1年高値1,589 円
1年安値1,022 円
出来高7,500 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC6.5 %
β0.91
決算3月末
設立日1949/11/1
上場日2000/3/9
配当・会予38 円
配当性向57.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.8 %
純利5y CAGR・予想:-6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(白銅株式会社)と連結子会社の高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。

 当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の3つに分類しております。

 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。

 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。

 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績の状況

① 売上高

  売上高は、前連結会計年度比7.6%減少し、417億9千8百万円となりました。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済減速により先行き不透明感が強まったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国向けの受注が停滞し、製造業の設備投資意欲が低迷しました。

 当社グループ業績に影響が大きい半導体業界は需要が低迷していましたが、第4四半期以降、5G関連などの需要により改善の兆しが見られ、半導体製造装置の設備投資にも動きが見られました。

 このような状況の中、当社グループは、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新を進め、製造キャパシティのアップを行いました。さらに、神奈川工場に続き、2020年1月に滋賀工場が航空・宇宙分野への拡販のため国際的な規格JISQ9100を取得、およびウォータージェット加工機を導入いたしました。

 また、お客様センターの社員教育の充実による応対品質や能力の向上を図り、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを大幅に拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて15,500品目サイズがご利用可能となりました。

 M&Aによる事業規模拡大では、2019年2月に連結子会社とした高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)は、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用しました。その他、2020年3月に顧客基盤拡大のため、東港金属株式会社の一部事業の譲受を完了しました。引き継ぎました2社の優良顧客へ当社の充実したサービスを提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。

 また、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年1月に約4億円の出資を行うことを決定しました。

 以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、製造業の設備投資減速等の影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で減少しました。

 

② 営業利益

 営業利益は、前連結会計年度比26.3%減少し、16億5千8百万円となりました。

 営業利益の主な減少要因は、原材料市況の影響によるもので、前連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は3千1百万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差損は1億7千万円となりました。

 原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で17.5%減少し、18億2千9百万円となりました

 

③ 経常利益

 経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比27.3%減少し、16億9千7百万円となりました。

 

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26.6%減少し、11億4千8百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント

売上高

営業損益

経常損益

親会社株主に帰属する

当期純損益

日本

40,068百万円

1,677百万円

1,704百万円

1,151百万円

中国

1,132百万円

△43百万円

△33百万円

△22百万円

その他

597百万円

25百万円

26百万円

19百万円

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、320億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で15億4千5百万円減少しました。

 流動資産は、236億9千5百万円と、対前連結会計年度末比で16億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金12億2千1百万円、現金及び預金11億1千9百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権4億2千3百万円、商品及び製品2億1千3百万円等です。

 固定資産は、83億7千5百万円と、対前連結会計年度末比で1億2百万円増加しました。増加額内訳は、投資その他の資産3億2千3百万円等です。減少額内訳は有形固定資産2億2千6百万円等です。

 

(負債)

 負債合計は、149億8千9百万円と、対前連結会計年度末比で16億9千8百万円減少しました。

 流動負債は、149億4千5百万円と、対前連結会計年度末比で16億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金7億3千3百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千7百万円、流動負債その他2億3百万円、電子記録債務1億8千5百万円等です。

 固定負債は、4千4百万円と、対前連結会計年度末比で1千3百万円減少しました。減少額内訳は、退職給付に係る負債1千3百万円等です。

 

(純資産)

 純資産は、170億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で1億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金2億7千5百万円です。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から53.3%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、11億1千9百万円減少し、49億6千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、15億3百万円の資金の増加(前年同期は20億7千3百万円の資金の増加)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益16億9千7百万円、減価償却費8億9千2百万円、売上債権の減少7億7千9百万円、仕入債務の減少9億1千6百万円、たな卸資産の増加2億2千5百万円、法人税等の支払額7億1千5百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億6千7百万円の資金の減少(前年同期は10億2千7百万円の資金の減少)となりました。

 これは、有形固定資産の取得により8億2千万円、その他の支出により4億2千8百万円を支出したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、12億3千万円の資金の減少(前年同期は8億5千万円の資金の減少)となりました。

 これは、配当金の支払により8億7千3百万円、長期借入金の返済により3億5千7百万円を支出したこと等によるものです。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

  ① 生産実績

 該当事項はありません。

  ② 商品仕入実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目

日本

中国

その他

合計

前期比

(%)

アルミ(千円)

20,683,761

476,196

116,029

21,275,986

△7.9

伸銅(千円)

