
  外食産業におきましても、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、消費税率の引き上げや、台風第19号などの自然災害等の影響により不安定な状態が続いております。
  こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、8月に港区に新業態「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店する一方で、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を、12月31日には賃貸借契約満了のため「ラ・ボエム クアリタ渋谷」を閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、96億10百万円(前年同期比3.5%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は49店舗となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は24億27百万円(前年同期比7.2%減)、「ゼスト」は3億19百万円(同22.6%減)、「モンスーンカフェ」は21億92百万円(同1.1%減)、「権八」は28億70百万円(同1.8%増)、「ディナーレストラン」は8億28百万円(同6.7%減)、「フードコロシアム」は2億6百万円(同2.8%減)、「その他」は7億66百万円(同3.7%減)となりました。

また、損益につきましては、営業利益40百万円(前年同期比215.7%増)、経常利益96百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
  親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失3億92百万円及び店舗閉鎖損失45百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円減少して、66億79百万円となりました。
  流動資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、10億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円減少し、56億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で2億12百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加して、31億38百万円となりました。
  流動負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億1百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億36百万円減少した一方、資産除去債務が1億67百万円増加したことによるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円増加し、14億36百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億29百万円、資産除去債務が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  純資産は、前連結会計年度末と比較して3億45百万円減少し、35億40百万円となりました。
  この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント下降して52.7%となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、3億19百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  税金等調整前当期純損失3億40百万円、減価償却費2億21百万円、減損損失3億92百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、2億12百万円(前年同期は2億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  有形固定資産の取得による支出1億4百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は3億1百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  長期借入れによる収入7億70百万円、長期借入金の返済による支出8億79百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率

57.4%

54.1%

54.5%

56.6%

52.7%

時価ベースの自己資本比率

41.1%

42.0%

48.6%

27.8%

33.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率

4.7倍

6.8倍

5.0倍

4.9倍

5.3倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.9倍

10.0倍

11.7倍

18.7倍

24.0倍

 

(注)  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

 

b. 販売実績

ⅰ. 営業形態別販売実績

営業形態

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
  至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

前年同期比
(%)

売上高(千円)
(店舗数)

構成比(%)

売上高(千円)
(店舗数)

構成比(%)

ラ・ボエム
(イタリア料理)

2,615,538
(14)

 26.3

 2,427,305
(13)

25.3

△7.2

ゼスト
(メキシコアメリカ料理)

413,059
(5)

4.1

 319,715
(3)

3.3

△22.6

モンスーンカフェ
(アジア料理)

2,215,883
(11)

22.2

 2,192,388
(10)

22.8

△1.1

権八
(和食)

2,820,007
(8)

28.3

 2,870,014
(8)

29.9

1.8

ディナーレストラン
(国際折衷料理)

888,669
(8)

8.9

 828,759
(8)

8.6

△6.7

フードコロシアム
(フードコート)

212,254
(1)

2.1

 206,313
(1)

2.1

△2.8

その他

795,609
(5)

8.1

 766,355
(6)

8.0

△3.7

合計

9,961,022
(52)

100.0

 9,610,852
(49)

100.0

△3.5

 

(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

2. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

 

ⅱ. 所在地別販売実績

所在地

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
  至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

前年同期比
(%)

売上高(千円)
(店舗数)

構成比(%)

売上高(千円)
(店舗数)

構成比(%)

日本

 

 

 

 

 

 東京都

7,439,603
(43)

74.7

7,174,821
(40)

74.7

△3.6

 千葉県

833,944
(2)

8.4

867,632
(2)

9.0

4.0

 神奈川県

703,482
(3)

7.1

721,683
(3)

7.5

2.6

 大阪府

173,254
(0)

1.7

 栃木県

212,254
(1)

2.1

206,313
(1)

2.2

△2.8

  埼玉県

75,625
 (1)

0.8

146,509
 (1)

1.5

93.7

小計

9,438,164
(50)

94.8

9,116,960
(47)

94.9

△3.4

 米国

522,857
(2)

5.2

493,891
(2)

5.1

△5.5

合計

9,961,022
(52)

100.0

9,610,852
(49)

100.0

△3.5

 

