1年高値989 円
1年安値488 円
出来高43 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA8.8 %
ROIC14.8 %
β0.85
決算3月末
設立日1994/9
上場日2000/3/15
配当・会予50 円
配当性向30.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.0 %
純利5y CAGR・実績:4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NEW ART HOLDINGS)及び連結子会社8社並びに非連結子会社2社で構成され、ブライダルジュエリー(婚約指輪・結婚指輪)の製造・販売、エステティックサロンの運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売等を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次の通りであります。

 なお、次に示す事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、従来の報告セグメントの名称である「全身美容事業」及び「アート事業」の名称を「ヘルス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

事業区分

事業内容

会社名

 

ブライダルジュエリー事業

「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、ブライダル関連サービス

当社

株式会社ニューアート・シーマ

HONG KONG NEW ART LIMITED

台湾新美股份有限公司

新魅(上海)珠宝有限公司

ダイヤモンド・ルース(裸石)の仕入・卸

Israel Shiraishi, Ltd.

ヘルス&ビューティー事業

エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

台湾帕蕾拉有限公司

上海東美美容有限公司

フィンテック事業

アートファンドの組成・運営、美術品の販売等

株式会社ニューアート・フィンテック

その他事業

ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発

株式会社ニューアート・スポーツ

(注)

(注)株式会社ニューアート・クレイジーは株式会社ニューアート・スポーツに2019年9月20日付で商号を変更しております。

 

事業の系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は深刻の度を増し、景気の先行きは年初から一変し依然として不透明な状態が続いております。

 このような経済状況のもと、当社グループは、更なる事業の成長及び企業価値の最大化に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新商品や新サービスの開発育成など、成長戦略としての施策を着実に実行してまいりました。

 また、2020年3月には、株式公開から20周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめとする皆さまのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス&ビューティー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等を要因として、売上高は186億20百万円(前期比5.9%増)、営業利益は33億31百万円(前期比31.8%増)、経常利益は32億72百万円(前期比37.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等により特別損失4億9百万円を計上し、15億29百万円(前期比66.9%増)となりました。

 以上のように、当連結会計年度につきましても前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上することができました。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

ブライダルジュエリー事業

 当連結会計年度におけるブライダルジュエリー事業の売上高は152億2百万円(前期比21.2%増)、セグメント利益は40億32百万円(前期比39.0%増)となり、いずれも過去最高の実績を計上することができました。これは、当社が長年に亘り取組みを続け進化させてきた「受注-製造-販売」のビジネスモデルが成熟し当社の強みとして定着した成果であると考えております。

 具体的な施策として、国内においては、WEB及びテレビCMによる広告の強化、映画やドラマへの積極的な協力、各種イベントやフェアの開催等の、ブランド価値向上のための施策が奏功し、来店客数が増加基調で推移したことに加え、店舗における応対品質の向上により成約率も好調に推移しました。2019年10月の消費増税による影響が懸念されたなか、お客さまの高いご支持をいただきつつ成長軌道を維持できたことは、店舗施策、人材育成等の取組及び前述した諸施策の成果と考えております。また、海外におきましても既存店舗の売上が着実に伸長しており、広範なエリア展開を視野に、更なる店舗拡大に向け取組を継続しております。

 新規の店舗展開につきましては、2020年3月に「銀座ダイヤモンドシライシ」富山店を全面改装し、「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店といたしました。2020年4月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は33店舗、海外店舗は1店舗となりました。

 

ヘルス&ビューティー事業

 当連結会計年度におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は29億5百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益は1億34百万円(前期比80.6%増)となりました。

 ヘルス&ビューティー事業につきましては、売上の拡大とともに収益体質の確立に向け、WEBマーケティングの強化、来店誘致戦略の見直し、顧客層の見直し、既存顧客へのアプローチ強化、化粧品事業の強化等の施策を継続的に実施し、その成果として前期比大幅増益を計上することができました。2020年4月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は2店舗であります。

 

フィンテック事業

 当連結会計年度におけるフィンテック事業の売上高は3億67百万円(前期比80.4%減)、セグメント損失は52百万円(前期はセグメント利益57百万円)となりました。

 フィンテック事業につきましては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業として、2019年10月香港の連結会社であるASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.において、第一号のアートファンドを組成いたしました。セグメント業績としては、新型コロナウイルス感染の影響によりアート市場が機能停止の状況となったことから、やむなく損失計上となりました。

 なお、財務戦略の観点から、2020年3月に、株式会社ニューアート・フィンテックは、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.への投資を回収し、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.は第4四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。