4,113,861

1,302

13,590

4,128,754

△9.4

ステンレス(千円)

2,900,822

14,146

13,491

2,928,460

△11.6

特殊鋼(千円)

558,597

20,527

4,032

583,157

2.9

その他(千円)

674,269

2,630

1,475

678,375

△15.6

合計(千円)

28,931,312

514,803

148,618

29,594,734

△8.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ③ 受注実績

 該当事項はありません。

  ④ 販売実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目

日本

中国

その他

合計

前期比

(%)

アルミ(千円)

26,785,755

742,354

280,826

27,808,936

△7.2

伸銅(千円)

5,231,439

29,916

209,728

5,471,084

△11.1

ステンレス(千円)

6,377,464

90,103

95,023

6,562,591

△8.9

特殊鋼(千円)

525,907

259,778

4,032

789,718

△7.2

その他(千円)

1,148,189

9,945

7,637

1,165,772

10.3

合計(千円)

40,068,757

1,132,098

597,249

41,798,104

△7.6

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2. 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

   3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高

 ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、海外事業の拡大や、新規事業の育成などの施策を着実に実行いたしましたが、製造業の設備投資減速などの影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で7.6%減少し、417億9千8百万円となりました。

② 売上原価および売上総利益

 売上高の減少に伴う仕入高の減少、人件費及び業務委託費の減少により、売上原価は前連結会計年度比で7.1%減少し、353億9百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で9.9%減少し、64億8千9百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費および営業損益

 売上高の減少に伴う運賃の減少、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で2.5%減少し、48億3千万円となりました。

 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で26.3%減少し、16億5千8百万円となりました。

④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益

 不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比8.0%増加の1億3千万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比150.9%増加の9千2百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で27.3%減少し、16億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で26.6%減少し、11億4千8百万円となりました。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

 (日本)

 業績に影響が大きい半導体業界は需要が低迷していましたが、第4四半期以降、5G関連などの需要により改善の兆しが見られ、半導体製造装置の設備投資に動きがありました。子会社化した高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)の業績および一部事業譲受を行った東港金属の業績を取り込んだものの、売上高は400億6千8百万円(前期比7.5%減)、営業利益は16億7千7百万円(前期比25.0%減)、セグメント資産は321億9千1百万円(前期比3.1%減)となりました。

 (中国)

 品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力しましたが、売上高は11億3千2百万円(前期比13.3%減)、営業損失は4千3百万円(前年度営業損失2千2百万円)、セグメント資産は12億6千2百万円(前期比6.8%減)となりました。

 (その他)

 その他事業においても、業績向上に努めた結果、売上高は5億9千7百万円(前期度比2.6%増)、営業利益は2千5百万円(前期比28.8%減)、セグメント資産は3億7千3百万円(前期比5.1%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。

② 資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

③ 財務政策

 当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、短期的に一定の影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、連結財務諸表に与える影響の検証を行っております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響規模や終息の時期等については不確実性が高いため、実際の結果は異なる可能性があります。

① 債権の回収可能性

 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。

② 有価証券および投資有価証券の評価

 投資有価証券(「その他有価証券」)は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

③ 在庫商品の評価

 当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。

 また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・電気銅建値は、2019年3月末比、いずれも下落。一方で、ステンレス鋼板は、2019年3月末比、上昇しました。

 また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

 米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、3Dプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,339,048

1,306,489

44,645,538

582,478

45,228,017

セグメント間の内部売上高

又は振替高

579,240

579,240

579,240

43,918,288

1,306,489

45,224,778

582,478

45,807,257

セグメント利益又は損失(△)

1,564,188

16,021

1,548,166

30,746

1,578,913

セグメント資産

33,208,383

1,354,760

34,563,144

355,509

34,918,653

セグメント負債

16,532,079

175,826

16,707,906

135,684

16,843,590

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

775,139

24,447

799,587

1,175

800,762

のれん償却額

97,702

97,702

97,702

税金費用

(法人税等及び法人税等調整額)

770,272

7,091

763,180

6,558

769,738

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

1,264,639

32,563

1,297,202

2,979

1,300,181

    (注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,068,757

1,132,098

41,200,855

597,249

41,798,104

セグメント間の内部売上高

又は振替高

577,812

-

577,812

-

577,812

40,646,569

1,132,098

41,778,667

597,249

42,375,916

セグメント利益又は損失(△)

