1年高値6,060 円
1年安値3,490 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.2 %
ROIC5.6 %
β-0.39
決算3月末
設立日1974/4
上場日2000/2/18
配当・会予50 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ12.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(医療用ガス関連事業)

当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

(在宅医療関連事業)

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。

(医療用ガス設備工事関連事業)

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。

(介護福祉関連事業)

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。

(施設介護関連事業)

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)及び「あしつよ 王子」(東京都北区)を運営しております。

(その他事業)

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

セグメント

事業内容

主要な会社

医療用ガス関連事業

医療用ガスの製造及び販売

医療用ガス関連商品の企画及び販売

 

㈱エイ・エム・シー

製造

㈱アイ・エム・シー

 

㈱ケイ・エム・シー

 

当社

仕入

㈱星医療酸器関西

 

㈱星医療酸器東海

 

当社

販売

㈱星医療酸器関西

 

㈱星医療酸器東海

在宅医療関連事業

 

仕入

当社

在宅酸素発生器等のレンタル業務

在宅関連商品の販売

レンタル・
販売

当社

㈱星医療酸器関西

 

㈱星医療酸器東海

医療用ガス設備工事関連事業

医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務
消火設備工事業務

施工・販売

当社

販売

㈱星医療酸器関西

 

㈱星医療酸器東海

介護福祉関連事業

介護福祉関連商品のレンタル及び販売

仕入

当社

レンタル・
販売

当社

㈱星医療酸器関西

㈱星医療酸器東海

訪問看護・居宅介護支援事業の運営

介護サービス

当社

施設介護関連事業

有料老人ホーム及び通所介護施設の運営

介護サービス

当社

その他事業

 

 

当社

 

仕入

㈱星医療酸器関西

医療器具関連商品の販売

 

㈱星医療酸器東海

看護学校関連商品の販売

 

当社

 

販売

㈱星医療酸器関西

 

 

㈱星医療酸器東海

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

このような環境のもと当社グループは、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。  

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は51百万円増加し10,878百万円(前期比0.5%増)となりました。これは、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、155百万円増加し5,534百万円(前期比2.9%増)となりました。また、売上総利益率は、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したことなどから、前期比1.2ポイント増加し50.9%となりました。

販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人件費の増加やガソリン市況価格の上昇による燃料費の増加があったことなどから、417百万円増加し4,496百万円(前期比10.2%増)、売上高販管費比率は前期比3.6ポイント増加し41.3%となりました。

これらにより、営業利益は261百万円減少し1,037百万円(前期比20.1%減)、売上高営業利益率は前期比2.5ポイント減少し9.5%となりました。

経常利益は、営業利益の減少により244百万円減少し1,075百万円(前期比18.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が244百万円減少し、法人税等合計が73百万円減少により、135百万円減少し734百万円(前期比15.6%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当部門は、医療機関数の減少、グループ病院の台頭、医療用炭酸ガス需要増加、療養型医療機関の医療区分変更による酸素使用量の減少、日帰り手術の増加等、処置や手術の技術進歩により術後のリカバリー時に使用する酸素等は減少となりました。公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のもと、配送コスト、原価を意識した製品価格の見直し、また医療用酸素ガス充填時にかかる電気料金の割引率の見直しを行うなど、ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は3,347百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は193百万円(前期比48.9%減)となりました。

 

 ② 在宅医療関連事業

当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、学会や病院内でのPR活動を通じ、きめの細かい営業活動を継続いたしました。「HOT」在宅酸素療法は微増となりましたが、「CPAP」持続陽圧呼吸療法と人工呼吸器においては、好調に推移いたしました。

また、次世代ヘルスケアとして国が掲げる「一気通貫で完結できる在宅医療実現」には情報通信機器を用いたさまざまな医療サービスが期待されています。そのような中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、また、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システム」の提供を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は4,551百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は578百万円(前期比10.9%減)となりました。

 

