1年高値435 円
1年安値211 円
出来高29 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC0.8 %
β0.43
決算10月末
設立日1986/12
上場日2000/4/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.1 %
純利5y CAGR・予想:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社3社の4社で構成されております。
 事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」(後述)を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。
 当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

事業の内容

会社名

蔦屋書店事業

書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。

(当社)
㈱トップカルチャー

スポーツ関連事業

サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。

(連結子会社)
㈱グランセナフットボールクラブ

訪問看護事業

「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

(連結子会社)
㈱ワーグルスタッフサービス

その他

中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。

(連結子会社)
㈱トップブックス

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、消費税増税や台風などの自然災害も影響し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
 小売業界におきましては、引き続きEC市場が拡大し、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が激しくなる一方で、人件費の高騰や物流コストの上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が継続しております。
 このような環境の中、当社グループでは、2018年11月に蔦屋書店小出店(新潟県魚沼市)を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行いました。
 また、2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大いたしました。さらに、テナントの誘致を強化し、携帯ショップ、ネイルサロン、コンビニ等の新規テナントも増加いたしました。
 このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBOOK&CAFEスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目の拡大・充実、そして多種多様なテナントの誘致により、幅広いお客様のライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。
 一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いたしました。2019年1月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10%でしたが、2019年10月末現在では45%となっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,185百万円(前年同期比96.7%)、営業利益174百万円(前年同期は営業損失1,132百万円)、経常利益154百万円(前年同期は経常損失1,199百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円)となりました。 
 売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、販売品目の拡大やテナントの誘致等により、特撰雑貨・文具、賃貸不動産収入が売上を伸ばした一方で、書籍、レンタル、販売用CD・DVDの販売は、閉店や取扱店舗数の減少も影響し、前年水準に達しませんでした。その結果、同事業全体の売上高の前年同期比は97.0%(既存店前年比95.6%)となりました。 
 利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のLED化を推進した結果、販管費の削減に奏功しました。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円(前年同期は営業損失1,132百万円)、経常利益154百万円(前年同期は経常損失1,199百万円)となりました。
 また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失936百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円)となりました。

 

 

当連結会計年度の出店・改装店状況

店舗改装

  3店(蔦屋書店部門)

閉店

   3店(蔦屋書店部門 2、古本市場トップブックス 1)

期末店舗数

   78店(蔦屋書店部門 76、古本市場トップブックス 2)

 

都県別内訳:

 新潟 26、長野 14、神奈川 5、東京 13、群馬 6、埼玉 6、静岡 2、茨城 2
 宮城 2、岩手 2

 

 

 当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております


[蔦屋書店事業]

 同事業の売上高は前年比3.0%減少し、30,537百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.6%減(既存店2.8%減)、特撰雑貨・文具2.6%増(既存店1.0%増)、レンタル12.3%減(既存店15.2%減)、販売用CD10.7%減(既存店12.3%減)、ゲーム・リサイクル8.2%減(既存店15.8%減)、販売用DVD18.0%減(既存店19.7%減)、賃貸不動産収入44.9%増(既存店28.0%増)となりました。

 

  [スポーツ関連事業]

 同事業の売上高は前年比11.1%減少し、215百万円となりました。

 

[訪問看護事業]

 2018年9月に開業した同事業については売上高40百万円となっております。

 

[その他]

  中古買取販売事業の売上高は前年比26.2%減少し、393百万円となりました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

  当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。

 

  ①商品別売上状況

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2017年11月1日
  至 2018年10月31日)

当連結会計年度
(自 2018年11月1日
  至 2019年10月31日)

前年同期比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

蔦屋書店事業

 書籍

16,366,432

50.7

15,932,770

51.1

97.4

 特撰雑貨・文具

4,521,905

14.0

4,641,161

14.9

102.6

 レンタル

4,349,412

13.5

3,812,573

12.2

87.7

 販売用CD

1,579,893

4.9

1,411,522

4.5

89.3

 ゲーム・リサイクル

1,467,732

4.5

1,346,894

4.3

91.8

 販売用DVD

999,267

3.1

819,175

2.6

82.0

 賃貸不動産収入

395,320

1.2

572,720

1.9

144.9

 その他

1,802,045

5.6

2,000,253

6.4

111.0

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

 計

31,482,008

97.6

30,537,071

97.9

97.0

スポーツ関連
事業

 外部顧客に対する売上高

242,064

0.8

215,189

0.7

88.9

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

9,711

0.0

12,544

0.0

129.2

 計

251,775

0.8

227,733

0.7

90.4

訪問看護事業

 外部顧客に対する売上高

749

0.0

40,008

0.1

5,335.3

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

 計

749

0.0

40,008

0.1

5,335.3

その他

外部顧客に対する売上高

532,894

1.6

393,261

1.3

73.8

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

532,894

1.6

393,261

1.3

73.8

合計

32,267,428

100.0

31,198,074

100.0

96.7

 

