1年高値6,090 円
1年安値3,705 円
出来高44 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA46.3 倍
PBR6.2 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA8.0 %
ROIC11.6 %
β0.47
決算2月末
設立日1982/7/1
上場日2000/2/10
配当・会予80 円
配当性向78.4 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.7 %
純利5y CAGR・予想:-18.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社6社及び関連会社3社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)に分かれており、FC店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2020年2月29日現在、16,282,200株(議決権比率51.0%)所有しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

「事業系統図」

(画像は省略されました)

 

 

 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

 

(a)事業部門別売上の内容及び売上構成比率

 

事業部門

内容

売上構成比率

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

カレー事業

 

直営店売上高

 

31.5

31.8

製品

ポークソース・ロースカツ等

26.1

26.2

商品

レジ前商品等

5.3

5.5

その他

宅配手数料等

0.1

0.1

FC向売上高

 

64.4

64.3

製品

ポークソース・ロースカツ等

20.5

22.3

商品

弁当セット・ミックスチーズ等

39.4

37.9

その他

店舗設備及び工事代金等

4.5

4.1

その他収入

加盟金収入、受取手数料等

1.1

1.1

小計

97.0

97.2

新業態事業

 

 

 

直営店売上高

 

2.7

2.4

製品

あんかけソース・ロースカツ等

2.7

2.4

商品

レジ前商品等

0.0

0.0

FC向売上高

 

0.3

0.4

製品

あんかけソース・ロースカツ等

0.1

0.1

商品

スパゲッティ等

0.2

0.3

その他

その他

0.0

0.0

その他収入

加盟金収入等

0.0

0.0

小計

3.0

2.8

合計

100.0

100.0

 

(b)国内業態別店舗数の状況

 

2020年2月29日現在

(単位:店)

 

 

CoCo壱番屋

パスタ・デ・ココ

麺屋ここいち

にっくい亭

合計

直営店

153

21

4

2

180

FC店

1,109

12

1,121

合計

1,262

33

4

2

1,301

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、2019年10月に実施された消費増税や、台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費は弱含みの状況が続きました。また、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がり、インバウンド需要も急速に減退したことから個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。

 外食業界では、成熟市場の中で、起業・廃業の新陳代謝が繰り返される等、業界内での厳しい競合が続いていることに加え、軽減税率の導入により小売店等との業界の垣根を越えた競争が一層激しくなっております。また、労働需要の逼迫による人材確保難や人件費の高騰、物流費等の各種コストの上昇も続き、厳しい経営環境が続きました。

 こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が514億95百万円(前期比2.6%増)、営業利益は52億4百万円(同17.2%増)、経常利益は54億24百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円(同16.8%増)となりました。

 直営店とFC店を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比0.7%増、既存店ベースの売上高は同0.5%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同1.5%減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同2.1%増となりました。

 利益面につきましては、価格改定に伴う直営店収益及びFC向け商製品収益の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。

 出退店の状況につきまして、国内では新規出店が13店舗、退店が17店舗あり、前期末から4店舗減って1,301店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が17店舗あり、前期末から14店舗増えて186店舗となりました。

 

 当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(国内CoCo壱番屋)

 国内の「CoCo壱番屋」につきましては、最重要課題を「既存店の売上強化」とし、店舗のQSC向上に注力した他、価格改定により収益性の向上に努めました。

 メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」(4ヶ月で270万食販売)の出数が好調に推移しました。また、前期より販売を開始した「スパイスカレー」(9ヶ月で340万食を販売)は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他に、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年6月より、動物由来の原材料を使用していない「ココイチベジカレー」を2019年12月より全国発売する等、市場のニーズに対応した新たなメニューを販売いたしました。

 販促活動としましては、前年に続き全国でテレビコマーシャルを実施した他、アイドルグループやスマートフォンゲーム等、様々なコンテンツとのコラボキャンペーンを実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。