(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

2. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5  〔経理の状況〕  1〔連結財務諸表等〕  (1)連結財務諸表  〔注記事項〕  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期における外食産業におきましては、ラグビーワールドカップの日本開催といった国際的なスポーツイベントがありましたものの、米中貿易摩擦を始めとした世界経済の混迷や、集中豪雨や超大型台風による災害、そこに消費税増税が重なるなど、総じて厳しい環境で推移致しました。
  こうした中、当社グループでは、「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための、最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、商品・サービス・空間のクオリティ向上を目指し、直接調達による高品質で高付加価値商品の仕入れと原価の低減、人材発掘や主にフロアスタッフの個々人の能力の底上げを図る教育に注力するとともに、リニューアルを含めた新業態開発や新規出店を推進してまいりました。
  国内では、厳しい環境下で不調に終わるコンセプトが多かったものの、人材育成による組織の安定化とハラルやヴィーガンなど料理の多様化を進めてきた「権八」がインバウンド需要をうまく取り込み、既存店・全店売上ともに前年比プラスとなったのに加え、組織改革が功を奏した「モンスーンカフェ」の収益改善、8月には「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店した結果、売上高は店舗数減少の影響もあり前年比3.4%減の91億16百万円となりましたが、不採算店の閉店や資産除去債務の見積変更による費用戻り49百万円の発生により営業利益1億50百万円(前年比96.0%増)、経常利益2億7百万円(前年比58.6%増)となりました。営業中の不採算店の固定資産の減損及び期中に撤退が確定した店舗(12月31日閉店のラ ボエム・クアリタ渋谷等)の原状回復費用を減損損失として3億92百万円、完全撤退までにかかる家賃等の費用(次期以降に発生するもの)を店舗閉鎖損失として45百万円、計4億37百万円を特別損失に計上したことから、2億21百万円の当期純損失(前年は当期純利益84百万円)となりました。
  海外は、上期に起きた寒波・大雨といった異常気象による営業不振を下期に挽回することができず、売上高4億93百万円(前年比5.5%減)、営業損失1億10百万円(前年同64百万円)、経常損失1億10百万円(前年同75百万円)、当期純損失1億10百万円(前年同79百万円)と減収・赤字幅拡大となりました。
  以上の結果、連結業績は売上高96億10百万円(前年比3.5%減)、営業利益40百万円(前年比215.7%増)、経常利益96百万円(前年比76.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
  目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)1.4%(目標10%)、ROE(株主資本利益率)△9.0%(目標5%)となりました。また、既存店売上高の前年比は2.0%の減収となりました。

 

財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2  〔事業の状況〕  3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 

資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

  従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日至  2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

 3,205,156

 1,303,010

4,508,166

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日至  2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

3,067,917

1,227,268

4,295,185

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、収益性の指標としてはROA(総資産経常利益率)10%及びROE(株主資本利益率)5%を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはROI(投下資本利益率)20%以上を念頭においた出店を行ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、首都圏人気エリアの駅近物件や、商業施設などへの新規出店・新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。

さらには、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、レストランとの相乗効果が発揮できるような店舗・施設運営には成長のチャンスがあると考えており、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。

また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロスアンジェルスにて子会社「グローバルダイニング,インク.オブカリフォルニア」を通じて2店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

外食産業においてはインバウンド効果により市場規模の縮小に歯止めがかかっているものの、中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでおります。

また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファーストフードのようなサービススタイルや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」を軸にした新業態開発に注力し、専門店としての展開を図るほか、既存店においてもスーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化を図り、お客様満足度と業態の認知度を向上させ、多店舗展開が可能な体制を構築してまいります。

安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.食材の調達について

BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザなどの伝染病の蔓延、台風や異常気象などの天候不順の影響により、食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.出店政策による影響について

新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.賃貸借契約について

当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.減損損失について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

5.天候・災害等による影響について

当社グループが展開するレストラン運営事業において、長雨や台風、積雪といった天候不順や異常気象により、来店客数の減少や、店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。これら悪天候が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害(地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等)が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大している現状では、経済や市況への影響を見積もるのは困難でありますが、日本だけではなく米国子会社においても2020年12月期における売上高の減少を見込んでおります。

 