1,158,216

22,539

1,135,677

19,339

1,155,017

セグメント資産

32,191,695

1,262,740

33,454,435

373,769

33,828,205

セグメント負債

15,139,784

182,831

15,322,616

120,251

15,442,867

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

869,500

21,122

890,623

1,525

892,148

のれん償却額

25,000

25,000

25,000

税金費用

(法人税等及び法人税等調整額)

553,617

5,135

548,482

6,905

555,387

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

700,899

3,900

704,799

756

705,556

    (注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

  4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

45,224,778

41,778,667

 その他

582,478

597,249

 セグメント間取引消去

△579,240

△577,812

 連結損益計算書の売上高

45,228,017

41,798,104

 

                                (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,548,166

1,135,677

 その他

30,746

19,339

 セグメント間取引消去

△13,939

△6,444

 連結損益計算書の親会社株主に帰属する

 当期純利益

1,564,973

1,148,572

 

                                (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

34,563,144

33,454,435

 その他

355,509

373,769

 セグメント間取引消去

△1,302,213

△1,757,104

 連結貸借対照表の資産合計

33,616,440

32,071,100

 

                                (単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

16,707,906

15,322,616

 その他

135,684

120,251

 セグメント間取引消去

△155,465

△453,131

 連結貸借対照表の負債合計

16,688,125

14,989,735

 

      (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

税金費用

763,180

548,482

6,558

6,905

△883

△6,786

768,855

548,601

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

中国

当期償却額

97,702

97,702

97,702

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

中国

当期償却額

25,000

25,000

25,000

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。

また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、以下の「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。

 

(3)経営環境

 原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり2019年3月末の26万1千円から2020年3月末は22万4千円に、電気銅建値は2019年3月末の74万円から2020年3月末は58万円に下落しました。また、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は2019年3月末の35万円から2020年3月末は37万円に上昇しました。

 

(4)目標とする経営指標

当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
 売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 事業環境は、諸外国の通商問題や地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況ではありますが、以下の課題を解決するために、当社グループ一丸となって対処いたします。

◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現

◆ 海外事業の拡大

◆ 新規事業の育成

 

① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現

 2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行なうとともに、お客様センターの社員教育の充実による応対品質や能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を2016年3月時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。

 2018年6月より、「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品合わせて15,500品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んでおります。

 以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。

 

② 海外事業の拡大

 中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。

 2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。

 また、2017年2月に駐在員事務所を開設したベトナム国では、同国の代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年1月に約4億円の出資を行うことを決定しました。マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。

 

③ 新規事業の育成

 2015年1月に3Dプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年4月より2台目の3Dプリンターを増設し、2018年4月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格(JIS)の規格品でもある「ADC12」の粉末を使うアルミ造形サービスを行っております。

 金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。

 また、“3D+ONE”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの3D造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。

 2020年1月にはウォータージェット加工機を導入し、材料の高硬度化・高付加価値化が進む近年において、あらゆる材質を任意の形状に切断加工するサービスを開始しました。

 以上の施策の実行による課題の取り組みにより、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

 また、日本国内においては、2019年2月に高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)の株式取得による連結子会社化や、2020年3月に東港金属株式会社の事業の一部譲受を行うなど、引き継ぎました2社の優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え商品や高品質な切断・加工サービスなど充実したサービスを提供し、当社グループの事業規模を拡大してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)販売方法別のリスクについて

 当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。

 一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。

 もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。

 

(2)特定業界への売上高依存度について

 当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界および液晶製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

 

(3)非鉄金属市況による影響について

 当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、国際市況によって変動しております。国際市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

 

(4)海外での事業活動について

 当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。

 

(5)人材の確保及び育成について

 当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼすことが挙げられます。

 

(6)当社の基幹施設の故障等による影響について

 自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

 

(7)新型コロナウィルス感染症について

 世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、取引先の安全を第一に考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、国外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(1949年10月7日 株式会社国光地銅店として設立、1967年3月1日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円)は、旧廣成株式会社(白銅株式会社(廣成株式会社)が1991年10月9日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1992年1月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年4月1日付で白銅株式会社(株式会社白銅商店として1949年11月1日設立、本店所在地東京都中央区)から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更(同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更)し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。

 従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 太線部分が実質上の存続会社であります。

 

年月

事項

1932年2月

白銅商店として東京市京橋区(現 中央区八丁堀)にて個人創業

1949年11月

非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立

1967年5月

商号を白銅株式会社に変更

1968年2月

コンピューターシステム導入

1974年10月

神奈川県に工場拠点を開設

1978年6月

翌日配達販売の開始

1978年9月

切断販売開始

1983年6月

大阪府に営業拠点を開設

1990年3月

滋賀県に工場拠点を開設

1991年10月

金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立(注)