 また、Uber Eatsや出前館と連携し、宅配導入店舗を増やすなど、利便性の向上にも取り組みました。

 売上高並びに収益力は、2019年3月にベースのポークカレーの値上げを行ったこと等により、前連結会計年度と比べて直営店の売上高は2.3%増となりました。また、営業利益率は3.3ポイント上回りました。

 

(海外事業)

 海外の「CoCo壱番屋」につきましては、東アジアを中心に新規出店に注力した他、価格改定や原価見直しを行う等収益性の改善に取り組みました。

 なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年6月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めました。

 

(パスタ・デ・ココ)

 パスタ・デ・ココにつきましては、価格改定により収益性の改善に努めたことに加え、主力商品である「あんかけスパゲッティ」の枠を越えた新たなメニューとして「ミートスパゲッティ」や「中華あんの野菜たっぷりスパゲッティ」等を期間限定で販売した他、スマートフォンゲームとのコラボキャンペーンを実施する等、新規顧客の開拓に注力しました。

 

(外販他)

 外販につきましては、国内では「サラダチキンで作るカレースープの素」(株式会社ダイショー)等35種類の新商品を含む80種類の商品が、海外では韓国、台湾にて4種類の新商品を含む15種類の商品が販売されました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、194億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億13百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益49億1百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失4億65百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払14億10百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億75百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入1億85百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出9億71百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億53百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億21百万円があったことなどによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

 

(1)生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比

千円

ポークソース

7,141,640

113.2

甘口ポークソース

1,231,270

114.6

ロースカツ

1,029,084

123.8

フライ専用油

776,334

96.0

チキンカツ

549,596

104.5

その他

3,076,178

100.8

合計

13,804,105

109.6

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。

   2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(3)販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ 事業部門別販売実績

事業部門

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比

千円

カレー事業

 

 

直営店売上高

16,383,096

103.6

製品

13,498,340

102.9

商品

2,835,395

106.5

その他

49,361

126.4

FC向売上高

33,119,627

102.4

製品

11,488,855

111.4

商品

19,503,498

98.5

その他

2,127,273

95.2

その他収入

573,333

103.4

小計

50,076,056

102.8

新業態事業

 

 

直営店売上高

1,228,995

91.8

製品

1,217,129

91.2

商品

11,865

266.4

FC向売上高

188,720

125.4

製品

54,365

133.6

商品

128,649

134.6

その他

5,705

40.1

その他収入

1,948

38.5

小計

1,419,663

95.0

合計

51,495,720

102.6

(注)1  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。

   2  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

   3  上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ 直営店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