6.為替相場の変動による影響について

当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。

 

7.新業態の開発及び新規事業への進出による影響について

収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.代表取締役への依存について

当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。このため、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.法的規制について

当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長  長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館(喫茶店)を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年2月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年1月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月

概要

1973年10月

東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立

12月

北欧館(喫茶店)を新宿区高田馬場に開業

1976年2月

六本木ゼスト(パブレストラン)を出店(91年8月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更)

1978年3月

ゼストキャンティーナ原宿(パブレストラン)を渋谷区に出店

1980年11月

原宿ラ・ボエム(パスタレストラン)を渋谷区に出店

1981年11月

北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更

1982年7月

カフェ ラ・ボエム西麻布(イタリア料理)を港区に出店

1983年12月

カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店

1984年8月

南青山サン・スーシ(インド料理)を港区に出店(85年5月にイタリア料理に業態変更、86年

3月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更)

9月

本社を港区西麻布に移転

1985年2月

長谷川実業株式会社に組織変更

7月

カフェ ラ・ボエム高田馬場(旧北欧館)を閉店

8月

サン・スーシクラブを西麻布に出店(88年5月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更)

1987年8月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店

1989年9月

ゼストキャンティーナ世田谷(テックス・メックス料理)を出店

11月

カフェ ラ・ボエム世田谷を出店

1990年4月

カフェ ラ・ボエム渋谷を出店

7月

米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント  コンセプト,インク.(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)

1991年11月

カフェ ラ・ボエムロサンゼルス(国際折衷料理)を米国カリフォルニア州に出店

1992年10月

タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店

1993年8月

モンスーンカフェ西麻布(エスニック料理)を港区に出店

1994年3月

カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店

1995年9月

モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店

1996年10月

本社を港区南青山に移転

11月

モンスーンカフェサンタモニカ(エスニック料理)を米国カリフォルニア州に出店

1997年1月

商号を株式会社グローバルダイニングに変更

12月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店

1998年5月

ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店

9月

カフェ ラ・ボエム白金、ステラート(国際折衷料理)を港区に出店

10月

米国の子会社の商号をグローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更

1999年3月

カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店

12月

東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店

2000年4月

グリエンパサージュ[カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店]を港区台場(アクアシティお台場メディアージュ施設内)に出店

7月

モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店

2001年4月

モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店

9月

権八西麻布(寿司業態併設)を港区に出店

12月

モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店

2002年6月

チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店

8月

カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店

12月

権八渋谷、レガート(国際折衷料理)を渋谷区に出店

2003年4月

G-Zone銀座[ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店]を中央区に出店

5月

カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店

2004年3月

監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行

 

 

年月

概要

2004年5月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店

8月

モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店

11月

カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店

12月

フードコロシアム沖縄(フードコート)を沖縄県那覇市(DFSギャラリア沖縄施設内)に出店

2005年11月

新業態ラ・ボエム クアリタ渋谷(イタリア料理)を出店

12月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店

2006年3月

フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店

7月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店

2007年3月

権八ビバリーヒルズ(和食)を米国カリフォルニア州に出店

2008年5月

モンスーンカフェららぽーとTOKYO-BAYを千葉県船橋市(ららぽーと TOKYO-BAY施設内)に出店

7月

フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市(那須ガーデンアウトレット施設内)に出店

2009年6月

フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店

12月

権八トーランス(都ホテル内)を米国カリフォルニア州に出店

2010年3月

委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行

6月

フードコロシアムマカオを閉店

7月

デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店

2012年5月

ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店

6月

カフェ ラ・ボエム六本木をLB6(ワインバー&グリル)に業態変更

10月

モンスーンカフェ西麻布を閉店

12月

権八ビバリーヒルズ(米国カリフォルニア州)を閉店

2013年1月

フードコロシアム グランベリーモール(町田市)を閉店

3月

ゼストキャンティーナ世田谷を閉店

4月

カフェ ラ・ボエム南青山をLB7に業態変更

6月

フードコロシアム沖縄を閉店

9月

カフェ ラ・ボエム代官山をLB8に業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店

2014年2月

デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区(G-Zone銀座内)に出店

3月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店

4月

カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店

6月

モンスーンカフェ表参道を港区に出店

12月

権八トーランス(米国カリフォルニア州)を閉店

2015年1月

LB7(港区南青山)を閉店

3月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神(福岡県福岡市)を閉店

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

5月

リグニス(薪火グリル料理)を渋谷区恵比寿に出店

5月

モンスーンカフェ サンタモニカ(アジア料理)を業態変更し、1212(twelve twelve)(コンテンポラリーワールドキュイジーヌ)としてリニューアルオープン