  (注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

      2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

      3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

 

 

 

 ②商品別仕入実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2017年11月1日
  至 2018年10月31日)

当連結会計年度
(自 2018年11月1日
  至 2019年10月31日)

前年同期比
(%)

仕入高
(千円)

構成比
(%)

仕入高
(千円)

構成比
(%)

蔦屋書店事業

 書籍

12,818,871

53.5

11,719,871

56.1

91.4

 特撰雑貨・文具

3,609,379

15.1

3,057,172

14.6

84.7

 レンタル

2,511,402

10.5

1,754,651

8.3

69.9

 ゲーム・リサイクル

1,313,737

5.5

1,141,738

5.5

86.9

 販売用CD

1,248,854

5.2

1,068,454

5.1

85.6

 販売用DVD

852,287

3.6

643,796

3.1

75.5

 賃貸不動産原価

204,792

0.9

252,909

1.2

123.5

 その他

926,963

3.9

979,059

4.7

105.6

 セグメント間の
 内部仕入高又は振替高

657

0.0

23,486,288

98.1

20,618,312

98.6

87.8

スポーツ関連

事業

 外部取引先からの仕入高

36,024

0.2

18,131

0.1

50.3

 セグメント間の
 内部仕入高又は振替高

△657

0.0

36,024

0.2

17,474

0.1

48.5

訪問介護事業

外部取引先からの仕入高

32,954

0.2

 セグメント間の
 内部仕入高又は振替高

32,954

0.2

その他

外部取引先からの仕入高

430,550

1.8

239,054

1.1

55.5

 セグメント間の
 内部仕入高又は振替高

430,550

1.8

239,054

1.1

55.5

合計

23,952,864

100.0

20,907,796

100.0

87.3

 

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

   2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

   3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

 

 

(3) 財政状態の分析

  総資産につきましては、前年度比2,859百万円減少し、21,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
  増加:未収入金313百万円、売掛金58百万円
  減少:現金及び預金2,192百万円、商品396百万円、敷金及び保証金297百万円、建物及び構築物166百万円
 
 負債につきましては、前年度比2,995百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
  増加:その他79百万円、資産除去債務41百万円、長期預り敷金保証金31百万円、未払法人税等24百万円
  減少:長期借入金1,708百万円、1年内返済予定の長期借入金454百万円、買掛金425百万円、
     短期借入金300百万円、リース債務147百万円
純資産につきましては、3,273百万円(前年度比136百万円増加)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、1,244百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、前年度比525百万円増加し、623百万円の獲得となりました。これは主に、減価償却費が972百万円、仕入債務の増減額631百万円、たな卸資産の増減額が718百万円、店舗譲渡益が408百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,108百万円、災害損失が181百万円、利息の支払額が23百万円、それぞれ増加したことによります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、前年度比1,155百万円増加し、215百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が501百万円、投資有価証券の購入による支出が496百万円、それぞれ増加した一方で、事業譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,080百万円、それぞれ減少したことによります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、前年度比5,151百万円減少し、3,031百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増減額が2,700百万円、リース債務の返済による支出が1,066百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が106百万円増加したことによるものです。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
 また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。

 

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」において記載を行っておりますのでご参照ください。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

 

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業

 戦略の立案並びに事業活動を展開しております。

   したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」

「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「その他」の4つをを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
    「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス

     トアを事業展開しております。

    「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事

     業内容として展開しております。

     「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

      当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的

     な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

      なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントご

     との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法に関する情報」の前連結会計年度に記載し

     ております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2
(注)4

連結財務諸表計上額
(注)3

蔦屋書店事業

スポーツ

関連事業

訪問看護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に
 対する売上高

31,482,008

242,064

749

532,894

32,257,717

32,257,717

 セグメント間の
 内部売上高又は   
 振替高

9,711

9,711

△9,711

31,482,008

251,775

749

532,894

32,267,428

△9,711

32,257,717

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△1,205,862

△5,088

△6,295

40

△1,217,206

85,065

△1,132,141

セグメント資産

24,358,271

9,117

20,228

86,104

24,473,772

△86,148

24,387,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,722,325

365

884

1,723,575

1,723,575

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,933,192

1,527

2,934,720

2,934,720

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。

2 セグメント利益またはセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額
(注)2
(注)4

連結財務諸表計上額
(注)3

蔦屋書店事業

スポーツ

関連事業

訪問看護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に
 対する売上高

30,537,071

215,189

40,008

393,261

31,185,530

31,185,530

 セグメント間の
 内部売上高又は
  振替高

12,544

12,544

△12,544

30,537,071

227,733

40,008

393,261

31,198,074

△12,544

31,185,530

セグメント利益又はセグメント損失(△)

