1年高値1,085 円
1年安値883 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC3.3 %
β0.29
決算3月末
設立日1948/9/11
上場日2000/2/18
配当・会予30 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.4 %
純利5y CAGR・予想:-15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

(1)

ルート事業

住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

(2)

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

(3)

直需事業

ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。

 

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

商品区分

主要商品群

住宅用資材

建具商品(錠前、丁番等)、マンション・住宅用商品(ポスト、物干金物等)、インテリア商品(カーテンレール、ブラインド等)、建設副資材(ステンレスパイプ等)

ビル用資材

ビル用商品(アルミ製屋上・ベランダ手すり等)、福祉商品(バリアフリー向け商品等)、景観商品(エクステリア商品、車止め等)

DIY商品

DIY用品(日曜大工用品等)、長期保存食、防災商品

OEM関連資材

特定需要家向け相手先OEM商品

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が安定していましたが、通商問題による不安定な国際情勢や自然災害の発生、また10月の消費税増税、更に新型コロナウイルス感染症の蔓延等、様々な下方リスク要因によって不透明感を増し、予断を許さない状況となりました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は緩やかに減少し、貸家の着工は下げ止まりの兆しがみられましたが、分譲住宅の着工は弱含んでおります。首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。また、世界的な新型コロナウイルスの拡散により輸入商材においては納期の遅れ等による商品不足がみられました。

このような状況の中、当社グループは4月に連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業体制の構築をいたしました。また、新規開発商品等による異業種分野への新規開拓を図って参りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、32,285百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、22,164百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,121百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益547百万円(同0.1%増)、経常利益660百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円(同8.5%減)となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分

ルート事業

エンジニアリング事業

直需事業

構成比

住宅用資材(百万円)

22,786

1,929

24,715

42.1%

ビル用資材(百万円)

22,309

3,149

25,459

43.4%

DIY商品(百万円)

490

3,977

4,468

7.6%

OEM関連資材(百万円)

1,592

1,592

2.7%

その他(百万円)

1,852

622

2,474

4.2%

合計(百万円)

47,439

5,700

5,569

58,709

100.0%

 

当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆込み需要、住宅ローンの低金利による影響等もありましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、新型コロナウイルス感染の影響により中国等からの輸入資材遅れが生じたこと、また人手不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。

 

 

 

 

〇ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)

住宅用資材は、建具商品、建築副資材、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品等は納入時期ずれ等により低調に推移しました。

ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

 

〇エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)

住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品は納入時期ずれ等により低調に推移しました。

ビル用資材は、手すり、製作金物等が低調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。

 

〇直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)

DIY関連商品は、ホームセンターの取引先店舗数の増加により点検口等が堅調に推移しました。また新規開拓先の増加や防災関連商材の需要増による長期保存食 IZAMESHIが好調に推移しました。

OEM関連資材は、戸建て住宅・集合住宅用商材は横ばいに推移しましたが、新型コロナウイルスの影響で各メーカー共に中国からの資材が大幅に遅延したためビル物件向けOEM資材の供給が減少し、商業施設向け商材は改修物件の中止、延期等により低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し2,883百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は1,142百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費248百万円、仕入債務の増加による資金の増加817百万円、売上債権の増加による資金の減少561百万円であります。

 

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は380百万円(前連結会計年度比352.6%減)となりました。

主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出406百万円、有形固定資産の売却による収入62百万円であります。

 

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は405百万円(前連結会計年度50.1%増)となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出494百万円、配当金の支払額160百万円であります。

 

③商品仕入及び販売の実績

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ルート事業(百万円)

40,864

103.6

エンジニアリング事業(百万円)

2,906

108.3

直需事業(百万円)

3,930

98.5

合計(百万円)

47,702

103.4

(注)1.金額は実際仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ルート事業(百万円)

47,439

102.3

エンジニアリング事業(百万円)

5,700

95.5

直需事業(百万円)

5,569

101.2

合計(百万円)

58,709

101.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1) 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は32,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が168百万円、電子記録債権が408百万円、たな卸資産が378百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が17百万円減少しました。

 

○負債

当連結会計年度末における負債は22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が525百万円減少し、電子記録債務が1,343百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が207百万円減少しました。

 

○純資産

当連結会計年度末における純資産は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は31.3%となりました。

 

2)経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、売上総利益は8,419百万円(同1.0%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。

 

○営業利益及び経常利益

営業利益は547百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1.1%増となりましたが、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は660百万円(同1.8%増)となりました。

 

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、固定資産徐売却損を21百万円計上したこと、投資有価証券評価損を65百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は415百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は77.48円となりました。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。

上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。

 

ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図ります。

新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図ります。

次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図ります。

業務効率向上のため、IT化、各種社内システム更新・導入を図り、また当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図ります。

 

 

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.0ポイント増)、「自己資本利益率(ROE)」は4.2%(同0.5ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

 

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(ルート事業)

売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ堅調に推移し、47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,847百万円(同0.0%減)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、21,093百万円となりました。

(エンジニアリング事業)

売上高は、住宅用資材は堅調に推移しましたが、ビル用資材が低調に推移し、5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。

セグメント利益は、売上高が減少したことにより、196百万円(同14.5%減)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,520百万円となりました。

(直需事業)

売上高は、DIY商品は堅調でしたが、OEM関連資材が低調にに推移したことにより、5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

セグメント利益は、売上高が増加しましたが、48百万円(同33.3%減)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、2,971百万円となりました。

 

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a .キャッシュフローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末1,947百万円となり、前連結会計年度末より244百万円減少しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品を販売しております。

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の3事業としておりますが、当連結会計年度より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ルート事業

エンジニア

リング事業

直需事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,381

5,968

5,505

57,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,381

5,968

5,505

57,855

セグメント利益

1,848

229

73

2,150

セグメント資産

20,820

3,528

2,888

27,238

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

111

12

11

135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189

43

43

276

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ルート事業

エンジニア

リング事業

直需事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,439

5,700

5,569

58,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,439

5,700

5,569

58,709

セグメント利益

1,847

196

48

2,092

セグメント資産

21,093

3,520

2,971

27,585

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

99

11

15

126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

218

5

66

291

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,855

58,709

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

57,855

58,709

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,150

2,092

全社費用(注)

△1,603

△1,544

連結財務諸表の営業利益

547

547

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,238

27,585

全社資産(注)

3,980

4,699

連結財務諸表の資産合計

31,218

32,285

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

135

126

97

121

233

248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276

291

309

171

586

462

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

   また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.商品ごとの情報

(単位:百万円)

 

 

住宅用資材

ビル用資材

DIY商品

その他

合計

外部顧客への売上高

24,196

25,309

4,307

4,042

57,855

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.商品ごとの情報

(単位:百万円)

 

 

住宅用資材

ビル用資材

DIY商品

その他

合計

外部顧客への売上高

24,715

25,459

4,468

4,066

58,709

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の2つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内IT化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。

当社グループは5万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

①ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図る。

②新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図る。

③次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図る。

④IT化、各種社内システム更新・導入等による業務効率の向上を図る。

⑤当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図る。

 

(3) 経営環境

住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延および中止などが懸念され厳しい状況にあります。一方では、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等を抱えており、延期となっております東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。

①顧客との関係強化 ②顧客接点の最適化 ③業務効率化による時間創出

④商談力の強化 ⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥卸としての基盤強化

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向による影響について

当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。

 

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。

 

(3) 資材等の調達(仕入価格の変動)について

当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

基本的には購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。

 

(4) 新商品の開発について

当社グループでは、オリジナル商品である「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB(プライベートブランド)化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。

 

(5) 製造物賠償責任等について

当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

 

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。

不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。

 

(7) 経営成績の季節変動性について

当社グループの主力商品の多くは、マンション等の建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、マンション建設業界においては一般的に年度末に竣工となる物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第3四半期から第4四半期にかけて大きくなる傾向があります。

 

(8) 法的規制について

当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

取得年月

2017年11月

許認可等の名称

建設業許可

所管官庁等

国土交通大臣

許認可等の内容

国土交通大臣許可

(般-29)第19780号(注1)

有効期限

2022年9月18日

(5年ごとの更新)

法令違反の要件

及び主な許認可

取消事由

不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。(建設業法第29条)

(注)1.建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業

⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪ほ装工事業

⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業

 

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社PB商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。

 

(9) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。

 

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。

 

 

 

 

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、個人上保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。

 

(12) 災害・事故等について

将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

 

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループでは、取引先との緊密な関係の維持・強化又は純投資を目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしています。

 

(14) 新型コロナウイルス等、感染症拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、本社や営業所・流通センターを一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。また、輸入商材の生産・輸送の遅延等による在庫不足等が発生した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業所・流通センターを全国各地に分散配置し在庫の確保に努めております。また、リモートワーク、オンラインによる会議や研修、商談の導入をしております。

 

 

 

 

 

 

2【沿革】

年月

事 項

1948年9月

錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立

1961年4月

東京都墨田区緑町二丁目4番地に本社社屋を新設し、本社を移転

1984年5月

杉田エース株式会社に商号を変更

1996年9月

東京都墨田区両国三丁目25番5号に本社事務所を移転

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工

 