12月

モンスーンカフェ麻布十番を閉店

2017年1月

権八浅草吾妻橋を台東区に出店

5月

グッド ライフ ファクトリー(サラダ業態)を港区南青山に出店

2018年3月

デカダンス ドュ ショコラ新宿京王を京王百貨店新宿 MB階のれん街に出店

5月

権八NORI-TEMAKI原宿(海苔手巻き専門店)を渋谷区に出店

7月

モンスーンカフェさいたま新都心(カジュアル業態)をさいたま新都心COCOON CITY内に出店

10月

タコ ファナティコ(タコス専門店)を中目黒(目黒区)に出店

10月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町(大阪府大阪市北区)を閉店

11月

レガート(国際折衷料理)をカフェ レガートに業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店

2019年1月

ゼストキャンティーナ西麻布を閉店

8月

バルティザン ベーカリー&カフェを港区浜松町に出店

11月

タブローズ(国際折衷料理)をブラッスリータブローズに業態変更

12月

ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

18

34

10

12

2,968

3,043

所有株式数
(単元)

30

1,038

9,266

6,505

65

85,232

102,136

14,100

所有株式数
の割合(%)

0.03

1.02

9.07

6.37

0.06

83.45

100.00

 

(注) 1. 自己株式571株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
  内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
  当期期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が3億31百万円となり、今後も依然として厳しい事業環境等が予想されることにより、財務体質の健全性を最重要課題と位置づけ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
  また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

長谷川   耕造

1950年3月9日生

1973年10月

有限会社長谷川実業設立代表取締役

1985年2月

長谷川実業株式会社(現株式会社グローバルダイニング)代表取締役

2004年3月

当社取締役、代表執行役社長

2010年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

6,293

取締役
総料理長

小 林  庸 麿

1973年4月17日生

1992年4月

株式会社ホテルクレスト入社

1997年6月

株式会社J.Kレストランサービス入社

1999年7月

当社入社

2001年3月

当社代官山モンスーンカフェチーフ

2002年4月

当社モンスーンカフェコンセプトシェフ

2009年4月

当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ

   12月

当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー

2010年3月

当社モンスーンカフェ②センターリーダー

    10月

当社モンスーンカフェコンセプトシェフ

2011年8月

当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ

2012年3月

当社取締役総料理長(現任)

(注)2

51

取締役
権八フード
ディレクター

上運天 友之

1978年9月29日生

1996年4月

有限会社両国商事入社

居酒屋業態の店舗に勤務

2003年9月

すしレストラン「シロージャパニーズレストラン」バンクーバー(カナダ)店勤務

2004年10月

当社入社 権八西麻布勤務

2006年11月

当社権八桜新町チーフ

2009年7月

当社権八渋谷チーフ

2013年6月

グローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア出向

権八トーランス(米国)チーフ

2015年4月

当社権八桜新町チーフ

   10月

当社権八西麻布チーフ

2017年3月

当社権八フードディレクター

    4月

当社執行役員 権八フードディレクター

2019年3月

当社取締役 権八フードディレクター

(現任)

(注)2

4

取締役
 最高財務責任者

中尾 慎太郎

1978年2月12日生

2009年11月

公認会計士試験合格

2010年10月

当社入社 財務経理グループ勤務

2011年10月

当社財務経理グループチームリーダー

2012年4月

当社財務経理グループリーダー

2014年4月

当社執行役員 最高財務責任者

2020年3月

当社取締役 最高財務責任者(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 本 三 郎

1949年8月5日生

1973年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1991年1月

同行茅ヶ崎支店融資課長

1993年2月

交通情報サービス株式会社出向 総務部経理課長

2003年5月

独立行政法人(現国立研究開発法人)科学技術振興機構出向 科学技術理解増進部 事務参事

2009年9月

同機構へ転籍 理数学習支援センター 事務参事

2014年4月

株式会社湘南グリーンサービス 顧問(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

澤   健 介

1980年9月15日生

2005年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年6月

公認会計士登録

2012年7月

三光ソフランホールディングス株式会社入社

 

