1年高値1,875 円
1年安値1,150 円
出来高36 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.6 %
ROIC9.4 %
β0.65
決算6月末
設立日1964/12
上場日2000/3/1
配当・会予28 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-35.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、業態を越えた販売競争の激化や消費増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化し先行きの不透明感も強まるなど、非常に厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の声をもとにした品揃えの拡充並びに売場改装を推進するとともに、お客様の要望される商品をより早く売場へ導入するための新たなシステム構築に取り組んでまいりました。また、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会の開催などにより、多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が発令された2020年4月以降は、お客様と従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考えた店舗運営に取り組み、ゴールデンウィーク期間中の全店臨時休業、一部店舗の営業時間の短縮、イベント開催や折込チラシによる特売セールの自粛による影響で、4月と5月の売上は前事業年度に比べて大きく低下しました。一方、休業明け以降は外出自粛を背景とする巣ごもり消費の高まりによりDIYやガーデニング用品を中心に売上が大きく伸び、その結果、通期の来店客数は前期比98.2%、客単価は同101.7%となり、売上高は同99.9%の31163百万円となりました。

利益につきましては、売上総利益率が前期比0.1ポイント伸長の31.1%となり、売上総利益は同100.1%の9682百万円となりました。また、折込チラシやイベント開催の自粛に伴う広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が前期比98.7%の751百万円となり、その結果、営業利益は同105.2%の2180百万円、経常利益は104.6%の246百万円、当期純利益は同106.6%の1642百万円となりました。

 

②財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ10億30百万円増加の190億53百万円となりました。これは主に商品が2億45百万円、有形固定資産が2億73百万円減少した一方、現金及び預金が13億37百万円、売掛金が1億8百万円増加したことによるものであります。 

負債合計は、前事業年度末に比べ1億39百万円減少の50億16百万円となりました。これは主に買掛金が4億81百万円増加した一方、長短借入金が5億85百万円、未払法人税等が1億8百万円減少したことによるものであります。 

純資産合計は、前事業年度末に比べ11億70百万円増加の140億36百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、当期純利益を16億42百万円計上したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13億37百万円増加の30億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、25億42百万円(前期は23億99百万円の取得)となりました。これは主に法人税等の支払額が8億75百万円となったのに対し、税引前当期純利益が24億6百万円、減価償却費が4億79百万円、仕入債務の増加額が4億81百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前期は2億19百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億73百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億91百万円(前期は20億23百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済額が5億85百万円、配当金の支払額が3億62百万円となったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の資金需要の主なものは、商品仕入に伴う運転資金や新規出店及び店舗改装等に伴う設備資金であります。これらは営業活動により得られた資金や必要に応じて銀行借入による資金調達を行い、充当する予定であります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

 当社はホームセンター事業における店舗等の重要な資産を有しております。資産又は資産グループの減損の兆候を把握し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて減損損失の認識を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、過去の売上伸び率等の推移を基礎として、将来売上高の見積りに一定の仮定を用いております。しかしながら、将来事項の不確実性により見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、当社の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事項はありません

 

 

 

(2) 仕入及び販売の実績

 ①仕入実績

部門別

仕入高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

DIY用品

11,456

53.9

99.0

家庭用品

6,909

32.5

98.3

カー・レジャー用品

2,897

13.6

96.0

合計

21,263

100.0

98.4

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) DIY用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

3.当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

 

 ②販売実績

部門別

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

DIY用品

17,377

55.8

100.5

家庭用品

9,685

31.1

99.7

カー・レジャー用品

4,099

13.1

97.4

合計

31,163

100.0

99.9

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) DIY用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

3.当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

 

 ③単位当たり売上高

項目

 

前期比(%)

売上高

(百万円)

31,163

99.9

売場面積(平均)

( ㎡ )

82,271

100.0

1㎡当たり売上高

(千円)

377

99.8

従業員数(平均)

( 人 )

1,096

98.6

1人当たり売上高

(千円)

28,433

101.3

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。

3.1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。 

 

(2)目標とする経営指標

 当社は「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とし、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させていくことを目標としております。