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、建設資材の高騰と人手不足による諸費用の上昇等、新規・増築計画の延期、凍結に加え競合他社との競争激化等の要因により、大型物件の完成件数も少なく低調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、消費税の関係から補助金交付が例年より遅かったため受注件数が減り年度末の完成物件も例年に比べ3割程度となりました。

これらの結果、売上高は1,100百万円(前期比20.2%減)、セグメント利益は146百万円(前期比4.5%増)となりました。

 

 ④ 介護福祉関連事業

当部門は、商品ラインナップの拡充を図り、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、医療・福祉系レンタル事業者への継続的な営業強化に努めたことなどから、介護福祉関連商品のレンタル及び販売は堅調に推移いたしました。また、訪問看護事業所は、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は716百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は36百万円(前期比49.8%減)となりました。

 

 ⑤ 施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携、イベントの開催や地元住民の方々との交流を通じて付加価値サービスの提供と、人材育成の体制をさらに強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、入居者様、ご家族様へ「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)「あしつよ王子」(東京都北区)は、今後の高齢者人口の増大を視野に、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。

これらの結果、売上高は335百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は2百万円(前期セグメント損失24百万円)となりました。

 

  (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績

  

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医療用ガス関連事業

418,181

100.4

合計

418,181

100.4

 

(注) 1 金額は製造原価で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医療用ガス関連事業

781,340

95.0

介護福祉関連事業

295,023

96.5

その他事業

739,207

130.1

合計

1,815,571

107.1%

 

(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ③ 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

受注高(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医療用ガス設備工事
関連事業

1,153,194

81.7%

281,505

123.1

合計

1,153,194

81.7%

281,505

123.1

 

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。

 

 

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

医療用ガス関連事業

3,347,382

99.5

在宅医療関連事業

4,551,174

103.2

医療用ガス設備工事関連事業

1,100,461

79.8

介護福祉関連事業

716,514

105.2

施設介護関連事業

335,279

103.9

その他事業

827,849

123.5

合計

10,878,661

100.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格で表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  (3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は17,408百万円(前連結会計年度末比594百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が69百万円、有形固定資産が1,367百万円、繰延税金資産が79百万円増加し、現金及び預金が998百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は4,375百万円(前連結会計年度末比205百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、役員退職慰労引当金が275百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は13,033百万円(前連結会計年度末比389百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が554百万円増加し、自己株式が158百万円増加したこと等によるものであります。

 

    セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,342百万円(前連結会計年度末比10百万円増)となりました。

これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加125百万円、減価償却費の計上による減少113百万円によるものであります。

 ② 在宅医療関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,839百万円(前連結会計年度末比130百万円増)となりました。

これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加639百万円、減価償却費の計上による減少499百万円によるものであります。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は223百万円(前連結会計年度末比14百万円増)となりました。

これは主に、資産の取得による増加13百万円、減価償却費の計上による減少2百万円によるものであります。

 ④ 介護福祉関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は255百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となりました。

これは主に、資産の取得による増加7百万円、減価償却費の計上による減少11百万円によるものであります。

 ⑤ 施設介護関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,272百万円(前連結会計年度末比1,260百万円増)となりました。

これは主に、資産の取得による増加1,281百万円、減価償却費の計上による減少14百万円によるものであります。

 

 

  (4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は798百万円減少し、当連結会計年度末残高は、7,397百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は1,462百万円(前期比407百万円減)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円となり、減価償却費682百万円、法人税等の支払額398百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,379百万円(前期比624百万円使用増)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は882百万円(前期比206百万円使用増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出543百万円及び配当金の支払額181百万円があったこと等によるものであります。

 

なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比21.4ポイント減少し315.1%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。

 

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つを報告セグメントとしております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉

関連事業

施設介護
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,363,092

4,410,825

1,378,427

681,415

322,587

10,156,347

670,325

10,826,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,057

93,057

93,057

3,363,092

4,410,825

1,471,484

681,415

322,587

10,249,404

670,325

10,919,730

セグメント利益
又は損失(△)