511,465

3.0

7

378,682

2.1

6

東北地区

岩手県

49,021

0.3

1

50,741

0.3

1

秋田県

3,813

0.0

1

山形県

48,632

0.3

1

24,111

0.1

宮城県

175,260

1.0

6

264,516

1.5

5

福島県

56,001

0.3

1

55,285

0.3

1

関東地区

東京都

2,168,588

12.6

32

2,234,601

12.6

33

千葉県

323,215

1.9

5

220,831

1.2

3

神奈川県

348,568

2.0

6

387,250

2.2

7

埼玉県

457,535

2.7

8

452,305

2.6

8

群馬県

49,379

0.3

1

109,365

0.6

2

栃木県

84,382

0.5

1

59,657

0.3

1

中部地区

愛知県

2,378,750

13.9

41

2,398,335

13.6

42

岐阜県

336,432

2.0

5

322,163

1.8

5

静岡県

283,290

1.7

4

249,175

1.4

3

長野県

105,715

0.6

2

106,811

0.6

2

新潟県

76,370

0.4

3

146,931

0.8

3

富山県

287,060

1.7

4

320,885

1.8

4

石川県

236,234

1.4

4

243,715

1.4

4

福井県

66,325

0.4

1

71,734

0.4

1

関西地区

京都府

281,808

1.6

5

341,594

1.9

5

大阪府

781,677

4.6

13

826,709

4.7

12

兵庫県

443,612

2.6

8

459,144

2.6

7

奈良県

64,557

0.4

1

13,286

0.1

滋賀県

88,762

0.5

1

91,175

0.5

1

三重県

117,206

0.7

3

90,382

0.5

1

和歌山県

200,608

1.2

2

200,032

1.1

2

中国・四国地区

岡山県

324,369

1.9

3

323,350

1.8

3

広島県

475,035

2.8

7

482,883

2.7

7

山口県

227,114

1.3

3

219,736

1.2

3

九州・沖縄地区

福岡県

272,249

1.6

3

278,720

1.6

3

佐賀県

80,288

0.5

1

78,894

0.4

1

熊本県

95,281

0.6

1

92,619

0.5

1

沖縄県

222,436

1.3

2

231,474

1.3

2

小計

11,717,241

68.4

186

11,830,921

66.9

180

 中国(子会社)

2,230,169

13.0

44

2,347,115

13.3

48

 イギリス

11,144

0.1

1

162,163

0.9

1

 台湾

1,436,819

8.4

24

1,413,502

8.0

25

 アメリカ(本土)

783,112

4.6

4

950,486

5.4

4

 香港

977,548

5.7

9

989,079

5.6

9

 

小計

5,438,795

31.6

82

5,862,348

33.1

87

 

合計

17,156,036

100.0

268

17,693,270

100.0

267

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

   2 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ FC店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

