1年高値924 円
1年安値499 円
出来高25 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.9 %
ROIC8.0 %
β0.44
決算9月末
設立日1958/7
上場日2000/4/25
配当・会予16 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

 当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット23店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

 不動産賃貸業

 当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速に伴い、輸出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

 当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、消費構造の変化と購買行動の多様化、最低賃金の改定と必要な人材の確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、拡大するネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オぺーレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲げ、変化を続ける社会環境において、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化とお客様満足度の向上に努めております。

 また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでまいりました。

 これまでどおり当社は、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、持続的かつ安定的に成長し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 店舗の状況につきましては、2019年4月に快適な買い物空間の提供と品揃えの強化を図り、お客様のより豊かな食生活の向上に資するため、「白樺店(帯広ブロック)」の売場面積を1.5倍(2,512㎡)に拡張する改装を実施いたしました。また、物販スペース以外に、地域貢献活動として、社会福祉法人と連携して、健康教室や文化講座の実施など、地域住民の交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」の開設、キッズコーナーの設置やイートイン・パブリックスペースの拡充に取り組み、お客様が一日中過ごせる「憩いの場」を提供し、好評を得ております。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック8店舗、札幌ブロック5店舗、合計23店舗であります。

 株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン&アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めました。

 売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める新鮮で美味しい価値ある商品の提供などにより、前期に比べ0.3%増加いたしました。

 地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは176億33百万円(前年同期比0.7%増)、旭川ブロックは126億48百万円(前年同期比0.6%増)、札幌ブロックは101億84百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

 売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、24.7%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材の維持と確保に伴う人件費の増加により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増の22.7%となりました。

 これらの結果、当事業年度における売上高は404億70百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は13億42百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は13億56百万円(前年同期比5.5%増)、当期純利益は、特別損失に「減損損失(225百万円)」等を計上したことにより、7億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億33百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、16億78百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億85百万円、減価償却費5億85百万円、減損損失2億25百万円、未払消費税等の増加額1億26百万円、その他の負債の増加額64百万円等に対し、法人税等の支払額3億50百万円、たな卸資産の増加額43百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2億59百万円(前年同期比74.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億38百万円等に対し、建設協力金の回収による収入78百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、8億1百万円(前年同期比17.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億44百万円、リース債務の返済による支出3億32百万円、配当金の支払額1億24百万円によるものであります。

 

③ 仕入及び販売の実績

 当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

a.商品仕入実績

  当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

商品別

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

青果(千円)

5,046,206

100.2

水産(千円)

2,884,998

97.2

畜産(千円)

3,851,788

100.3

惣菜(千円)

2,177,597

100.0

デイリー(千円)

4,758,884

100.3

一般食品(千円)

10,222,680

101.4

日用雑貨(千円)

727,936

101.5

その他(千円)

858,830

94.9

合計(千円)

30,528,922

100.2

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他は、たばこ、書籍等であります。

 

b.販売実績

 当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

① 商品別売上高

商品別

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

青果(千円)

6,585,154

100.8

水産(千円)

3,971,330

97.9

畜産(千円)

5,518,329

100.3

惣菜(千円)

3,694,423

99.4

デイリー(千円)

6,141,714

101.1

一般食品(千円)

12,685,735

101.1

日用雑貨(千円)

922,428

101.4

その他(千円)

951,832

94.5

合計(千円)

40,470,947

100.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他は、たばこ、書籍等であります。

② 地域別売上高

地域別

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

帯広ブロック(10店舗)(千円)

17,633,312

100.7

旭川ブロック(8店舗)(千円)

12,648,017

100.6

札幌ブロック(5店舗)(千円)

10,184,874

99.2

その他(千円)

4,743

63.8

合計(千円)

40,470,947

100.3

(注)その他は、惣菜センター(直売)であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績の分析

a.売上高

 「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

b.売上原価

 当事業年度の売上原価は、304億87百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に、商品調達コストの改善と適正在庫の維持に伴う売上原価率の改善によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.3ポイント改善し、75.3%であります。

c.販売費及び一般管理費

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、91億98百万円(前年同期比1.2%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。

d.営業利益

 当事業年度の営業利益は、13億42百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加等に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し3.3%であります。

e.経常利益

 当事業年度の経常利益は、13億56百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善し3.4%であります。

f.当期純利益

 当事業年度の当期純利益は、7億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。これは主に、特別損失に「減損損失(2億25百万円)」を計上したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は1.9%であります。