澤健介公認会計士事務所設立同所長(現任)

2014年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

   5月

株式会社クロス・マーケティンググループ グループ経営戦略部プロフェッショナル・マネージャー

2018年10月

株式会社Looop 管理本部本部長付

2019年4月

同社戦略本部 経営戦略部長(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

大島 明子
(岡本 明子)

1980年10月28日

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)
松田綜合法律事務所入所(企業法務、事業再生、不動産、労務、一般民事担当弁護士)(現任)

2013年8月

一般社団法人与信管理協会管理士・同協会資格試験委員(現任)

2015年8月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)出向(~2016年8月)

   11月

千葉商科大学特別講師

2017年11月

東京弁護士会食品安全関係法研究部会員(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

6,352

 

(注) 1. 澤健介、大島明子(旧姓:岡本明子)の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2. 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤本三郎、委員 澤健介、委員  大島明子(岡本明子)

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

久保 達弘

1978年3月14日生

2005年10月

弁護士登録(現在、東京弁護士会)

フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所

(注)

2009年10月

三井物産株式会社出向(~2011年6月)

2011年8月

米国ペンシルベニア大学ロースクール留学

2012年5月

同ロースクール法学修士課程卒業

   9月

フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所東京オフィス退所

   10月

松田綜合法律事務所入所

2016年4月

同法律事務所パートナー弁護士(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外取締役の状況(監査等委員である社外取締役)

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。

監査等委員である社外取締役の澤健介氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。澤健介氏は、就任以前より当社普通株式を1,000株保有しており資本関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取締役の大島明子(岡本明子)氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・見識と客観的かつ女性ならではの視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大島明子(岡本明子)氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

    統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グローバルダイニング,
インク.オブ  カリフォルニア
(注) 1

米           国カリフォルニア州

4,147,520
(US$39,331,076)

飲食事業

100.0

役員の兼任  1名
資金の貸付

 

(注) 1. 特定子会社であります。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

金額(千円)

構成比

(%)

(%)

Ⅰ  材料費

 

2,539,954

30.0

2,460,058

30.4

Ⅱ  労務費

 

2,981,921

35.3

2,889,147

35.7

Ⅲ  経費

※1

2,937,259

34.7

2,741,809

33.9

    当期総製造費用

 

8,459,135

100.0

8,091,014

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

8,459,135

 

8,091,014

 

    仕掛品期末たな卸高

 

 ―

 

 

    当期製品製造原価

※2

8,459,135

 

8,091,014

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

1,386,277

1,290,283

減価償却費

154,625

148,294

水道光熱費

517,499

501,285

備品消耗品費

229,250

200,413

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

8,459,135

8,091,014

期首製品たな卸高

20,433

15,637

合計

8,479,569

8,106,652

期末製品たな卸高

15,637

18,679

製品売上原価

8,463,931

8,087,972

商品売上原価

売上原価

8,463,931

8,087,972

 

 

        (原価計算の方法)

          当社の原価計算は、店舗別総合実際原価計算によっております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日

給料及び手当

215,955

千円

189,795

千円

退職給付費用

2,572

千円

2,468

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、国内の新規出店を中心に総額114百万円の設備投資(建設仮勘定を含む。)を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

614,096

377,668

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

3,590

3,933

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

613,623

742,933

0.61

2021年1月
 ~2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,389

8,746

2021年1月
 ~2024年2月

その他有利子負債

 ―

合計

 1,234,698

1,133,280

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

250,787

205,256

269,640

17,250

リース債務

3,074

2,644

2,644

382

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,245 百万円
純有利子負債1,067 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,227,129 株
設備投資額114 百万円
減価償却費221 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    長谷川  耕造
資本金1,486 百万円
住所東京都港区南青山七丁目1番5号
会社HPhttp://www.global-dining.com/

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