378,754

649,046

140,106

71,935

△24,169

1,215,673

83,424

1,299,097

セグメント資産

1,331,079

1,708,438

208,808

258,566

11,771

3,518,664

49,466

3,568,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

121,321

466,148

2,442

14,757

6,684

611,353

509

611,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

258,977

713,856

29,347

15,171

1,017,352

6,117

1,023,470

 

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉

関連事業

施設介護
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,347,382

4,551,174

1,100,461

716,514

335,279

10,050,812

827,849

10,878,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,615

89,615

89,615

3,347,382

4,551,174

1,190,076

716,514

335,279

10,140,427

827,849

10,968,276

セグメント利益

193,375

578,603

146,387

36,096

2,981

957,444

80,177

1,037,622

セグメント資産

1,342,062

1,839,428

223,674

255,489

1,272,184

4,932,839

48,912

4,981,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,284

499,331

2,166

11,620

14,985

641,388

399

641,788

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

125,021

639,611

13,224

7,539

1,281,250

2,066,647

2,439

2,069,087

 

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,249,404

10,140,427

「その他事業」の区分の売上高

670,325

827,849

セグメント間取引消去

△93,057

△89,615

連結財務諸表の売上高

10,826,673

10,878,661

 

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,215,673

957,444

「その他事業」の区分の利益

83,424

80,177

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

1,299,097

1,037,622

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,518,664

4,932,839

「その他事業」の区分の資産

49,466

48,912

全社資産(注)

13,246,106

12,427,065

連結財務諸表の資産合計

16,814,236

17,408,817

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他事業

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

 減価償却費

611,353

509

 38,042

 649,905

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

 1,017,352

6,117

12,466

1,035,936

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他事業

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

 減価償却費

641,388

399

41,207

682,995

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,066,647

2,439

6,430

2,075,517

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
事業
 

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉

関連事業

施設介護
関連事業

減損損失

58,778

58,778

58,778

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率12%を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。

②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。

③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。

さらに、M&Aを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。

一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進され、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用など第4次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。

このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、M&Aを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)法的な規制について

当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)薬価の改定について

当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が3割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)全国展開について

各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)大規模な自然災害について

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(5)安全性について

当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)事業投資について

当社グループは、近年積極的なM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)情報の流出について

当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。

また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)原材料の調達について

原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。

 

(9)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1974年4月

東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。

1976年9月

千葉県千葉市に千葉支店を開設。

1979年1月

一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。

1980年1月

群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。

1980年11月

神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。

1984年9月

茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。

1985年10月

神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。

1988年9月

東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。

1988年9月

本社を東京都足立区に移転。

1989年11月

東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。

1993年1月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1993年4月

千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。

1993年6月

茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。

1993年8月

群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。

1994年5月

福島県郡山市に郡山営業所を開設。

1995年11月

東京都府中市に西東京営業所を開設。

1995年12月

神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。

1996年4月

本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。

1996年6月

埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。

1998年1月

東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。

1998年7月

登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。

1998年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1999年10月

宮城県仙台市に東北営業所(現東北事業所)を開設。

2000年2月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年5月

埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。

2000年11月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

2001年8月

本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。

2002年1月

静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。

2002年10月

兵庫県尼崎市に大阪支店(現尼崎営業所)を開設。

2002年10月

福岡県福岡市に福岡支店を開設。

2002年10月

北海道札幌市に札幌営業所を開設。

2002年10月

茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。

2003年3月

沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。

2003年7月

株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。

2003年7月

大阪府枚方市に大阪営業所を開設。

2003年7月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

2003年9月

株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。

2003年9月

株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。

2003年10月

名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。

2003年12月

長野県松本市に長野営業所を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。

2005年1月

東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。

2005年3月

シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。

2005年4月

宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。

2005年9月

千葉県流山市に松戸営業所を開設。

2005年10月

星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱いを開始。

2005年12月
 
2006年12月

株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。
東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。