119,002

△17,135

△18,218

4,011

87,661

86,340

174,001

セグメント資産

21,549,343

15,433

12,699

86,111

21,663,587

△135,152

21,528,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

750,805

229

354

751,389

751,389

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

618,781

185

113

619,079

619,079

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して

 おります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して

 おります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

蔦屋書店事業

スポーツ

関連事業

訪問看護

事業

減損損失

365,363

365,363

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

蔦屋書店事業

スポーツ

関連事業

訪問看護

事業

減損損失

163,281

163,281

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。

事業コンセプト: 「日常的エンターテイメント」の提供

(

日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、
お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供

)

 

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。

 

交差比率=売上総利益率×商品回転率

      =(売上総利益÷売上高)×(売上高÷商品在庫)

      =売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標

 

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。

当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。

こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「BOOK&CAFE」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。

業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

 

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」(書店、文具店、ゲーム店など)の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると、当社グループは考えます。
 商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
 一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販売費及び一般管理費の比率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、BOOK&CAFEの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

 

①事業内容について

a.フランチャイズ契約について

当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、株式会社TSUTAYAとフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地(500m)への出店の制約等が定められております。当社は、株式会社TSUTAYAがフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。株式会社TSUTAYAとのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.店舗開発について

当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.大型店への投資について

当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ1店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、東京でのオリンピック開催を控え、首都圏での建設コストは上昇傾向が続いております。これらのことから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.競合について

 当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。
 当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めてゆく必要があり、対策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

<インターネットによる情報提供・販売について>

当社は、書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Webサイト「TOPCULTURE-netクラブ」の運営や、スマートフォン用「蔦屋書店アプリ」の提供により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭のさらなる活性化を目指すものです。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

<インターネットによるコンテンツの配信について>

音楽・映像といったコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに務めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②当社事業に対する法的規制について

a.大規模小売店舗立地法による規制について

当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える(レンタル売場面積を除く)店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける場合があります。

b.レンタル事業における著作権について

レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では㈱TSUTAYAのフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。

c.再販制度について

当社の取扱商品である販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.個人情報保護法について

取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.青少年健全育成に関する条例について

当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
  ①当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
  ②成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
  ③売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
  ④精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
 以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

f.古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
  ①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
  ②中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・CD・DVD等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
     名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
     相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
 現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1986年12月

新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。

1987年5月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。
蔦屋書店部門1号店・県庁前店(現 新潟中央インター店)を300坪の大型複合店として開店。

1994年6月

蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。

1996年11月

長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。

1996年12月

本社を新潟市小針に移転。

1997年7月

700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店(現 新潟万代)を出店。

1999年11月

㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を
㈱トップカルチャーに変更。

2000年4月

初めて公募により新株式を発行。

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年10月

㈱トップブックス(資本金3,000万円、現 連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。

2001年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年12月

神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。

2003年10月

東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。

2003年11月

群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。

2005年4月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年4月

埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。

2007年2月

㈱グランセナフットボールクラブ(資本金3,500万円、現 連結子会社)を設立。
スポーツ関連事業を開始。

2009年11月

㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。

2010年5月

㈱アンフォルマを吸収合併。

2011年8月

売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。

2012年3月

売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。

2012年11月

茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。

2012年12月

蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。

2013年3月

宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。

2015年3月

千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。

2016年6月

㈱ワーグルスタッフサービス(資本金500万円、現 連結子会社)を設立。

2018年4月

㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。

2018年9月

㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。
訪問看護事業を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

17

49

24

9

8,183

8,296

所有株式数
(単元)

8,201

1,073

53,051

3,231

31

61,254

126,841

3,900

所有株式数
の割合(%)

6.5

0.8

41.8

2.5

0.0

48.3

100.0

 

(注) 自己株式603,480株は「個人その他」に6,034単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

しかしながら、当期につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。

株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

清 水 秀 雄

1954年1月12日生

1986年12月

当社設立、代表取締役社長(現任)

1995年11月

有限会社ヒーズ(現株式会社ヒーズ)代表取締役(現任)