979,380

1.2

20

1,135,969

1.4

21

東北地区

青森県

358,995

0.4

4

356,841

0.4

4

岩手県

177,966

0.2

3

177,678

0.2

3

秋田県

234,322

0.3

4

223,186

0.3

3

山形県

153,977

0.2

2

179,386

0.2

3

宮城県

749,683

0.9

13

671,854

0.8

12

福島県

452,329

0.6

7

443,188

0.5

7

関東地区

東京都

10,322,366

12.7

148

10,575,115

12.9

149

千葉県

2,557,872

3.1

40

2,648,760

3.2

41

神奈川県

3,640,673

4.5

53

3,640,046

4.4

51

埼玉県

3,373,802

4.1

53

3,373,319

4.1

52

茨城県

1,243,427

1.5

19

1,241,014

1.5

19

群馬県

943,428

1.2

14

869,615

1.1

12

栃木県

862,717

1.1

14

884,542

1.1

14

中部地区

愛知県

10,724,743

13.2

160

10,766,576

13.1

159

岐阜県

2,183,760

2.7

32

2,159,250

2.6

32

静岡県

2,119,679

2.6

31

2,139,518

2.6

32

山梨県

357,205

0.4

6

366,525

0.4

6

長野県

969,276

1.2

16

965,779

1.2

16

新潟県

490,412

0.6

6

415,507

0.5

6

富山県

328,866

0.4

5

274,292

0.3

4

石川県

330,905

0.4

5

332,367

0.4

5

福井県

483,210

0.6

8

485,888

0.6

8

関西地区

京都府

2,118,825

2.6

31

2,114,073

2.6

31

大阪府

6,124,265

7.5

97

6,341,059

7.7

99

兵庫県

2,841,305

3.5

44

2,910,215

3.6

45

奈良県

663,325

0.8

12

680,846

0.8

12

滋賀県

974,051

1.2

13

986,498

1.2

13

三重県

1,925,009

2.4

25

1,895,698

2.3

27

和歌山県

457,299

0.6

7

494,042

0.6

8

中国・四国地区

岡山県

1,316,801

1.6

18

1,302,644

1.6

18

広島県

1,663,086

2.0

23

1,670,351

2.0

24

山口県

926,946

1.1

13

919,111

1.1

13

鳥取県

354,194

0.4

5

355,086

0.4

5

島根県

337,281

0.4

4

328,203

0.4

4

香川県

875,151

1.1

11

868,361

1.1

11

徳島県

587,848

0.7

9

588,651

0.7

9

愛媛県

889,682

1.1

12

857,618

1.0

12

高知県

423,636

0.5

5

422,756

0.5

5

九州・沖縄地区

福岡県

4,115,910

5.1

60

4,050,039

4.9

59

佐賀県

479,033

0.6

7

483,595

0.6

7

長崎県

626,092

0.8

9

625,456

0.8

9

大分県

771,006

0.9

12

767,292

0.9

12

熊本県

858,798

1.1

13

847,678

1.0

13

宮崎県

532,544

0.7

7

543,227

0.7

7

鹿児島県

593,799

0.7

7

603,812

0.7

7

沖縄県

1,224,492

1.5

12

1,275,767

1.6

12

小計

75,719,391

93.0

1,119

76,258,318

93.1

1,121

中国(子会社除く)

93,499

0.1

2

76,500

0.1

2

タイ

1,844,999

2.3

27

2,047,372

2.5

34

韓国

2,106,133

2.6

36

1,793,261

2.2

35

アメリカ(ハワイ)

517,418

0.6

4

528,601

0.6

4

シンガポール

425,966

0.5

4

342,849

0.4

4

インドネシア

322,034

0.4

6

373,366

0.5

7

マレーシア

45,180

0.1

1

47,193

0.1

1

フィリピン

348,503

0.4

9

422,075

0.5

10

ベトナム

28,358

0.0

1

56,092

0.1

2

小計

5,732,094

7.0

90

5,687,311

6.9

99

合計

81,451,485

100.0

1,209

81,945,629

100.0

1,220

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

   2 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。

   3 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。

   4 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

(1)財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、主に現金及び預金が15億80百万円増加し、前連結会計年度末比20億10百万円増加248億1百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、主にPOS入替に伴う新規リース契約によるリース資産(純額)の増加10億14百万円、ソフトウェアの増加2億63百万円があったこと等により、前連結会計年度末比6億25百万円増加の206億37百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、主に未払法人税等の増加等で、前連結会計年度末比11億90百万円増加の66億5百万円となりました。

(固定負債)

固定負債は、主にPOS入替によるリース資産の増加に伴う長期のリース債務の増加8億19百万円等により、前連結会計年度末比9億27百万円増加の78億9百万円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、前連結会計年度末比5億18百万円増加し310億23百万円となりました。

 

 

(2)経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(1)経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、514億95百万円となりました。

部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績(3)販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、269億41百万円で、売上総利益は245億53百万円となりました。原価率は52.3%となりました。

販売費及び一般管理費は193億49百万円、売上高比37.6%となりました。

経常利益は54億24百万円、売上高比10.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円、売上高比6.3%となりました。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、14億85百万円、現金及び現金同等物の残高は、194億57百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店売上高

FC向売上高

その他

合計

外部顧客への売上高

17,156,036

32,499,075

559,513

50,214,626

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

44,478,878

5,735,747

50,214,626

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店売上高

FC向売上高

その他

合計

外部顧客への売上高

17,612,091

33,308,347

575,281

51,495,720

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

45,320,023

6,175,696

51,495,720

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

 事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の4本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。

 

(2)経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、1店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。

・BS制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。

②海外事業

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はFCシステムによる展開を基本とします。

・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。

 

③国内他業態

・国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。

 

④外販事業

・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社を取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、厳しい状況が続くと想定されます。

 次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響により、年内は足下の水準が続くものと想定し、既存店売上高前年比の前提を、国内店舗については90%(上期87.5%、下期92.5%)、海外店舗については65%(上期51%、下期78%)と設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は、売上高は450億円(前期比12.6%減)、営業利益は22億30百万円(同57.2%減)、経常利益は24億70百万円(同54.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円(同67.2%減)の見込みといたしました。

 こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるQSCの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。

 海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてQSCの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、新たな国や地域での出店に向けた準備を継続して進めてまいります。