2007年12月

山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。

2008年3月

株式会社星コーポレーション(連結子会社)が有限会社メディカルキャスト(連結子会社)を吸収合併。

2008年10月

茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。

2009年2月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年7月

名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。

2010年10月

株式会社星コーポレーション(連結子会社)を吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

年月

沿革

2012年12月

通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

通所介護施設「あしつよ 巣鴨」を開設。

2014年8月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。

2014年12月

通所介護施設「あしつよ 王子」を開設。

2015年4月

株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を吸収合併。

2016年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。

2016年4月

岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。

2016年4月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。

2017年4月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。

2018年3月

社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。

2018年3月

栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。

2018年4月

南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。

2018年8月

松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。

2019年2月

埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

12

27

10

1

761

820

所有株式数
(単元)

2,963

91

6,226

3,467

1

21,399

34,147

5,300

所有株式数
の割合(%)

8.68

0.27

18.23

10.15

0.00

62.67

100.00

 

(注) 自己株式157,276株は、「個人その他」に1,572単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、1株当たり25円の中間配当、25円の期末配当による年間50円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は22.2%となりました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会

81,569

25.00

2020年5月29日

取締役会

81,568

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

取締役会長

星   昌 成

1933年12月9日生

1969年9月

星医療酸器入店

1974年4月

株式会社星医療酸器取締役

1987年6月

代表取締役専務

1994年6月

代表取締役社長

2005年6月

代表取締役会長

2012年6月

取締役名誉会長

2014年6月

取締役会長就任(現任)

1

98

代表取締役
社長

星   幸 男

1959年9月3日生

1988年7月

当社入社

1994年6月

取締役東京事業所長

1996年6月

取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

1999年6月

常務取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

2000年4月

常務取締役医療ガス事業本部長

2001年10月

専務取締役医療ガス事業本部長

2005年6月

代表取締役社長就任(現任)

1

179

代表取締役
副社長
購買部長兼特販チームリーダー

榎 本   誠

1953年11月27日生

1974年2月

星医療酸器入店

1991年6月

取締役北関東事業所長

1997年10月

取締役千葉支店長

1998年6月

取締役首都圏東部地区担当兼千葉支店長

2000年4月

取締役在宅医療事業本部副本部長

2000年6月

常務取締役在宅医療事業本部副本部長

2001年10月

常務取締役在宅医療事業本部長

2003年10月

株式会社星医療酸器関西
代表取締役就任

2005年6月

専務取締役関西・東海地区担当

2011年5月

専務取締役九州・関西・東海地区担当

2013年9月

専務取締役関西・東海・福岡・宮崎地区担当

2014年4月

専務取締役関西・東海地区担当

2014年6月

専務取締役関西・東海・九州地域統括

2015年10月

取締役副社長関西・東海・九州地域統括兼購買部長

2017年6月

代表取締役副社長購買部長兼特販チームリーダー就任(現任)

1

62

専務取締役
社長室長

星   昌 浩

1962年3月28日生

1988年4月

当社入社

1994年6月

取締役総務部次長

1998年7月

取締役社長室長

1999年6月

常務取締役社長室長

2005年6月

専務取締役社長室長就任(現任)

1

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

専務取締役
営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府総括

茂 垣 行 雄

1959年10月6日生

1984年6月

当社入社

2002年4月

執行役員東京事業所長

2003年6月

執行役員東京地区担当

2004年6月

取締役東京地区担当

株式会社エイ・エム・シー代表取締役

2005年6月

取締役東京・埼玉地区担当

2006年4月

常務取締役営業本部長

2010年2月

常務取締役営業本部長兼東京・埼玉地区担当

2011年6月

株式会社エイ・エム・シー代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

常務取締役営業本部長兼東京・神奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地区担当

2014年6月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

 