 

その他事業

 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は1億76百万円(前期比57.1%減)、セグメント損失は53百万円(前期はセグメント利益50百万円)となりました。

 その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・スポーツにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の展開を軸として、ゴルフのみならずスポーツ全般への事業拡大を視野に取組を進めております。

 

注)セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、9億29百万円増加し、29億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、17億38百万円(前年同期比88百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億64百万円及び売上債権の減少12億43百万円による資金の増加に対して、たな卸資産の増加24億56百万円による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、13億72百万円(前年同期比11億19百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億30百万円並びに短期及び長期貸付けによる支出6億30百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、3億55百万円(前年同期は6億84百万円の支出)となりました。これは主として、短期及び長期借入れによる収入37億46百万円に対して、短期及び長期借入金の返済による支出26億20百万円、自己株式の取得による支出4億28百万円及び配当金の支払額3億23百万円によるものであります。

 

③ 販売の実績

販売実績

連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な販売・サービスの名称など

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

構成比

(%)

ブライダルジュエリー事業

ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等

15,199,407

21.2

81.6

ヘルス&ビューティー事業

エステティックサロンの運営、

化粧品及び健康食品等の製造・販売

2,876,895

4.2

15.5

フィンテック事業

アートファンドの組成・運営、

美術品の販売等

367,935

△80.4

2.0

その他事業

ゴルフ用品の製造・販売、

関連スポーツ用品の開発

176,458

△57.1

0.9

合 計

18,620,697

5.9

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(a) 繰延税金資産

 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

 当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前期と比べ10億35百万円増加し、186億20百万円(前期比5.9%増)となりました。これは主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス&ビューティー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ブライダルジュエリー事業が81.6%、ヘルス&ビューティー事業が15.5%、フィンテック事業が2.0%、その他事業が0.9%となりました。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ17億38百万円増加し、124億48百万円(前期比16.2%増)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ6.0ポイント上昇し、66.9%となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ブランド価値向上のための諸施策の推進や新規出店等に伴う広告宣伝費、地代家賃、給与手当の増加により、前期と比べ9億33百万円増加し、91億17百万円(前期比11.4%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前期と比べ8億4百万円増加し、33億31百万円(前期比31.8%増)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ25百万円増加し、28百万円(前期比754.9%増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ55百万円減少し、86百万円(前期比38.9%減)となりました。以上の結果、経常利益は、前期と比べ8億84百万円増加し、32億72百万円(前期比37.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1百万円となりました。

 当連結会計年度における特別損失は、減損損失4億7百万円、固定資産除却損1百万円により4億9百万円(前期比42.2%減)となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ6億12百万円増加し、15億29百万円(前期比66.9%増)となりました。

 

(1株当たり当期純利益)

 当連結会計年度における1株当たり当期純利益(EPS)は、95.88円となり、前期の56.23円(株式併合考慮後)と比べ39.65円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

 

(自己資本当期純利益率)

 当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、19.4%となり、前期と比べ6.4ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

 

・財政状態の分析

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末比16億64百万円増加(前連結会計年度末比14.6%増)し、130億44百万円となりました。これは、商品及び製品の増加17億8百万円並びに現金及び預金の増加9億29百万円がありました一方で、受取手形及び売掛金の減少12億44百万円などによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末比3億77百万円増加(同9.6%増)し、42億88百万円となりました。これは、土地の増加4億円及び長期貸付金の増加3億52百万円がありました一方で、有形固定資産に係る減損損失累計額の増加3億83百万円などによる有形固定資産の減少などによるものであります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末比20億41百万円増加(同13.4%増)し、173億32百万円となりました。

 

(負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末比10億93百万円増加(前連結会計年度末比15.7%増)し、80億38百万円となりました。これは、短期借入金の増加11億95百万円などによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末比1億34百万円増加(同15.4%増)し、10億5百万円となりました。これは、長期借入金の増加1億46百万円などによるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億27百万円増加(同15.7%増)し、90億44百万円となりました。

 

(純資産の部)

 純資産は、前連結会計年度末比8億14百万円増加(前連結会計年度末比10.9%増)し、82億88百万円となりました。これは、剰余金の配当3億25百万円及び自己株式の増加4億27百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当期純利益15億29百万円などによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は47.8%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。

 

・キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億21百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億31百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

 

・2020年3月期の達成・進捗状況

 2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。

 

 

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

計画比

売上高

18,400百万円

18,620百万円

220百万円増

(1.2%増)