 当事業年度は自己資本比率73.7%、ROA13.0%、ROE12.2%となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、今後も新規出店等、大型の設備投資を実施しても目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社はこれまで地域一番のDIY大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。

 なお、2019年7月に公表しました大阪府松原市への新規出店につきましては、2022年6月期中の開店へ向け準備を進めております。9年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図ることでより多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、DIYアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。

 なお、感染拡大が続く新型コロナウイルスに対しましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、ガイドラインに沿った店舗運営に取り組んでまいります。収束にはまだ一定期間を要すると思われますので、より一層安全対策と感染拡大防止策を強化し店舗運営を行っていくと同時に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)出店に関する法的規制について

当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。

売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年6月1日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。

 また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)気象要因について

当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害について

当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報の管理について

当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の影響について

当社はお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、店内設備の定期的な消毒やレジカウンターへの間仕切りの設置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら店舗運営に取り組んでおります。現時点における影響は限定的でありますが、今後、従業員や出店地域での感染拡大が深刻化した場合などは一時的な店舗閉鎖や営業時間の短縮等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1964年12月

宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。

1972年12月

大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。

1980年6月

本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。

1985年7月

オーゾノ株式会社に社名を変更する。

1986年4月

宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。

1992年7月

宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市)にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。

1995年7月

建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。

1995年7月

本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。

1996年4月

宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。

1998年4月

宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。

2000年3月

株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。

2000年9月

鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。

2001年12月

熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。

2003年9月

大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。

2004年12月

株式を株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場する。

2005年11月

福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。

2007年11月

熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。

2009年4月

DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。

2010年10月

福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。

2012年11月

鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

11

50

21

5

1,506

1,606

所有株式数
(単元)

31,916

750

35,404

11,579

10

65,417

145,076

2,200

所有株式数
の割合(%)

22.00

0.52

24.40

7.98

0.01

45.09

100.00

 

(注) 自己株式320,553株は、「金融機関」に3,078単元、「個人その他」に127単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含めている3,078単元は、「従業員持株ESOP信託」(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口))が所有する当社株式であります。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

 

 

3 【配当政策】

当社は業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

第56期の配当につきましては、期末28円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は24.3%、純資産配当率は2.9%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。

なお、第56期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2020年9月24日

定時株主総会

405

28

 

    (注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金を含めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

内部監査室長

大 薗 誠 司

1969年2月5日生

1993年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

当社入社

1995年9月

専務取締役

1996年2月

専務取締役新名爪店長

1996年10月

専務取締役新名爪店長兼加納店長

1997年3月

専務取締役経営企画室長

1999年5月

専務取締役経営企画室長兼内部監査室長

2006年7月

代表取締役社長兼内部監査室長(現任)

(注)3

420,870

専務取締役
商品部長

大 薗 正 忠

1970年12月11日生

1991年4月

ドイト株式会社入社

1994年8月

当社入社

1999年11月

商品部長

2004年9月

取締役商品部長

2008年5月

取締役商品部長兼店舗運営部長

2010年9月

常務取締役商品部長兼店舗運営部長

2010年11月

常務取締役店舗運営部長

2012年7月

常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長

2013年2月

常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長

2013年8月

常務取締役商品部長兼人事部長

2015年2月

常務取締役人事部長

2015年7月

専務取締役開発部長兼人事部長

2017年7月

 

専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長

2018年3月

専務取締役商品部長兼開発部長

2018年8月

専務取締役商品部長(現任)

(注)3

261,322

常務取締役
経営企画室長
兼経理部長

田 上 秀 樹

1971年9月20日生

1994年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

当社入社

2012年7月

経営企画室長兼経理部長

2013年9月

取締役経営企画室長兼経理部長

2016年7月

常務取締役経営企画室長兼経理部長(現任)

(注)3

7,600

常務取締役
総務部長

安 藤 俊 博

1956年8月15日生

1979年4月

朝日クレジット株式会社(現株式会社セディナ)入社

1999年5月

当社入社

2013年8月

総務部長

2015年9月

取締役総務部長

2019年10月

常務取締役総務部長(現任)