 

専務取締役営業本部長兼北関東・栃木・埼玉・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2018年6月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2019年6月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区総括就任(現任)

1

16

常務取締役
営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城総括

額 狩 光 男

1963年6月7日生

1987年10月

当社入社

1994年4月

郡山営業所長

1999年10月

東北事業所長

2002年12月

茨城事業所長

2004年6月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役

2005年4月

執行役員茨城事業所長

2006年6月

取締役茨城事業所長兼茨城・福島地区担当

2009年4月

取締役茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年5月

常務取締役営業副本部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年6月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年6月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役社長就任

2011年8月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬地区担当

2012年11月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・神奈川・群馬地区担当

2012年12月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役

2013年9月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2017年6月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2018年6月

当社常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区担当

2019年6月

当社常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区総括(現任)

1

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

取締役
九州地区担当

小 林   茂

1958年8月26日生

1986年2月

当社入社

2002年4月

北関東事業所長

2003年10月

在宅担当部長

2005年4月

執行役員在宅医療事業部長

2006年4月

執行役員在宅酸素事業部長

2011年7月

上席執行役員在宅酸素事業部長

2012年6月

取締役在宅医療事業部長

2013年9月

取締役在宅医療事業部長兼鹿児島・山梨・長野地区担当

2014年4月

取締役九州地区担当就任(現任)

1

9

取締役
介護・福祉機器事業部長兼施設介護事業部担当

石 田 明 己

1957年9月15日生

2002年7月

当社入社

介護・福祉機器事業部長

2005年4月

執行役員介護・福祉機器事業部長

2011年7月

上席執行役員介護・福祉機器事業部長

2014年6月

取締役介護・福祉機器事業部長兼施設介護事業部担当就任(現任)

1

0

取締役

鈴 木 康 之

1972年5月23日生

1995年4月

当社入社

1997年10月

横浜営業所長

2000年4月

東京事業所長

2003年5月

名古屋営業所長

2003年9月

株式会社星医療酸器東海代表取締役就任(現任)

2010年7月

名古屋支店長就任(現任)

2014年6月

取締役就任(現任)

1

2

取締役

徳 永 大 輔

1972年10月19日生

1995年4月

当社入社

1997年10月

株式会社星医療酸器関西明石営業所長

2003年5月

株式会社星医療酸器関西徳島営業所長

2008年6月

株式会社星医療酸器関西取締役

2014年6月

株式会社星医療酸器関西代表取締役就任(現任)

2016年6月

取締役就任(現任)

1

3

取締役
医療設備事業部長

早 水 和 博

1964年8月10日生

1986年5月

当社入社

1989年4月

当社より株式会社星エンジニアリリングへ出向

1995年10月

株式会社星エンジニアリング取締役

2005年6月

株式会社星エンジニアリング専務取締役

2015年4月

当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併したことにより、当社医療設備事業部長

2017年6月

取締役医療設備事業部長就任(現任)

1

8

取締役

賀 集 映 二

1959年10月5日生

2007年6月

当社入社

2007年6月

当社総務部次長

2012年4月

当社総務部部長

2018年4月

当社執行役員総務部部長

2019年6月

当社取締役管理本部長兼有料老人ホーム担当就任(現任)

1

0

取締役

八 木 雄 一

1979年5月23日生

2003年10月

三本勝己税理士事務所入所

2005年1月

辻・本郷税理士法人入社

2014年11月

税理士登録

2016年6月

八木税理士事務所開設同所長(現任)

八木コンサルティング(株)設立

代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

監査役
常勤

森   敏 浩

1960年10月27日生

1998年2月

当社入社

2001年4月

情報システム部次長

2007年4月

情報システム部部長

2009年2月

執行役員経営企画室長

2016年6月

監査役就任(現任)