営業利益

2,750百万円

3,331百万円

581百万円増

(21.1%増)

経常利益

2,710百万円

3,272百万円

562百万円増

(20.7%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,770百万円

1,529百万円

241百万円減

(13.6%減)

 

 2020年3月期につきましては、主力のブライダルジュエリー事業が好調に推移したため、売上高、営業利益、

経常利益は当初計画を上回り、売上高は計画比220百万円増(1.2%増)、営業利益は計画比581百万円増

(21.1%増)、経常利益は計画比562百万円増(20.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、

海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等による特別損失計上により241百万円減(13.6%減)となりました。

 

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(3)次期の見通し

 2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は深刻の度を増しており、経済活動が長期間に亘って停滞するリスクもあり、当面は厳しい状況が継続するものと思われます。

 このような状況のもと、当社グループは、引き続きグループの成長戦略を具体化するための施策を着実に実行してまいります。

 なかでも新商品・新サービスの研究開発は、これまで常に新しい商品やビジネスモデルを創出することにより成長発展を遂げてきた当社グループにおいて成長戦略の核となるものであり、グループとして今後一層の取組強化を行います。具体的には、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社NEW ARTブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造を推進します。
 海外事業につきましては、引き続き積極的に展開していく方針であります。台湾を中心に既存店舗の業績伸長と拠点拡大に注力しつつ、シンガポールを初めとした新たな地域への展開も進めてまいります。
 ブライダルジュエリー事業につきましては、国内における一層のブランド価値向上に向け、店舗施設の充実、拠点の拡大、応対力の向上に引き続き注力してまいります。

 ヘルス&ビューティー事業につきましては、利益体質の一層の強化と、店舗施設の充実、化粧品や栄養食品等の物販事業強化等、売上増加に向けた施策を進めてまいります。

 フィンテック事業につきましては、アートファンド関連事業の展開に加え、ヘルス&ビューティー事業売上に係る自社クレジット事業を本格始動させるべく準備中であります。
 その他事業につきましても、既存事業に加えて、新たな事業立ち上げに向け準備中であります。

 なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者マインドの回復が不透明であり、現段階で合理的に算定することが困難であることから未定としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは国内外のブライダルジュエリー事業、ヘルス&ビューティー事業及びフィンテック事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。

 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ブライダルジュエリー事業」、「ヘルス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。

 なお、当連結会計年度より、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより明確に表現するためによるものであります。

 また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

 

セグメント区分

事業内容

ブライダルジュエリー事業

ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等

ヘルス&ビューティー事業

エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売

フィンテック事業

アートファンドの組成・運営、美術品の販売等

その他事業

ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,536,596

2,761,746

1,875,537

411,420

17,585,301

17,585,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,834

12,036

239

14,110

14,110

12,538,430

2,773,782

1,875,537

411,659

17,599,411

14,110

17,585,301

セグメント利益

2,900,425

74,748

57,858

50,356

3,083,388

556,718

2,526,670

セグメント資産

6,871,100

1,779,902

4,506,592

298,237

13,455,833

1,834,710

15,290,544

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,534

64,018

3,810

19,347

241,710

4,836

246,547

のれんの償却額

21,119

7,823

28,943

28,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

355,782

23,245

19,027

398,054

1,554

399,608

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産1,854,355千円及びセグメント間債権債務消去△19,644千円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,199,407

2,876,895

367,935

176,458

18,620,697

18,620,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,993

28,253

256

31,503

31,503

15,202,400

2,905,148

367,935

176,715

18,652,200

31,503

18,620,697

セグメント利益又は損失(△)

4,032,179

134,967

52,265

53,477

4,061,403

730,107

3,331,296

セグメント資産

7,872,382

2,055,760

4,391,669

231,349

14,551,161

2,781,335

17,332,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

174,434

61,332

3,337

3,475

242,579

4,380

246,959

のれんの償却額

21,119

7,823

28,943

28,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

194,785

48,422

422

2,137

245,768

405,128

650,896

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,804,140千円及びセグメント間債権債務消去△22,804千円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他

合計

1,499,585

413,722

603

1,913,911

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合  計

減損損失

13,932

12,045

252,576

278,554

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合  計

減損損失

329,823

61,531

16,299

407,655

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合  計

当期償却額

21,119

7,823

28,943

当期末残高

323,827

24,123

347,951

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブライダルジュエリー事業

ヘルス&ビューティー事業

フィンテック事業

その他事業

合  計

当期償却額

21,119

7,823

28,943

当期末残高

302,708

302,708

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しています。

 現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、子会社の運営・管理を行っております。

 各子会社は、ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品等の販売、アートファンドの組成・運営、美術品の仕入・販売、さらにスポーツ用品の製造・販売と、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。