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年8月

 

株式会社トクダ(2012年8月にトクダエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする

2012年11月

 

株式会社マシモ(2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする

2013年7月

 

ヨネミツ産業株式会社(2013年7月にヨネミツエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

 

トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する

2014年4月

創業80周年を機にCIを変更する

2015年8月

 

株式会社水澤金物(2015年8月に水沢エース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする

 

2018年4月

 

2019年4月

 

 

 

連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する

 

連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

5

109

2

4,592

4,711

所有株式数

(単元)

3,110

9

19,233

331

31,049

53,732

800

所有株式数の割合(%)

5.787

0.016

35.794

0.616

57.784

100.00

(注)自己株式8,853株は、「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、年1回の期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は1株につき30円とさせていただくことといたしました。

また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月14日

160

30.00

取締役会決議

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

杉田 直良

1948年6月7日

 

1971年4月

中山福株式会社入社

1973年3月

株式会社杉田金属(現杉田エース株式会社)入社

1979年3月

当社取締役貿易部長

1984年4月

当社常務取締役営業本部長

1984年9月

当社取締役副社長

1987年9月

当社代表取締役社長

2012年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

906

代表取締役社長

杉田 裕介

1974年5月19日

 

1998年4月

株式会社キョーワナスタ(現株式会社ナスタ)入社

2000年6月

杉田エース株式会社入社

2004年6月

当社取締役開発部長兼西日本営業本部副本部長

2007年4月

当社常務取締役営業統括本部副本部長

2010年4月

当社取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役副社長

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

260

取締役副社長

杉田 力介

1982年2月17日

 

2006年4月

株式会社インデックス入社

2009年4月

株式会社TBSディグネット入社

2012年11月

杉田エース株式会社入社

2013年4月

当社執行役員IT戦略担当

2014年4月

当社執行役員IT戦略担当兼総務人事グループ長

2015年6月

当社取締役コーポレートスタッフ部門長

2017年6月

 

2020年4月

当社常務取締役コーポレートスタッフ部門長

当社取締役副社長(現任)

 

(注)4

70

専務取締役

佐藤  正

1958年1月3日

 

1976年3月

株式会社杉田金属(現杉田エース株式会社)入社

1991年10月

当社横浜営業所長

2001年4月

当社開発部長

2004年4月

当社東日本営業本部営業企画担当部長

2005年4月

当社リフォーム営業部長

2010年4月

当社執行役員建材営業統括部長兼リニューアル営業部長

2013年4月

当社執行役員南日本営業統括部長

2014年4月

当社執行役員西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長

2014年6月

当社取締役西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長

2015年4月

当社取締役ルート事業部長

2016年4月

当社取締役総務人事・業務管理担当

2017年6月

2020年4月

当社常務取締役

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

我謝 宗厚

1957年10月1日

 

1979年1月

我喜屋金物入社

1999年1月

杉田エース株式会社入社

当社沖縄営業所副所長

2002年4月

当社沖縄営業所長

2008年4月

当社九州ブロック長兼沖縄支店長

2010年4月

当社執行役員西日本営業統括部長

2012年6月

当社取締役営業本部副本部長

2015年4月

当社取締役直需事業担当兼エンジニアリング事業担当

2016年4月

当社取締役営業担当

2017年6月

当社取締役ルート事業担当

2018年4月

2020年4月

当社取締役エンジニアリング事業担当

当社取締役(現任)

 

(注)4

2

取締役

花井 慎一

1965年4月14日

 

1989年4月

杉田エース株式会社入社

1995年4月

当社三郷営業所長

2004年4月

当社首都圏営業部長

2007年4月

当社執行役員アーキハードウェア営業部長

2009年4月

当社執行役員ACE25推進室長

2012年4月

当社執行役員建材営業統括部長

2015年4月

当社執行役員エンジニアリング事業部長

2016年4月

当社執行役員エンジニアリング営業部長

2017年6月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2018年4月

2020年4月

当社取締役ルート事業担当

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

髙橋 芳郎

1956年6月4日

 

1980年3月

株式会社杉田金属(現杉田エース株式会社)入社

1993年6月

当社東京支店長

1996年4月

当社関東第一営業部長兼東京支店長

2001年6月

当社取締役東日本営業本部副本部長兼関東第一営業部長兼東京支店長

2004年4月

当社取締役東日本営業本部長

2008年4月

当社取締役商品本部長兼購買部長

2011年4月

当社取締役物流部門長

2013年4月

当社取締役グループ事業担当

マシモエース株式会社(現トクダマシモエース株式会社)取締役

2016年6月

当社取締役退任

トクダマシモエース株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役ルート事業担当

2019年4月

 