4

1

監査役
常勤

青 木 経 一 郎

1960年1月1日生

2001年5月

当社入社

2007年4月

経理部部長

2014年6月

財務部部長

2016年4月

執行役員財務部部長

2018年6月

執行役員経理部部長

2020年6月

監査役就任(現任)

4

監査役

徳 田 孝 司

1954年1月16日生

1980年10月

朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1984年9月

公認会計士登録

1986年10月

本郷会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2002年2月

税理士登録

2002年4月

辻・本郷税理士法人副理事長

2007年12月

アジア航測株式会社社外監査役

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2016年1月

辻・本郷税理士法人理事長就任(現任)

4

監査役

石 尾  肇

1960年12月1日生

1984年11月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1988年12月

石尾公認会計士事務所開設。同所所長就任(現任)

1989年12月

税理士登録

1998年7月

監査法人エムエムピージー・エーマック代表社員就任(現任)

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2014年4月

独立行政法人地域医療機能推進機構監事就任(現任)

2016年4月

独立行政法人国立病院機構監事就任(現任)

2017年6月

三井生命保険株式会社社外監査役就任(現任)

4

449

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。

2 専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、医療ガス事業部長の斎藤一男であります。

4 取締役八木雄一は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7 監査役森敏浩の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

8 監査役青木経一郎の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役

八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。

 徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

 石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

 当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。

(b) 取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会(13回開催)

監査役会(5回開催)

出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外取締役

八木 雄一

9

100

社外監査役

徳田 孝司

13

100

5

100

社外監査役

石尾 肇

12

92

4

80

 

(注)社外取締役の八木雄一氏については、取締役就任後の出席回数及び出席率を記載しております。

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況

 社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

 社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
 社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)
 
㈱エイ・エム・シー
 
 

東京都
足立区

10,000

・医療用ガス関連事業

70.0

・当社医療用ガスの製造
・当社所有の建物及び設備の賃借
・役員の兼任

㈱アイ・エム・シー

茨城県
小美玉市

25,000

80.0

・当社医療用ガスの製造
・当社所有の建物及び設備の賃借
・役員の兼任

㈱ケイ・エム・シー

神奈川県
綾瀬市

10,000

100.0

・当社医療用ガスの製造
・当社所有の建物及び設備の賃借
・役員の兼任

㈱星医療酸器東海

愛知県
小牧市

30,000

・医療用ガス関連事業

・在宅医療関連 事業      

100.0

・当社医療用ガスの販売
・当社在宅医療関連商品の販売

・当社介護福祉関連商品の販売

・役員の兼任

・医療用ガス設備工事関連事業

・介護福祉関連 事業

㈱星医療酸器関西

大阪府
交野市

80,000

100.0

・当社医療用ガスの販売

・当社在宅医療関連商品の販売

・当社介護福祉関連商品の販売

・役員の兼任

 

(注)  1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社中、㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。

3 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,247,377

千円

1,312,518

千円

賞与引当金繰入額

80,326

千円

77,419

千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,400

千円

275,970

千円

減価償却費

156,706

千円

142,062

千円

 

 

おおよその割合

販売費

1

1

一般管理費

99

99

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

(1)医療用ガス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額125百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2)在宅医療関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額639百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(3)医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

(4)介護福祉関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

(5)施設介護関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、安定的な収益を得ることを目的として土地・建物の取得に総額1,281百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(6)その他事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

(7)全社共通

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

439,603

493,932

0.58

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

405,279

439,768

0.37

        2022年4月~
       2026年12月

合計

844,882

933,700

 

(注)1. 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

322,290

104,306

5,103

3,550

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,003 百万円
純有利子負債-7,775 百万円
EBITDA・会予1,973 百万円
株数(自己株控除後)3,262,724 株
設備投資額2,075 百万円
減価償却費683 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費20 百万円
代表者代表取締役社長  星  幸 男
資本金436 百万円
住所東京都足立区入谷七丁目11番18号
会社HPhttp://www.hosi.co.jp/

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