 国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 店舗間競合について

 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品の安全管理について

 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食材の調達について

 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制等について

 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 敷金・保証金等について

 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 固定資産の減損損失について

 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業について

 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 人材確保について

 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 大規模感染症の流行等について

 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1978年1月

名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を1号店としてオープン

1979年11月

愛知県尾西市(現・一宮市)にチェーン本部完成

1980年4月

フランチャイズ加盟店(FC店)1号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン

1981年1月

社員のれん分け制度「ブルームシステム(BS)」発足

1982年7月

株式会社壱番屋を設立

1983年7月

愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン(現・愛知工場の一部)を竣工

1988年12月

国内100店舗を達成

1991年12月

本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転

1994年6月

ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外1号店をオープン

1997年10月

佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工

1999年8月

栃木県矢板市に栃木工場を竣工

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」1号店をオープン

2004年3月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2004年9月

中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国1号店をオープン

2004年12月

国内・海外あわせ1,000店舗を達成

2005年4月

カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」1号店をオープン

2005年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2005年9月

台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾1号店をオープン

2006年5月

全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得

2008年3月

韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国1号店をオープン

2008年8月

タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ1号店をオープン

2009年10月

米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤUSA INC.」(現・連結子会社)を設立

2009年11月

香港に子会社「壱番屋香港有限会社」(現・連結子会社)を設立

2010年3月

ハンバーグ専門店「にっくい亭」1号店をオープン

2010年6月

香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港1号店をオープン

2011年2月

米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土1号店をオープン

2011年9月

シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール1号店をオープン

2012年12月

海外100店舗を達成

2013年1月

「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得

2013年12月

インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア1号店をオープン

2014年9月

栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始

2015年2月

マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア1号店をオープン

2015年3月

フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン1号店をオープン

2015年5月

ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店

2015年10月

香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」(現・連結子会社)を設立

2015年12月

ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる

2017年3月

ハウスレストラン管理(上海)有限会社(現社名・壱番屋レストラン管理(中国)有限会社)及び台湾カレーハウスレストラン株式会社(現社名・台湾壱番屋株式会社)を取得し連結子会社化

2017年5月

英国の子会社「イチバンヤUK LIMITED」(現・連結子会社)出資

2018年8月

ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム1号店をオープン

2018年12月

イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス1号店をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び 地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

16

136

119

18

18,517

18,833

所有株式数(単元)

38,324

1,349

185,853

24,177

76

69,424

319,203

5,700

所有株式数の割合(%)

12.0

0.4

58.2

7.6

0.0

21.7

100.0

(注)  上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ6単元および23株含まれております。

3【配当政策】

 当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。

 また、剰余金の配当につきましては、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施を基本としております。

 なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業、海外展開等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。

 当事業年度の配当金につきましては、引き続きキャッシュ・フローも堅調に推移し、財務基盤の強化も一段と進んだことから、年間配当は、1株当たり80円とさせていただきます。なお、前期(2019年2月期)の1株当たり年間配当金は78円となり、前期と比べて2円の増配となる水準であります。

 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月4日

1,277,016

40.00

取締役会決議

2020年4月6日

1,277,015

40.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

浜島 俊哉

1959年4月24日

 

1980年2月

カレーハウスCoCo壱番屋に従事

1982年7月

当社入社

1990年6月

当社中日本本部長

1992年1月

当社取締役全国統轄本部長

1996年12月

当社取締役店舗運営本部長

1998年6月

当社専務取締役店舗運営本部長

2000年6月

当社代表取締役副社長

2002年6月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

224

代表取締役社長

葛原 守

1967年6月30日

 

1987年4月

有限会社広島シティホテル入社

1992年1月

当社入社

2006年6月

当社海外事業部長

2013年6月

当社海外事業本部長

2013年8月

当社取締役海外事業本部長

2015年6月

当社常務取締役海外事業本部長

2018年3月

当社代表取締役副社長

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

12

専務取締役

コーポレート部門管掌兼監査室担当兼品質保証

部担当

阪口 裕司

1955年12月29日

 