 

① 当社グループは、婚約指輪・結婚指輪に集中・特化するブライダルジュエリー事業を主力事業として成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド(銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド)の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス&ビューティー事業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業分野での新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社グループは、2017年10月1日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。

 

② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。

 

③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社NEW ARTブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループの主力事業である国内のブライダルジュエリー市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。

 

 昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えております。当社グループにおいても、外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じており、当面はかかる状況が継続することが見込まれます。今後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。

 

② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。

 

③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。

 

④ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。

 

⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。

 

⑥ ヘルス&ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。

 

⑦ フィンテック事業については、取組みを進めてきたアートファンド事業について、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指します。美術品販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。

 

⑧ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。

 

⑨ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。

 

⑩ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20%の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益(EPS)と自己資本当期純利益率(ROE)の向上を意識した経営を行っていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

1.ブライダルジュエリー事業…主に㈱ニューアート・シーマ

① 業界の状況、業界を取り巻く環境について(少子化、晩婚化など)

 当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2018年には約59万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えていませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。

 

② 販売単価、客単価の推移について

 民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金(プラチナ等)の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いています。

 当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。

 

③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について

 ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約8%と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。

 しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。

 

④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について

 当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース(裸石)を仕入れています。

特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。

 当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 海外情勢について

 ブライダルジュエリー事業における主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi, Ltd..は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ ダイヤモンド・ルース(裸石)の価格変動、国際相場について

 ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。

 しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 地金の価格変動について

当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 為替相場の変動による業績への影響について

当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えております。

 

⑨ 出店戦略について

 当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。

 

⑩ 災害について

当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

⑫ 商品の保管について

当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。

 

 

2.ヘルス&ビューティー事業…主に㈱ニューアート・ラ・パルレ

(1)法的規制について

① 「特定商取引に関する法律」との関係

 当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

② 「消費者契約法」との関係

 当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係

 当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係

 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材の確保について

 当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)信販会社との契約について

 当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)前受金について

 エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「前受金」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容(役務提供)に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.フィンテック事業…㈱ニューアート・フィンテック

① 美術作品の盗難について

 当社グループの取扱う美術作品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。

 

② 美術作品の破損等について

 美術作品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行なっています。

 

③ 為替相場の変動について

 当社グループの取扱う美術作品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4.海外展開…海外に展開する各事業子会社

 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.新規事業…グループ全社

 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 以上に加え、昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1994年9月

株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目6番3号銀座イセヤビルに設立し、本社業務開始。

1994年11月

基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に1号店として開設し、販売開始。

1995年7月

ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi, Ltd. を設立。

1996年6月

銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。

1997年8月

エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。

1998年4月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ(東京都中央区銀座二丁目6番16号)と合併。

1998年5月

銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。

1998年7月

株式会社シーマブライダルに社名変更。

1999年12月

銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年4月

銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。

2000年6月

銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。

2000年6月

銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。

2000年8月

エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。

2001年1月

エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。

2001年4月

銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ4Fに開設し、販売開始。

2001年4月

銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ8Fに開設し、販売開始。

2001年6月

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開始。

2001年6月

エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。

2001年10月

㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。

2001年11月

第1回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。

2001年12月

本社を中央区銀座、銀座富士ビル(現・ヒューリック銀座ビル)に移転。

2002年3月

銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店7Fに開設し、販売開始。

2002年9月

銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。

2002年12月

銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。

2003年3月

銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。

2003年7月

エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。

2003年7月

銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。

2003年8月

銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店4Fに開設し、販売開始。

2003年9月

銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。

2003年10月

銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。

2003年11月

銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。

2003年12月

銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。

2004年2月

エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。

2004年2月

銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。

2004年2月

エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街8Fに開設し、販売開始。

2004年3月

銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販売開始。

2004年3月

銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。

2004年7月

エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。

2004年7月

銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。

2004年7月

銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。

2004年7月

銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。

2004年8月

銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。

2004年9月

株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。

 

 