③ 当事業年度末の財政状態の分析

a.資産

 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ4億8百万円増加の182億88百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加5億90百万円、商品及び製品の増加41百万円及び売掛金の増加38百万円等により、前事業年度末に比べ6億88百万円増加の54億24百万円となりました。固定資産においては、繰延税金資産の増加73百万円等に対し、有形固定資産の建物の減少1億54百万円、リース資産の減少1億7百万円及び長期貸付金の減少70百万円等により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少の128億64百万円となりました。

b.負債

 当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ2億3百万円減少の67億4百万円となりました。流動負債においては、主に未払消費税等の増加1億9百万円、未払法人税等の増加58百万円及び未払金の増加53百万円等に対し、1年内返済予定の長期借入金の減少1億12百万円及び買掛金の減少41百万円等により、前事業年度末に比べ79百万円増加の49億18百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加38百万円等に対し、長期借入金の減少2億31百万円及びリース債務の減少85百万円等により、前事業年度末に比べ2億82百万円減少の17億86百万円となりました。

c.純資産

 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億11百万円増加の115億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億24百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.3%となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.契約債務

2019年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

382,785

231,451

151,334

リース債務

805,669

300,775

397,848

107,045

上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 2019年9月30日現在、長期借入金の残高は382,785千円であります。

 

⑤ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

 当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10%以上の確保を目指しております。

 直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

総資産経常利益率(%)

7.0

7.9

7.9

7.3

7.5

(注)1.総資産経常利益率=(経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)

 当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

2. 第61及び第62期は連結ベースの財務数値により計算しております。第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降は単体ベースの財務数値により計算しております。

   なお、第63期の期首総資産額は第62期末の連結ベースの数値を、期末総資産額は単体ベースの数値を使用しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

 今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。

① 出店戦略について

 出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

② 商品戦略について

 商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③ 成長戦略について

 成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。

④ 人事戦略について

 人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

(4) 経営環境

 今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にも留意する必要があり、慎重な判断が求められる状況にあります。

 スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税に伴う節約志向と生活防衛意識の高まる中で、業種・業態を超えた競争の激化、少子高齢化による消費の減少、人手不足の深刻化による人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰など、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 このような経営環境の中で当社は、「既存店の改装とスクラップ&ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」、以上の8項目を重点実施事項に掲げ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と持続的な成長の実現に努めてまいります。

 今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店作りを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店に関する法的規制について

 当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

 従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質表示基準に関する法的規制について

 当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合等の影響について

 当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に8店舗、札幌市を中心に5店舗の合計23店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

 スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性について

 当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、BSE問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計の適用について

 当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護について

 個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生による影響について

 当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

 当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

1958年7月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円)

1958年9月

帯広市に第一号店の「本店」(現、壱号店)を出店し、チェーン展開を開始

1963年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

1966年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

1966年12月

北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転

1970年10月

帯広市に「東店」を出店

1977年5月

旭川市に「末広店」を出店

1984年12月

北海道帯広市東5条南11丁目6番地に本社を移転

1986年4月

帯広市に「惣菜センター」を開設

1987年9月

受発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)の稼働を開始

1991年11月

CIを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

1994年2月

旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

1994年10月

AJS(オール日本スーパーマーケット協会)に加盟

1996年8月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

1996年11月

全店舗に販売時点管理システム(POSシステム)を導入完了

1998年4月

帯広市に「白樺店」を出店

1999年4月

帯広市に「みなみ野店」を出店

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年7月

旭川市に「東旭川店」を出店

2002年3月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

2003年7月

旭川市に「旭町店」を出店

2004年1月

販売分析システムの稼働を開始

2004年7月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

2004年12月

2005年3月

2008年7月

2008年9月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

旭川市に「二条通店」を出店

札幌市に「白石神社前店」を出店

北海道帯広市西20条南1丁目14番地47(現在地)に本社を移転

2009年2月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

2009年10月

EDI(電子データ交換)システムを導入

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年6月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

2010年7月

旭川市に「花咲店」を出店

2011年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

2012年3月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

 

2013年11月

 

2015年4月

2016年8月

2016年10月

2017年10月

株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施(現:その他の関係会社)

河東郡音更町に「音更店」を出店

札幌市に「清田店」を出店

恵庭市に「恵み野店」を出店

電子マネー「フレカプラス」を導入

連結子会社株式会社オーケーを吸収合併

旭川市に「豊岡店」を出店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

10

99

16

3

5,086

5,226

所有株式数(単元)

11,218

59

47,729

5,101

4

50,253

114,364

2,240

所有株式数の割合(%)

9.82

0.05

41.73

4.46

0.00

43.94

100.00

 (注)自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。

 当社は、9月30日を基準日とする年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より2円増配の1株当たり普通配当13円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.80%となりました。

 内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月23日

148,545

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

鈴木 達雄

1947年4月26日

1966年4月 宮本商産㈱入社

1977年5月 当社入社

1986年11月 当社取締役帯広営業部長

1992年11月 当社常務取締役営業本部長

1998年12月 当社専務取締役営業本部長

2008年12月 当社取締役副社長営業本部長

2010年12月 当社代表取締役副社長営業本部長

2011年12月 当社代表取締役社長(現任)

(注)