1979年4月

第一住宅金融株式会社入社

1996年11月

当社入社

1999年6月

当社監査室長

2001年6月

当社経営企画室長

2002年8月

当社取締役経営企画室長

2004年6月

当社常務取締役経営企画室長兼情報システム部担当

2007年6月

当社常務取締役経営企画室長兼情報システム部兼人事部担当

2008年6月

当社常務取締役経営企画室長兼人事部担当兼総務部担当

2012年6月

当社常務取締役海外事業本部長兼経営企画室担当兼人事部担当

2013年8月

当社常務取締役経営企画室担当兼人事部担当

2013年8月

イチバンヤUSA INC. 取締役(現任)

2013年8月

壱番屋香港有限会社 董事(現任)

2015年10月

壱番屋国際香港有限会社 董事(現任)

2015年12月

当社常務取締役経営企画室担当兼人事総務部担当

2017年3月

台湾壱番屋株式会社 董事(現任)

2018年1月

イチバンヤUK LIMITED 取締役(現任)

2018年3月

当社専務取締役コーポレート本部長

2018年6月

壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 董事(現任)

2020年3月

当社専務取締役コーポレート部門管掌兼監査室担当兼品質保証部担当(現任)

 

(注)2

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

経営企画室担当兼人事総務部担当兼お客様サー

ビスセンター担当

宮崎 龍夫

1964年2月22日

 

1989年3月

東和レジスター販売株式会社入社

1990年3月

当社入社

2000年12月

当社営業第三部長

2002年6月

当社営業第二部長

2003年6月

当社事業本部長代理兼マーケティング部長

2004年8月

当社取締役事業本部長兼マーケティング部長

2007年6月

当社取締役事業本部長兼中日本本部長兼マーケティング部長

2008年6月

当社取締役営業本部長兼店舗企画部担当

2012年6月

当社取締役事業企画本部長

2014年6月

当社取締役東日本本部長

2016年6月

当社取締役業務改善推進本部長

2018年3月

当社常務取締役業務改善推進本部長

2020年3月

当社常務取締役経営企画室担当兼人事総務部担当兼お客様サービスセンター担当(現任)

 

(注)2

24

常務取締役

営業本部長

安達 史郎

1961年9月8日

 

1989年5月

国際ハイヤー株式会社入社

1993年2月

当社入社

2004年6月

当社営業第二部長

2008年6月

当社東日本本部長

2012年6月

当社中日本本部長

2016年6月

当社東日本本部長

2016年8月

当社取締役東日本本部長

2018年3月

当社取締役営業本部長

2020年3月

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)2

9

取締役

SCM本部長

杉原 一繁

1966年2月9日

 

1984年4月

有本装束店入社

1987年4月

当社入社

2000年12月

当社営業第二部長

2002年6月

当社営業第五部長

2007年6月

当社西日本本部長

2012年6月

当社東日本本部長

2014年6月

当社生産本部長

2015年8月

当社取締役生産本部長

2016年6月

当社取締役商品本部長

2018年3月

当社取締役SCM本部長(現任)

 

(注)2

10

取締役

経理部担当兼情報システム部担当

石黒 敬治

1962年11月22日

 

1990年3月

株式会社アマダワシノ入社

2000年1月

当社入社

2007年6月

当社経理部長

2015年8月

当社取締役経理部長兼情報システム部担当兼総務部担当

2015年8月

イチバンヤUSA INC. 取締役兼最高財務責任者(現任)

2015年8月

壱番屋香港有限会社 董事(現任)

2015年10月

壱番屋国際香港有限会社 董事(現任)

2015年12月

当社取締役経理部長兼情報システム部担当

2017年3月

当社取締役経理部担当兼情報システム部担当(現任)

2017年3月

台湾壱番屋株式会社 董事(現任)

2017年4月

壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 監事(現任)