2020年4月

トクダマシモエース株式会社代表取締役社長退任

当社取締役(現任)

 

(注)4

20

取締役

島田 直樹

1968年11月23日

 

1993年4月

アップルコンピュータ株式会社入社

1998年10月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2000年7月

ICGジャパン株式会社マネージングディレクター

2001年9月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役(現任)

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター社外取締役(現任)

2009年12月

ロキグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2013年4月

株式会社ファンデリー社外監査役 (現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

北川 達也

1958年12月6日

 

1982年4月

株式会社大塚商会入社

1987年4月

杉田エース株式会社入社

2008年4月

当社情報システム部長

2010年10月

当社人事部長

2013年4月

当社総務人事グループ長

2014年10月

当社内部監査室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

8

監査役

貫井 康夫

1952年10月23日

 

1975年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1979年7月

同行営業企画部部長代理

1996年1月

同行鹿児島支店長

1997年10月

同行融資業務部部付部長

2001年4月

同行日比谷通法人営業第二部長

2002年6月

同行法人融資第一部長

2005年8月

銀泉株式会社常務執行役員

2012年6月

 

 

2019年6月

同社代表取締役兼専務執行役員

本社部門担当役員

泉友株式会社代表取締役社長

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

監査役

川口  伸

1956年8月26日

 

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年4月

同行鹿児島法人部長兼鹿児島支店長

2002年6月

同行個人マーケティング部投資商品事業室長

2002年12月

同行コンサルティング事業部長

2009年4月

同行品質管理部長

2010年4月

同行理事 品質管理部長

2011年4月

同行理事 本店上席推進役

2015年6月

SMBCセンターサービス株式会社

取締役社長

2017年6月

2018年4月

 

2020年6月

同社取締役会長

SMBCオペレーションサービス株式会社会長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,268

(注)1.代表取締役社長杉田裕介及び取締役副社長杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。

2.取締役島田直樹は、社外取締役であります。

3.監査役監査役貫井康夫及び川口伸は、社外監査役であります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

西村 泰行

1958年4月11日生

1983年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年4月 株式会社三井住友銀行下高井戸支店長

2004年9月 株式会社日本総合研究所 出向

2004年10月 同社 総務部長

2008年10月 同社 社長室部長 兼 広報部長

2009年5月 株式会社日本総合研究所 入社

2011年6月 同社 執行役員 社長室部長 兼 広報部長

2014年6月 同社 常務執行役員 社長室部長 兼 広報部長

2015年7月 同社 常務執行役員 基盤開発部門長

2017年4月 同社 専務執行役員

2017年6月 同社 取締役 兼 専務執行役員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社の社外取締役1名及び社外監査役2名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。

社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社日本M&Aセンター社外取締役、ロキグループホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。

社外取締役島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりました。しかし当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

 

社外監査役貫井康夫氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

社外監査役川口伸氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、品質管理部長等を歴任し、SMBCセンターサービス株式会社の取締役社長として経営に携わり、2020年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役1名、社外監査役2名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、経理グループ等が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。

当社は外部監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。

また、当社の社外取締役及び監査役会、内部監査室は、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、外部会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

当社の「子会社」は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

水沢エース株式会社

北海道北見市

30

金物卸売

建具工事

100.00

役員の兼任

 

当社の「その他の関係会社」は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

有限会社杉田商事

東京都新宿区

100

貸室業

13.61

〔17.50〕

当社との取引関係はありませんが、役員の兼任があります。

(注)議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

期首商品たな卸高

2,765

 

3,081

 

合併による商品受入高

8

 

81

 

当期商品仕入高

44,650

 

47,459

 

合計

47,424

 

50,622

 

期末商品たな卸高

3,081

 

3,324

 

商品売上原価

44,343

93.5

47,298

95.0

完成工事原価

3,060

6.5

2,482

5.0

売上原価合計

47,403

100.0

49,781

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

2,879百万円

3,039百万円

賞与引当金繰入額

317

357

役員賞与引当金繰入額

32

29

退職給付費用

96

100

役員退職慰労引当金繰入額

32

30

減価償却費

233

248

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

19

1

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

470

433

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,721

1,513

0.43

2021年~28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

2,191

1,947

(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

355

330

255

231

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,287 百万円
純有利子負債-880 百万円
EBITDA・会予618 百万円
株数(自己株控除後)5,365,147 株
設備投資額406 百万円
減価償却費248 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長 杉田 裕介
資本金697 百万円
住所東京都墨田区緑二丁目14番15号
会社HPhttp://www.sugita-ace.co.jp/

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