3

166

代表取締役専務

総務部担当

若園 清

1952年12月18日

1976年4月 国分㈱入社

1979年4月 当社入社

1988年11月 当社帯広店舗運営部長

1991年11月 当社取締役

1998年12月 当社常務取締役開発企画担当

2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当

2014年4月 当社専務取締役開発企画兼教育担当

2014年9月 当社専務取締役販売本部長

2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長

2017年3月 当社代表取締役専務開発企画本部長

2019年5月 当社代表取締役専務総務部担当(現任)

(注)

3

263

常務取締役

経理部兼企画IR部兼システム室担当

川瀬 豊秋

1955年10月4日

1975年4月 新田経営会計事務所入所

1991年7月 当社入社

2000年4月 当社企画IR部長兼経理部長

2004年12月 当社取締役企画IR兼経理担当

2014年4月 当社取締役総務兼企画IR担当

2016年12月 当社常務取締役管理本部長

2019年5月 当社常務取締役経理部兼企画IR部兼システム室担当(現任)

(注)

3

45

常務取締役

商品本部兼開発企画部担当

中本 泰廣

1956年2月2日

1990年11月 ㈱ホクホー入社

1999年4月 当社入社

2007年4月 当社店舗運営部帯広ブロック長

2008年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブロック兼札幌ブロック担当

2014年4月 当社取締役営業本部副本部長

2014年9月 当社取締役商品本部長

2016年12月 当社常務取締役商品本部長

2019年5月 当社常務取締役商品本部兼開発企画部担当(現任)

(注)

3

10

取締役

販売部長兼帯広ブロック長兼惣菜担当

野口  一

1965年2月19日

1983年3月 当社入社

2014年9月 当社販売本部帯広ブロック長

2014年12月 当社取締役販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当

2016年12月 当社取締役販売部長兼商品部長

2017年3月 当社取締役販売本部長兼商品部長

2018年10月 当社取締役販売本部長兼帯広ブロック長

2019年5月 当社取締役販売部長兼帯広ブロック長兼惣菜担当(現任)

(注)

3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

宮川  明

1955年1月4日

1978年4月 ㈱三井銀行入行

2005年9月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス執行役員

2013年12月 当社取締役(現任)

2018年5月 ㈱イトーヨーカ堂監査役(現任)

(注)

3

取締役

井雲 康晴

1948年7月12日

1973年4月 ㈱北海道銀行入行

1982年1月 ㈱タナベ経営入社

2005年12月 同社特別顧問

2014年12月 当社取締役(現任)

2015年1月 財務経営調査研究所代表(現任)

(注)

3

0

常勤監査役

堀内 健三

1942年2月18日

1960年4月 当社入社

1975年3月 当社取締役

1988年11月 当社常務取締役

2004年12月 当社常勤監査役(現任)

(注)

4

71

監査役

笹井 祐三

1944年4月27日

1967年4月 トヨタ自動車㈱入社

1975年9月 三洋興熱㈱取締役

1978年11月 当社監査役(現任)

1979年5月 三洋興熱㈱代表取締役社長(現任)

(注)

5

73

監査役

東城 敬貴

1963年1月8日

1987年4月 新田文雄公認会計士・税理士事務所入所

2004年2月 税理士登録

2004年4月 東城会計事務所開業

2018年12月 当社監査役(現任)

2019年4月 朝日税理士法人帯広事務所代表社員(現任)

(注)

6

1

641

 (注)1.取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。

2.監査役笹井祐三及び東城敬貴は、社外監査役であります。

3.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は800株、社外監査役笹井祐三氏は73,188株及び社外監査役東城敬貴氏は1,100株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の監査役を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

 取引関係については、社外取締役宮川明氏が監査役を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引53百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

 上記の他は、社外取締役または社外監査役(社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。)との間に利害関係はありません。

 社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。

 社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

 各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、社外取締役井雲康晴氏及び社外監査役東城敬貴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、かつ証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社イトーヨーカ堂

東京都

千代田区

40,000

スーパーストア事業

 被所有

直接 30.04

役員の兼任1名

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

(注)

東京都

千代田区

50,000

持株会社

 被所有

間接 30.04

 

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料及び賞与

1,709,220千円

1,774,973千円

賞与引当金繰入額

105,470

119,307

退職給付費用

26,304

27,877

役員退職慰労引当金繰入額

6,128

5,132

1【設備投資等の概要】

 当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で582,654千円であります。その主な内容は、白樺店の増床リニューアルに伴うものであります。

 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,736 百万円
純有利子負債-4,794 百万円
EBITDA・会予2,332 百万円
株数(自己株控除後)11,426,552 株
設備投資額583 百万円
減価償却費585 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鈴木 達雄
資本金1,639 百万円
住所北海道帯広市西20条南1丁目14番地47
会社HPhttps://www.daiichi-d.co.jp/

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