2000年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

2000年10月

株式会社トップブックス代表取締役(現任)

2008年3月

株式会社グランセナフットボールクラブ代表取締役

2011年1月

同社取締役会長(現任)

2015年5月

株式会社TSUTAYA社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社ワーグルスタッフサービス代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

663,900

取締役
管理部長

遠 海 武 則

1968年6月23日生

1999年7月

当社入社

2003年1月

執行役員経理課長

2005年3月

執行役員経理部長

2008年1月

取締役経理部長

2010年11月

取締役管理部長(現任)

(注)4

8,600

取締役
経理担当

吉 田 勝 一

1972年3月24日生

2009年8月

当社入社、経理部経理課長

2010年10月

管理部経理課長

2013年1月

取締役経理担当(現任)

(注)4

3,300

取締役
営業本部長

小 林   学

1974年7月19日生

1997年3月

当社入社

2007年6月

執行役員港北ミナモ店店長

2011年8月

蔦屋書店前橋みなみモール店店長

2014年1月

取締役蔦屋書店前橋みなみモール店店長

2017年12月

取締役営業本部長(現任)

(注)4

2,700

取締役
 MORIOKA TSUTAYA店長
 兼 蔦屋緑が丘店長


 

水 島 新 吉

1969年4月3日生

1992年4月

当社入社

2003年1月

執行役員エリアマネージャー

2014年1月

取締役蔦屋書店ひたちなか店店長

2018年4月

MORIOA TSUTAYA店長

2018年7月

MORIOKA TSUTAYA店長 兼 蔦屋緑が丘店店長

2020年1月

取締役MORIOKA TSUTAYA店長 兼 蔦屋緑が丘店店長(現任)

(注)4

8,800

取締役
 営業本部運営担当部長

阿 部 智 幸

1982年3月13日生

2005年4月

当社入社

2014年11月

営業本部商品担当次長

2017年1月

株式会社トップブックス代表取締役社長(現任)

2018年8月

営業本部運営担当部長

2020年1月

取締役営業本部運営担当部長

(現任)

(注)4

取締役
経営企画室長

清 水 大 輔

1984年6月7日生

2008年9月

慶応義塾大学 総合政策学部卒業

2009年4月

楽天株式会社入社

2009年5月

同社 経営企画室

同社 楽天市場事業部 営業開発部

同社 楽天ブックス事業部 事業戦略グループ

2018年8月

Hult International Business School(ボストン)卒業 

MBA取得
 

2018年10月

株式会社メディアドゥホールディングス入社 経営企画室

2019年11月

当社入社 経営企画室長

2020年1月

取締役経営企画室長(現任)

(注)4 

294,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

能 登 康 之

1964年2月23日生

2011年6月

株式会社ビコムキタムラ取締役会長(現任)

2012年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社執行役員

2014年12月

株式会社TSUTAYA 取締役常務執行役員 FC本部 本部長

2015年4月

同社専務取締役

2015年12月

ニューコ・ワン株式会社代表取締役会長(現任)

2017年4月

株式会社関西TSUTAYA
代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社TSUTAYA取締役副社長
(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

(注)4 

取締役

西 村   仁

1967年1月30日生

1990年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2014年4月

同社TSUTAYA直営カンパニー

カンパニー副社長

2015年4月

株式会社TSUTAYASTORES常務取締役

2018年4月

株式会社TSUTAYA北信越カンパニー カンパニー社長(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

(注)4 

取締役

中 村   崇

1976年8月26日生

2004年10月

弁護士登録

2010年7月

中村江花法律事務所(現 弁護士法人ユナイテッド法律事務所)開設、代表弁護士(現任)

2012年4月

新潟大学法科大学院客員教授

2017年1月

当社取締役 (現任)

(注)4 

監査役
(常勤)

宮 澤   一

1959年8月10日生

2001年10月

当社入社

2005年11月

執行役員総務部人事課長

2009年9月

株式会社グランセナフットボールクラブ代表取締役社長

2010年11月

執行役員蔦屋書店竹尾インター店店長

2011年4月

蔦屋書店稲城若葉台店店長

2012年5月

管理部総務課長

2013年1月

常勤監査役(現任)

(注)5

13,300

監査役

山 田 剛 志

1965年7月16日生

1996年4月

新潟大学法学部助教授

2004年4月

弁護士登録(新潟県弁護士会)風間法律事務所入所

2004年4月

新潟大学法科大学院准教授

2008年1月

当社監査役(現任)

2010年4月

成城大学法学部教授(現任)

2011年7月

敬和綜合法律事務所入所(東京弁護士会)(現任)