年月

事項

2004年10月

銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。

2004年11月

ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。

2005年8月

株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。

2005年9月

銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。

2005年9月

エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。

2005年12月

エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。

2006年4月

銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。

2006年8月

エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。

2006年9月

銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。

2007年6月

エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。

2007年10月

エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。

2007年11月

銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。

2007年12月

エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。

2008年4月

エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。

2008年5月

銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。

2008年6月

銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を4Fから5Fに移転。

2008年6月

銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。

2008年6月

銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。

2008年7月

エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。

2008年7月

エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。

2008年7月

エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。

2008年8月

エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。

2008年9月

エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。

2008年11月

エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店として移転。

2009年4月

ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。

2009年10月

連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。

2009年11月

連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年5月

銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスPLAZA ENT3Fに開設し、販売開始。

2010年10月

エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。

2011年2月

エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。

2011年5月

銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。

2011年6月

銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。

2011年7月

エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。

2011年9月

株式会社ウェディングサポートを設立。

2011年12月

銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。

2012年2月

エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。

2012年2月

第2回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。

2012年2月

銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。

2012年3月

事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。

2012年3月

事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。

2012年3月

事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。

2012年5月

2012年6月

2012年12月

2013年1月

2013年2月

2013年2月

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。

銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。

事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。

事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。

事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。

 

 

年月

事項

2013年6月

2013年7月

 

2013年7月

2013年9月

2013年11月

2013年12月

2014年1月

2014年3月

2014年3月

2014年6月

2014年6月

2014年7月

2014年7月

2014年8月

2014年8月

2014年9月

2014年10月

2014年12月

2015年1月

2015年3月

2015年4月

2015年5月

2015年11月

2015年11月

2016年2月

2016年3月

2016年3月

2016年4月

 

2016年5月

2016年7月

2016年7月

2016年10月

 

2016年11月

2017年1月

2017年3月

2017年3月

 

2017年5月

 

2017年6月

 

2017年9月

 

2017年9月

 

2017年10月

 

2017年10月

2017年12月

 

2017年12月

 

事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を5Fから4Fに移転。

事業の都合によりギフト販売を停止。

エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町2-7-3に移転。

銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市BiVi沼津1Fに開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館1Fに移転。

銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町2-7-28に移転。

本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。

エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町4-5-15に移転。

株式会社ニューアート・ラ・パルレを100%子会社化。

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。

銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町1-12-26に移転。

エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。

エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク4Fに移転。

エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町76に移転。

事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。

ニューアート・ラボを本社ビル1階にて開店。

株式会社シングルB(現・株式会社ニューアート・スポーツ)をグループ会社化。

長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森<チャペル>」を開設。

連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。

HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。

株式会社ニューアート・ウェディングを設立。

銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ3Fに開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町2-6に移転。

銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市に開設し、販売開始。

株式会社ニューアート・フィンテックを設立。

株式会社NEW ART(英訳名:NEW ART Co., Ltd.)に商号変更。

上海東美美容有限公司を子会社化。

エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島本店と併設した統合店舗として販売開始。

エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。

台灣新美股份有限公司を設立。

新魅(上海)珠宝有限公司を設立。

ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開設し、販売開始。

エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店との統合店舗として販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台北市に開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市に開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。

ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、持株会社体制に移行。

株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。

エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店との統合店舗として販売開始。

エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店との統合店舗として販売開始。

 

 

年月

事項

2017年12月

2018年2月

 

2018年4月

2018年6月

 

2018年7月

 

2018年9月

2018年10月

 

2018年11月

2018年12月

 

2018年12月

2019年1月

 

2019年1月

 

2019年3月

2019年6月

2019年9月

 

2019年9月

2019年9月

 

2019年9月

2019年10月

 

2020年3月

 

台湾帕蕾拉有限公司を設立。

エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店との統合店舗として販売開始。

株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。

エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設し、統合店舗として販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ店を併設し、統合店舗として販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。

株式会社NEW ART HOLDINGS(英訳名:NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.)に商号変更。

銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。

連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。

エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店との統合店舗として販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設し、統合店舗として販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。

香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開始。

銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。

中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店として開設し、販売開始。

株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。

銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽーと沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。。

銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設し、統合店舗として販売開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

44

31

19

5,505

5,617

所有株式数(単元)

2,491

2,159

22,777

6,769

43,746

84,735

162,677

358,675

所有株式数の割合(%)

1.53

1.33

14.00

4.16

26.89

52.09

100.00

(注)1.自己株式866,160株は「個人その他」に8,661単元、及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び85株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。

また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益(EPS)と自己資本当期純利益率(ROE)の向上を意識した経営を行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。