2018年1月

イチバンヤUK LIMITED 取締役(現任)

2019年3月

イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社 取締役(現任)

 

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

海外事業本部長

長谷川 克彦

1971年12月11日

 

1991年3月

有限会社スピリット(当社FC店)入社

1993年6月

当社入社

2003年6月

当社営業第四部長

2005年6月

当社パスタ事業部長

2007年6月

当社営業第六部長

2009年6月

当社海外事業部長

2010年10月

イチバンヤUSA INC.出向

2017年3月

当社アジア事業部長兼北米事業部長

2017年8月

壱番屋国際香港有限会社出向

2018年3月

当社海外事業本部長

2018年6月

イチバンヤUSA INC. 取締役兼社長最高経営責任者(現任)

2018年6月

壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 董事長(現任)

2018年6月

イチバンヤUK LIMITED 代表取締役社長(現任)

2018年6月

壱番屋香港有限会社 董事長(現任)

2018年6月

壱番屋国際香港有限会社 董事長(現任)

2018年7月

台湾壱番屋株式会社 董事長(現任)

2019年3月

イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社 取締役(現任)

2019年3月

韓国カレーハウス株式会社 理事(現任)

2019年5月

当社取締役海外事業本部長(現任)

 

(注)2

5

取締役

大澤 善行

1959年6月23日

 

1982年4月

ハウス食品株式会社(現ハウス食品グループ本社株式会社)入社

2008年4月

同社営業企画推進室長

2010年4月

同社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役管理本部長兼お客様相談部担当

2014年4月

ハウス食品グループ本社株式会社経営役人事部長

2016年4月

同社経営役人材開発部長

2016年8月

当社取締役(現任)

2018年4月

ハウス食品グループ本社株式会社経営役総務部担当兼法務部担当兼秘書部担当兼人材開発部担当兼ダイバーシティ推進部担当

ハウスビジネスパートナーズ株式会社取締役(現任)

2018年6月

ハウス食品グループ本社株式会社取締役総務部担当兼法務部担当兼秘書部担当兼人材開発部担当兼ダイバーシティ推進部担当

2020年4月

ハウス食品グループ本社株式会社取締役総務部担当兼法務部担当兼秘書部担当兼人材開発部担当兼ダイバーシティ推進部担当兼コンプライアンス・リスク管理部担当(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

山口 正弘

1954年1月14日

 

1979年3月

五洋産業株式会社入社

1994年8月

当社入社

1997年7月

当社経理部長

2004年8月

当社取締役経理部長

2007年6月

当社取締役経理部兼総務部担当

2008年6月

当社取締役経理部担当兼情報システム部担当

2009年10月

イチバンヤUSA INC. 取締役最高財務責任者兼秘書役

2009年11月

壱番屋香港有限会社 董事

2012年6月

当社取締役経理部担当兼情報システム部担当兼総務部担当

2015年8月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

17

取締役

(監査等委員)

内藤 充

1962年2月26日

 

1986年10月

監査法人トーマツ入所

1990年3月

公認会計士登録

1999年1月

内藤公認会計士事務所開設 所長(現任)

2000年5月

税理士登録

2000年10月

有限会社リードウェイコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2002年7月

税理士法人リードウェイ設立 代表社員

2006年8月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

織田 幸二

1955年3月24日

 

1980年4月

弁護士登録 名古屋弁護士会入会

1980年4月

久野法律会計事務所入所

1985年4月

織田幸二法律事務所開設 所長(現任)

2012年8月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

春馬 葉子

1974年11月19日

 

2001年10月

弁護士登録 (弁護士登録名 野口葉子)

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設 パートナー(現任)

2014年8月

当社取締役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

347

 (注)1 取締役 内藤 充、織田幸二及び春馬葉子は、社外取締役であります。

2 2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで

3 2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

 社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

 社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

 社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

 なお、内藤充、織田幸二及び、春馬葉子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

ロ.社外取締役との利害関係

 上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。

 