1992年4月

旧白銅株式会社(廣成株式会社)より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更

2000年3月

日本証券業協会に店頭登録

2003年5月

上海白銅精密材料有限公司を設立

2004年10月

東京証券取引所市場の第二部に上場

2005年9月

東京証券取引所市場の第一部に上場

2006年2月

福島県に工場拠点を開設

2008年5月

佐賀県に工場拠点を開設

2014年10月

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立

2017年11月

埼玉県に工場拠点を開設

2019年2月

高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)を完全子会社化

(注) 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年1月当社に吸収合併されました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

24

38

57

3

4,358

4,497

所有株式数(単元)

-

12,060

354

35,263

3,052

11

62,660

113,400

3,300

所有株式数の割合(%)

-

10.63

0.31

31.10

2.69

0.01

55.25

100.00

(注) 自己株式1,338株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としており、定款では、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

 配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的な方針は期末配当の年1回としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり58円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年5月13日

657,833千円

58

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

角田 浩司

1962年8月15日

 

1986年4月

東京通運株式会社入社

1986年7月

白銅株式会社(廣成株式会社)入社

2001年5月

当社中央支社長

2002年4月

当社経営企画室長

2002年12月

当社中国室長

上海白銅精密材料有限公司董事総経理

2004年4月

当社執行役員海外営業部長

2009年1月

上海白銅精密材料有限公司董事長

2009年4月

当社執行役員開発営業本部長

2010年4月

2010年6月

2010年7月

当社開発営業本部長

当社取締役開発営業本部長

当社取締役営業本部長

2011年7月

当社取締役常務

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

注2

5

常務取締役

山田 哲也

1969年3月28日

 

1991年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年5月

ボストン大学経営大学院卒業(MBA取得)

1998年8月

当社入社

1999年4月

当社東部支社東部仕入課長

2005年10月

当社東部支社厚木営業所長

2010年4月

当社内部監査室副室長

2013年6月

当社管理部門管掌取締役

2016年4月

当社常務取締役標準品営業部門管掌(現任)

2019年2月

高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)取締役(現任)

 

注2

340

常務取締役

山田 光重

1967年9月20日

 

1991年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年8月

デロイト トーマツ コンサルティング入社

2005年11月

2008年5月

株式会社新生銀行入行

株式会社リヴァンプCFO 兼 管理部長

2008年6月

当社監査役

廣成株式会社代表取締役社長

2010年2月

プレッツェルジャパン株式会社監査役

2010年4月

クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社監査役

2010年6月

2014年6月

当社取締役

株式会社ライフ白銅取締役

2015年4月

当社取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長

2018年4月

当社常務取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長

2019年4月

当社常務取締役製造部門管掌 (現任)

 

注2

340

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古河 潤一

1968年3月27日

 

1990年4月

朝日生命保険相互会社入社

2007年4月

朝日ライフアセットマネジメント株式会社出向 企画総務部長

2008年8月

古河林業株式会社山林事業本部長

2009年10月

同社常務取締役 兼 山林事業本部長

2010年4月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

2019年6月

 

2020年4月

当社取締役(現任)

中央不動産株式会社 社外取締役(現任)

中央日本土地建物グループ株式会社 社外取締役(現任)

 

注2

取締役

石本 雅敏

1962年3月30日

 

1984年4月

株式会社電通入社

1992年7月

Eli Lilly and Company入社

1996年4月

株式会社デサント入社

2002年4月

同社コーポレート企画室長

2006年4月

同社執行役員新規事業室長

2008年6月

同社取締役スタッフ部門担当

2011年6月

同社常務取締役スタッフ部門長

2013年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

 

注2

5

取締役

(監査等委員)

小田 律

1959年3月30日

 

1981年4月

日立クレジット株式会社入社

1985年8月

白銅株式会社(廣成株式会社)入社

1999年10月

当社経営企画室長

2002年4月

当社執行役員東部支社長

2004年6月

当社取締役執行役員

2006年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2008年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長

上海白銅精密材料有限公司董事

2009年4月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2009年7月

当社取締役常務執行役員管理本部長 兼 情報システム部長

2010年4月

当社代表取締役社長

2012年4月

当社取締役相談役

2012年6月

当社常勤監査役

2013年6月

当社取締役製造部門管掌

2013年10月

当社取締役製造部門管掌 兼 製造本部長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

額田 一

1971年12月13日

 