 当事業年度につきましては、前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上することができましたことから、株主の皆様への利益還元について総合的に勘案した結果、2019年11月11日公表の期末配当予想の修正のとおり、10円(株式併合考慮後)引き上げ、期末配当金は、1株当たり30円といたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

472

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

白石 幸生

1944年12月18日

 

1967年4月

 

株式会社ギャラリー白石(現Whitestone Gallery Co., Ltd.)創業

1994年9月

 

株式会社ダイヤモンドシライシ(現 株式会社NEW ART HOLDINGS)創業

2014年6月

当社代表取締役会長 就任

2015年4月

当社代表取締役会長兼社長 就任

2016年6月

当社代表取締役会長 就任

2016年7月

当社取締役会長 就任

2016年11月

HONG KONG NEW ART LIMITED董事長 就任

2017年4月

株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役 就任

2017年6月

当社代表取締役会長兼社長 就任

2017年6月

株式会社ニューアート・シーマ取締役 就任(現任)

2017年6月

株式会社ニューアート・クレイジー(現ニューアート・スポーツ)取締役会長 就任

2018年6月

当社代表取締役会長 就任

2018年11月

Israel Shiraishi., Ltd.取締役 就任(現任)

2018年11月

株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役 就任(現任)

2018年11月

株式会社ニューアート・フィンテック取締役 就任(現任)

2018年11月

台湾新美股份有限公司董事 就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長 就任(現任)

 

(注)4

3,326

取締役副社長

白石 哲也

1970年1月27日

 

1996年10月

株式会社ダイヤモンドシライシ(現 株式会社NEW ART HOLDINGS)取締役 就任

1999年6月

当社取締役副社長 就任

営業統括

1999年9月

当社取締役副社長 就任

上場担当

2005年6月

当社取締役 退任

2014年2月

株式会社シングルB(現 株式会社ニューアート・スポーツ)代表取締役社長 就任

2014年7月

当社相談役 就任

2014年7月

株式会社ニューアート・ラ・パルレ副社長執行役員 就任

2015年6月

当社取締役副社長 就任

2015年8月

Israel Shiraishi., Ltd.代表取締役 就任(現任)

2016年6月

当社代表取締役社長 就任

2017年6月

当社代表取締役社長 退任

2017年6月

株式会社ニューア-ト・ラ・パルレ代表取締役社長 就任

2017年6月

株式会社ニューアート・シーマ代表取締役副社長 就任

2019年6月

当社取締役 就任

2019年6月

 

2019年9月

株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長 就任(現任)

株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役副社長 就任(現任)

 

(注)4

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長代理

吉森 章

1949年1月29日

 

1972年4月

住友化学工業株式会社 入社

1996年3月

同社退職

1996年4月

日本アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社 入社

2003年2月

同社退職

2003年3月

Lush Inc. 副社長兼

株式会社ラッシュジャパン社長 就任

2004年11月

同退任

2006年11月

株式会社コトブキ 入社

同社取締役 就任

2015年4月

コトブキホールディングス株式会社代表取締役社長

兼コトブキシーティング株式会社専務取締役 就任

2017年4月

同退任

2018年3月

当社入社 経営企画本部

2018年6月

当社取締役社長 就任

2018年11月

株式会社ニューアート・シーマ取締役 就任

2018年11月

株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役 就任(現任)

2018年11月

台湾新美股份有限公司董事 就任 (現任)

2019年6月

2019年10月

2020年6月

当社取締役 就任

HONG KONG NEW ART LIMITED董事長(現任)

当社取締役会長代理 就任(現任)

 

(注)4

取締役

松橋 英一

1956年10月1日

 

1979年3月

株式会社白子入社

1992年9月

同社退職

1992年10月

株式会社松橋製作所取締役 就任

2000年7月

同社取締役 退任

2000年7月

株式会社ギャラリー白石入社

2000年12月

同社退職

2001年1月

当社入社

 

総務課マネージャー

2003年9月

執行役員総務部長

2012年7月

執行役員管理統括

2013年6月

当社取締役 就任(現任)

2017年4月

株式会社ニューアート・フィンテック

監査役 就任

2018年11月

 

株式会社ニューアート・フィンテック

監査役 退任

同社取締役 就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

神尾 常夫

1957年12月12日

 

1981年4月

協同リース株式会社 入社

2006年4月

同社ストラクチャードファイナンス部長

2008年10月

同社社名変更

 

JA三井リース株式会社リスク統括部長

2010年4月

同社システムイノベーション部長

2012年6月

JA三井リースオート株式会社代表取締役社長 就任(出向)