(注)3

32,800

取締役
店舗運営部長
兼人事部長

緒 方 秀 明

1970年9月10日生

1989年3月

ブンリ工業株式会社(現株式会社ブンリ)入社

1996年6月

当社入社

2000年6月

柳丸店長

2001年10月

新名爪店長

2007年4月

菊陽店長

2011年10月

大野城店長

2012年6月

店舗運営部次長兼菊陽店長

2013年2月

店舗運営部長兼菊陽店長

2013年10月

店舗運営部長

2017年9月

取締役店舗運営部長

2018年3月

取締役店舗運営部長兼人事部長(現任)

(注)3

23,300

取締役
店舗開発部長

総務部次長

戸 田 勝 久

1967年10月17日生

1990年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2017年10月

当社入社

2018年8月

店舗開発部長兼総務部次長

2019年9月

取締役店舗開発部長兼総務部次長(現任)

(注)3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土 持 寿 翁

1947年3月25日生

1969年3月

土持産業株式会社入社

1989年3月

同社代表取締役社長

2004年9月

当社取締役(現任)

2017年7月

土持産業株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

27,200

取締役

加 納   昭

1948年5月19日生

1967年3月

南日本酪農協同株式会社入社

2000年3月

同社取締役営業本部長

2002年5月

同社代表取締役社長

2017年5月

同社代表取締役会長

2019年5月

同社退任

2020年9月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

曽 木 重 和

1954年7月3日生

1978年4月

株式会社宮崎銀行入行

2009年7月

財団法人みやぎん経済研究所(出向)事務局長

2014年1月

公益財団法人宮崎県環境科学協会入社

2016年9月

当社監査役(現任)

(注)4

900

監査役

島 津 久 友

1958年9月26日生

1981年4月

農林中央金庫入庫

2007年5月

島津山林株式会社常務取締役

2009年9月

島津山林株式会社代表取締役社長(現任)

2011年9月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社宮崎銀行監査役

2016年6月

同行取締役監査等委員(現任)

(注)5

監査役

永 野 修一郎

1948年8月6日生

1981年12月

司法書士登録
永野修一郎司法書士事務所開設

(現任)

2011年9月

当社監査役(現任)

(注)5

11,700

監査役

塩 月 光 夫

1944年3月20日生

1966年4月

宮崎瓦斯株式会社入社

2009年10月

株式会社ニューウェルシティ宮崎代表取締役社長

2010年5月

株式会社宮崎ガスリビング代表取締役社長

2010年6月

宮崎瓦斯株式会社代表取締役社長

 

宮崎液化ガス株式会社代表取締役社長

2016年4月

宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

(注)4

787,492

 

 

(注) 1.取締役 土持寿翁、加納昭の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 曽木重和、島津久友、永野修一郎及び塩月光夫の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役 大薗誠司、大薗正忠、田上秀樹、安藤俊博、緒方秀明、戸田勝久、土持寿翁及び加納昭の各氏の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 曽木重和氏及び塩月光夫氏の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 島津久友氏及び永野修一郎氏の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.専務取締役 大薗正忠氏は、代表取締役社長 大薗誠司氏の弟であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名(監査役全員が社外監査役)であります。

取締役会及び取締役の職務の執行状況、法令・定款遵守を確保するために選任しており、企業経営の知識と幅広い視野と豊富な経験に基づいて経営上の監督機能を果たしております。

社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配属しておりませんが、必要に応じ業務を補佐出来る体制を採っております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、次のとおりであります。

(社外取締役)土持寿翁27,200株、加納昭-株

(社外監査役)曽木重和900株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株

社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有しておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、226百万円であります。その主なものは、既存店の駐車場用地や改装用什器の取得、システム関連投資等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,588 百万円
純有利子負債-2,017 百万円
EBITDA・会予2,629 百万円
株数(自己株控除後)14,189,247 株
設備投資額226 百万円
減価償却費479 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 大薗 誠司
資本金1,057 百万円
住所宮崎県都城市吉尾町2080番地
会社HPhttp://www.handsman.co.jp/

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