1994年4月

太田昭和監査法人入社

1997年4月

公認会計士登録

1999年8月

KPMGピートマーウィック入社

2000年7月

柳澤・迫本公認会計士事務所入所

2005年4月

株式会社ボンマックス社外監査役

2006年6月

税理士登録

新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人)社員

2008年4月

 

2010年6月

新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人)代表社員

当社監査役

2016年3月

株式会社Z-Works社外監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月

額田公認会計士事務所代表(現任)

2018年1月

アイディールブレーン株式会社 社外監査役(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

北村 喜美男

1952年1月10日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年4月

同社執行役員経理部長代行(兼)CFO室

2007年5月

同社執行役員経理部長

2010年4月

同社常務執行役員経理部長

2014年5月

株式会社ファミリーマート常務取締役

常務執行役員管理本部長・財務経理本部管掌

2015年5月

同社取締役常務執行役員管理本部長

2016年5月

同社顧問

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

末岡 晶子

1971年10月31日

 

1994年4月

厚生省(現厚生労働省)入省

2000年4月

東京弁護士会登録

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2003年6月

ハーバード大学ロースクール修了(L.L.M.)

2003年9月

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所ニューヨークオフィス出向

2004年10月

パヴィア・エ・アンサルド法律事務所ローマオフィス出向

2005年7月

経済産業省経済産業政策局出向

2009年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)

2009年6月

東京弁護士会国際委員会委員(現任)

2016年4月

国立大学法人東北大学出資事業推進委員会委員(現任)

2017年4月

国立大学法人東北大学産学共同・事業化推進委員会委員(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

694

(注)1.古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。

   2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

   3.監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
      委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子

   5.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

 

 

 

② 社外役員の状況

 提出日現在における社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)となっております。

 当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や会計監査に関する知識が豊富な方を選任しております。

 企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。

 社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。

 当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役による当社株式の保有は[(2)役員の状況 ①役員一覧 所有株式数]欄に記載のとおりです。

ⅰ)古河潤一氏

豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率的な経営について十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅱ)石本雅敏氏

長年にわたり東京証券取引所市場第一部上場会社の経営に携り、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅲ)額田一氏

額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・税務に対して精通しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅳ)北村喜美男氏

商社等で培った知識・経験を備え、経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。

ⅴ)末岡晶子氏

末岡晶子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有し、監査等委員である社外取締役としてコーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

上海白銅精密材料

有限公司(注)

中国上海市

松江区

16,490(千USD)

非鉄金属加工販売

100.0

当社より商品仕入

Hakudo(Thailand)

Co., Ltd.(注)

タイ王国

バンコク

60,000(千THB)

非鉄金属加工販売

99.9

当社より商品仕入

高瀬アルミ株式会社

(現:株式会社AQR

東京都

千代田区

35,000(千円)

非鉄金属加工販売

100.0

当社より商品仕入

(注) 特定子会社であります。

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  労務費

 

 

2,645,057

45.0

 

2,439,913

44.4

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

662,277

 

 

732,429

 

 

2.支払リース料

 

14,763

 

 

12,304

 

 

3.外注費

 

736,506

 

 

835,122

 

 

4.業務委託費

 

566,018

 

 

382,009

 

 

5.消耗品費

 

515,916

 

 

452,247

 

 

6.その他

 

737,157

3,232,639

55.0

638,031

3,052,144

55.6

サービス売上原価

 

 

5,877,697

100.0

 

5,492,057

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

1,596,114千円

1,578,103千円

貸倒引当金繰入額

2,690

2,057

給与手当

948,403

1,042,370

賞与

211,878

124,714

賞与引当金繰入額

170,273

151,302

役員賞与引当金繰入額

56,000

37,000

退職給付費用

33,605

37,755

業務委託費

491,773

461,121

減価償却費

104,607

131,395

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で705百万円実施いたしました。

 その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。

 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

セグメント

設備投資額(千円)

日本

700,899

中国

3,900

その他

756

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

357,196

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

357,196

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,389 百万円
純有利子負債-4,969 百万円
EBITDA・会予2,417 百万円
株数(自己株控除後)11,341,962 株
設備投資額705 百万円
減価償却費892 百万円
のれん償却費25 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 角田 浩司
資本金1,000 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
会社HPhttps://www.hakudo.co.jp/

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