2017年6月

同社顧問 就任(出向)

2017年12月

JA三井リース株式会社退社

2018年4月

当社執行役員 就任

2018年6月

株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長 就任

2018年11月

台湾新美股份有限公司董事長 就任(現任)

2018年11月

HONG KONG NEW ART LIMITED董事 就任(現任)

2018年11月

Israel Shiraishi., Ltd.取締役 就任

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川島 博通

1953年2月8日

 

1975年4月

株式会社住友銀行 入行

2002年10月

同社退行

2002年11月

株式会社ミロク情報サービス 入社

2011年3月

同社退社

2011年11月

社団法人日本プラント協会 入社

2012年6月

同社退社

2012年8月

株式会社現代建築研究所 入社(総務部長)

2013年1月

同社退社

2013年2月

株式会社キャピタルアプリーズ 入社

2013年7月

同社退社

2014年4月

ハッソー株式会社入社(財務部長)

2014年9月

同社退社

2015年2月

2016年〇月

当社入社(執行役員)

株式会社ニューアート・フィンテック

監査役 就任

2016年5月

株式会社ニューアート・フィンテック

監査役 退任

2018年11月

株式会社ニューアート・フィンテック

専務取締役 就任(現任)

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

4

取締役

安田 剛

1964年9月16日

 

1988年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年11月

株式会社みずほ銀行 郡山支店副支店長

2013年10月

同社ローン営業推進部参事役ブロック長

2015年4月

同社リテール法人営業推進部参事役

2019年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ退社

2019年7月

当社入社 執行役員 経営企画本部

経営企画担当

2019年7月

株式会社ニューアート・シーマ

 

取締役 就任(現任)

2020年6月

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

取締役

藤原 荘輔

1966年2月23日

 

1989年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2009年4月

株式会社みずほ銀行 岐阜支店副支店長

2013年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

外為事務部次長

2019年8月

株式会社みずほフィナンシャルグループ退社

2019年9月

当社入社 執行役員 経営企画本部

商品管理部担当

2020年6月

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

取締役

萩原 利博

1948年5月29日

 

1971年4月

株式会社第一銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2000年7月

株式会社根本特殊科学 出向

同社取締役 就任

2003年5月

株式会社みずほ銀行 退職

2003年5月

株式会社根本特殊科学 入社

2007年7月

同社監査役 就任

2008年5月

株式会社TNテクノス代表取締役 就任

2009年7月

株式会社根本特殊科学顧問 就任

2010年7月

同退任

2017年6月

当社取締役 就任

2017年6月

株式会社ニューアート・クレイジー(現ニューアート・スポーツ)代表取締役社長 就任

2018年6月

当社取締役副社長 就任

2018年11月

株式会社ニューアート・シーマ取締役 就任

2018年11月

株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役 就任

2019年6月

 

2019年6月

株式会社ニューアート・クレイジー(現ニューアート・スポーツ)取締役会長 就任(現任)

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

妙見 聡子

1968年3月6日

 

1991年9月

California Tours入社

1992年8月

同社退職

1993年4月

株式会社三鈴エージェンシー入社

2008年8月

同社代表取締役 就任(現任)

2013年6月

株式会社三鈴取締役 就任(現任)

2013年6月

当社監査役 就任

2017年6月

当社監査役 退任

 

当社取締役 就任(現任)

2017年6月

株式会社ニューアート・シーマ取締役 就任

2017年6月

株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役 就任

 

(注)4

取締役

山根 裕一郎

1975年10月1日

 

2000年2月

2007年6月

2007年6月

2017年6月

2017年6月

 

合資会社天佑設立 代表役員

当社監査役 就任

当社監査役 退任

当社取締役 就任(現任)

株式会社ニューアート・クレイジー

(現株式会社ニューアート・スポーツ)

取締役(現任)

 

(注)4

取締役

小山 政彦

1947年7月6日

 

1984年4月

株式会社日本マーケティングセンター

(現株式会社船井総合研究所)入社

2000年3月

株式会社船井総合研究所

代表取締役社長

2010年3月

2013年3月2013年4月

 

2020年6月

同社代表取締役会長 就任

同社代表取締役会長 退任

株式会社風土設立

代表取締役会長(現任)

当社取締役 就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

吉川 秀雄

1961年12月3日

 