2011年7月

TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社監査役

(注)6

監査役

西 村   裕

1958年5月15日生

1986年9月

公認会計士登録

1991年9月

公認会計士西村裕事務所(現総合会計事務所マネジメント・サポート)開設、同時に代表就任(現任)

1993年10月

税理士登録

1999年8月

有限会社マネジメント・サポート設立、同時に代表取締役就任(現任)

2016年1月

当社監査役(現任)

(注)5

994,600

 

 

 

(注)1 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

 

徳 本 好 彦

1968年8月10日生

1996年12月

司法書士登録

(注)

2000年4月

司法書士永野合同事務所副所長

2003年4月

司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)社員

2004年3月

簡裁訴訟代理権認定資格取得

2007年4月

司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)所長代表社員(現任)

2014年4月

行政書士登録

2019年3月

土地家屋調査士登録

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
 

 

2 取締役能登康之氏・取締役西村仁氏・取締役中村崇氏は、社外取締役です。

3 監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。

4 2020年1月17日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

5 2017年1月13日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

6 2020年1月17日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

 

②社外役員の状況

当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役能登康之氏及び西村仁氏は、株式会社TSUTAYAの業務執行者であり、当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結してロイヤリティを支払っており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。両氏は、当社が加盟するFC本部の経営者として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かして、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。

社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人ユナイテッド法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人ユナイテッド法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人ユナイテッド法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。

社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、能登康之氏及び西村仁氏を除く3名は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、3名とも独立役員として指定しております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

  統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
 社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に1回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
  なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容(注)

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱グランセナ
フットボールクラブ

 

新潟県新潟市
西区

45,000

スポーツ関連事業

97.7

当社がスポーツ施設を保有し、賃貸契約を締結し、会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ワーグル
スタッフサービス

 

新潟県新潟市
西区

35,000

訪問看護事業

94.3

当社が事務所施設を保有し、賃貸契約を締結し、運営状況を監督しております。
役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トップブックス

新潟県新潟市
西区

75,000

その他

65.0

当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任 3名

 

(注)  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

給料手当

地代家賃

賞与引当金繰入額

減価償却費

1,438,587

千円

1,173,461

千円

1,414,448

千円

1,268,988

千円

51,000

千円

47,000

千円

310,967

千円

304,457

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において営業基盤の拡充を図るため、既存店1店舗の改装を行いました。
 その結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金・保証金の差入額等を含む)は499百万円となりました。

 

 (1)提出会社

 ① 重要な設備の新設等

当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は、既存店1店舗の増床であり、その内容は以下の通りです。

 

(増床)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の 内容

帳簿価額 (千円)

従業
員数(名)

完了年月

建物及び構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

株式会社

トップ
カルチャー

蔦屋書店小出店
(新潟県魚沼市)

蔦屋書店事業

販売設備

24,376

294,040

379

318,796

4

2018年
11月

 

(注) 金額には消費税等を含めておりません。
 

 

 ② 重要な設備の除却等

当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店2店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

除却等の
完了年月

除却等による減少能力

年間売上額(2018年10月期)

株式会社
トップ
カルチャー

蔦屋書店上野店
(東京都台東区)

蔦屋書店事業

店舗閉店に伴う
既存店舗の除却

2019年7月

589,423千円

 株式会社
 トップ
 カルチャー

TSUTAYA横山店
 (神奈川県相模原市)

蔦屋書店事業

店舗閉店に伴う
既存店舗の除却

2019年10月

359,813千円

 

 

(2)国内子会社

 ① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

 ② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

                                        (単位:千円)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,800,000

3,500,000

0.5

一年以内に返済予定の長期借入金

2,341,430

1,887,059

0.5

一年以内に返済予定のリース債務

524,611

491,504

1.5

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)

5,445,975

3,737,494

0.5

 2020年~ 2028年

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)

4,021,972

3,907,863

1.3

 2020年~ 2044年

その他有利子負債

 

 

 

 

設備未払金

34,031

23,281

2.4

長期未払金

55,106

47,513

2.4

  2020年~ 2024年

合計

16,223,126

13,594,715

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債「設備未払金」は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

                                        (単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

1,470,658

870,156

402,741

228,996

リース債務

475,566

429,212

329,194

263,608

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金

22,566

16,657

7,623

666

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,258 百万円
純有利子負債9,352 百万円
EBITDA・会予973 百万円
株数(自己株控除後)12,084,520 株
設備投資額499 百万円
減価償却費751 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  清 水 秀 雄
資本金2,007 百万円
住所新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号
会社HPhttp://www.topculture.co.jp/

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