ハ.責任限定契約

 各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。

 

ニ.社外取締役選任の際の独立性基準

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

店舗

2,009,738

△62,576

1,947,162

1,235,635

事務所

394,890

△28,997

365,892

257,024

住宅

627,201

△94,993

532,207

417,740

合計

3,031,830

△186,567

2,845,262

1,910,401

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等77,174千円であり、主な減少額は減価償却費102,973千円及び、減損損失110,500千円であります。

     3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2019年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸原価

差額

その他

店舗

624,789

532,084

92,704

事務所

60,741

40,819

19,921

△24,327

住宅

52,940

41,546

11,394

△86,173

合計

738,470

614,450

124,020

△110,500

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。

   2 事務所及び住宅の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

店舗

1,947,162

△92,611

1,854,550

1,212,627

事務所

365,892

31,062

396,955

275,420

住宅

532,207

△7,015

525,191

437,211

合計

2,845,262

△68,565

2,776,697

1,925,259

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等36,507千円であり、主な減少額は減価償却費98,298千円であります。

     3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2020年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸原価

差額

その他

店舗

635,855

533,268

102,586

事務所

63,962

42,274

21,688

住宅

58,363

43,981

14,382

合計

758,181

619,523

138,657

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

所有

割合

被所有割合

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ハウス食品グループ本社株式会社(注)1

大阪府東大阪市

百万円

9,948

ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括

51.0%

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

壱番屋レストラン管理(中国)有限会社

(注)2、3

中国

上海市

千米ドル

11,620

カレーメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等

壱番屋国際香港

有限会社

香港

九龍佐敦庇利金街

千香港ドル

7,500

店舗運営指導及び貿易業務

100.0%

役員兼任等

イチバンヤUK

LIMITED

(注)2

イギリス

ロンドン市

千ポンド

4,500

カレーメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等

台湾壱番屋株式会社

(注)2

台湾

台北市

千台湾元

107,000

同上

80.0%

役員兼任等

イチバンヤUSA

 INC.(注)2

アメリカ

カリフォルニア州

千米ドル

7,000

同上

80.0%

役員兼任等

壱番屋香港有限会社

(注)2

香港

九龍佐敦庇利金街

 千香港ドル

26,374

同上

76.8%

役員兼任等

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 壱番屋レストラン管理(中国)有限会社は、2020年3月18日に4,300千米ドルの増資を行いました。

増資後の資本金は、15,920千米ドルとなります。

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,513,165

81.7

8,459,259

81.9

Ⅱ 労務費

 

891,313

8.6

936,989

9.1

Ⅲ 経費

1,017,664

9.8

928,112

9.0

当期総製造費用

 

10,422,142

100.0

10,324,361

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

21,483

 

23,200

 

合計

 

10,443,625

 

10,347,561

 

期末仕掛品たな卸高

 

23,200

 

24,358

 

当期製品製造原価

 

10,420,425

 

10,323,203

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

金額(千円)

水道光熱費

253,240

243,216

減価償却費

350,375

372,370

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度における設備投資額は2,716百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等662百万円、工場の機械設備等179百万円やシステム関連等1,797百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のFC店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。

 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務(流動負債・その他)

148,916

339,026

1.09

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

307,152

1,126,267

1.10

2021年~2038年

その他有利子負債(長期預り保証金)

22,622

20,405

1.84

2021年~2029年

合計

478,691

1,485,698

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

  リース債務

337,389

327,860

320,797

75,029

  その他有利子負債

2,522

2,479

2,436

2,393

 

 

【社債明細表】

 

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値168,749 百万円
純有利子負債-14,821 百万円
EBITDA・会予3,645 百万円
株数(自己株控除後)31,925,356 株
設備投資額2,716 百万円
減価償却費1,394 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  葛原 守
資本金1,503 百万円
住所愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
会社HPhttps://www.ichibanya.co.jp/

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