1997年9月

株式会社三洋技建入社

1998年5月

同社退職

2002年4月

当社経営戦略室

2002年6月

当社監査役 就任

2017年6月

株式会社ニューアート・クレイジー(現株式会社ニューアート・スポーツ)取締役 就任

2017年11月

当社内部監査室室長

2018年6月

当社監査役 就任(現任)

 

(注)5

0

監査役

髙井 章光

1968年6月5日

 

1995年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

1995年4月

あさひ法律事務所入所

1999年6月

須藤・髙井法律事務所開設

共同パートナー

2011年6月

司法試験考査委員

2016年6月

髙井総合法律事務所開設(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役 就任(現任)

2017年6月

当社監査役 就任(現任)

 

(注)5

監査役

大井 一男

1952年4月12日

 

1977年3月

 

1992年11月

 

2011年10月

 

2018年2月

 

2019年11月

2020年6月

株式会社白石通商(現株式会社ホワイトストーン)入社

株式会社ギャラリー白石(現Whitestone Gallery Co.,Ltd)取締役

株式会社ホワイトストーン

取締役副社長(現任)

一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム代表理事(現任)

当社仮監査役 就任

当社監査役 就任(現任)

 

(注)5

3,355

(注)1.取締役白石 哲也は、代表取締役会長兼社長白石 幸生の子であります。

2.取締役 妙見 聡子、山根 裕一郎、小山 政彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。社外取締役の総数は3名であります。

3.監査役 髙井 章光、大井 一男は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。社外監査役の総数は2名であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。なお、常勤監査役吉川 秀雄は、2018年6月28日開催の定時株主総会において、また、監査役大井 一男は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は、当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。

 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準について、社外役員の独立性判断基準を定めておりま

す。さらに、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、業務執行から独立性を持って、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携をとるために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応して、相互連携を図っております。

 社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能及び役割を担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせなどにおいて意見交換を実施して相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニューアート・シーマ

(注)2、3

東京都

中央区

100,000千円

ブライダルジュエリー事業

100.00

役員の兼任

資金の借入

Israel Shiraishi., Ltd.

イスラエル

テルアビブ

1,000

イスラエル

シェケル

ブライダルジュエリー事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

㈱ニューアート・ラ・パルレ

(注)3

東京都

中央区

90,000千円

ヘルス&ビューティー事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

㈱ニューアート・スポーツ

(注)5、9

東京都

中央区

11,000千円

その他事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

㈱ニューアート・フィンテック

(注)2

東京都

中央区

100,000千円

フィンテック事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

HONG KONG NEW ART LIMITED

(注)6

香 港

7,000,000

香港ドル

ブライダルジュエリー事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

台湾新美股份有限公司

(注)4、7

台 湾

台北市

28,880,000

台湾ドル

ブライダルジュエリー事業

100.00

(100.00)

役員の兼任

資金の貸付

台湾帕蕾拉有限公司

(注)4、8

台 湾

台北市

3,000,000

台湾ドル

ヘルス&ビューティー事業

100.00

(100.00)

役員の兼任

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

㈱ニューアート・シーマ

12,904,162

2,762,394

1,612,762

6,807,119

9,553,530

㈱ニューアート・ラ・パルレ

2,890,697

109,242

64,951

921,536

1,802,188

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で165,584千円となっております。

6.債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で284,233千円となっております。

7.債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で1,462,930千円となっております。

8.債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で80,500千円となっております。

9.㈱ニューアート・スポーツは2019年9月20日付で㈱ニューアート・クレイジーより商号変更しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,734,912千円

1,816,847千円

広告宣伝費

2,207,919

2,564,308

地代家賃

1,138,916

1,212,686

支払手数料

800,001

922,823

貸倒引当金繰入額

9,614

74,173

退職給付費用

43,615

33,917

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は総額751百万円(ソフトウェア、長期前払費用、敷金及び保証金120百万円を含む)となり、セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。

 ブライダルジュエリー事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに275百万円の設備投資を実施しました。

 ヘルス&ビューティー事業においては、主にエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導入などに48百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,626,800

3,822,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

790,868

574,624

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

30,643

43,390

2.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

313,214

459,823

1.1

2021年~
2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,650

107,240

3.2

2021年~
2025年

合計

3,850,177

5,007,078

(注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

289,286

170,537

リース債務(千円)

43,775

33,510

17,296

12,657

(社債明細表)

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,162 百万円
純有利子負債2,075 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,760,215 株
設備投資額651 百万円
減価償却費247 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 白石 幸生
資本金2,617 百万円
住所東京都中央区銀座一丁目15番2号
会社HPhttp://newart-ir.jp/

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