1年高値902 円
1年安値332 円
出来高49 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.75
決算9月末
設立日1982/1
上場日2000/6/2
配当・会予3 円
配当性向-4.1 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-77.6 %
純利5y CAGR・予想:-32.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。

 なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

a.店舗業態の特徴

 

ジョイフルストアー

スーパーセンター

立地

① 市街地

② スーパーマーケットに隣接する

③ 徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊

① ルーラル地域(注)

② 農村地帯等の小商圏

③ 車で20~30分圏内に3~5万人の人口

主要取扱品目

日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完する

生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている

店舗数

3店舗

23店舗

(注)ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

 

  b.主要品目の内容

品目

主要品目

フーズ

青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等

ノンフーズ

(ハウスキーピングニーズ)

キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等

(ホームニーズ)

DIY、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等

(エンジョイニーズ)

レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等

(ファッション)

衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等

(スペシャルカテゴリー)

フランチャイズ(書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店)、タバコ、

ガソリン・灯油等

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況

 の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さ、国内における相次ぐ記録的な自然災害等から先行き不透明な状況が続いております。

 小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、消費税増税を控え消費マインドの一層の慎重化や業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

 当事業年度においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県26店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新店4店舗に導入し、既存店と併せ合計8店舗での運営となりました。高島店、木津川店においては、新たな取り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また300円ショップ「trecento(トレチェント)」も、大玉店、瑞穂店、清水店、高島店、木津川店、出雲店、見附店の7店舗へ導入いたしました。

 また、第2四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。

 以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末における資産合計は、40,544百万円(前年同期比2,285百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の増加(前年同期比2,592百万円増)によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、26,900百万円(前年同期比6,526百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加(前年同期比5,807百万円増)によるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、13,643百万円(前年同期比4,240百万円減)となりました。これは主に、当期純損失が3,903百万円となり、剰余金の配当が323百万円あったことによるものであります。

b.経営成績

 当事業年度における経営成績は、売上高は92,146百万円と前事業年度比3.8%増となりました。利益におきましては、営業利益は7百万円(前年同期比99.4%減)、経常利益は30百万円(前年同期比97.6%減)、当期純損失は3,903百万円(前年同期は当期純利益2,795百万円)となりました。

 なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,424百万円減少し、4,874百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,492百万円(前年同期4,660百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失3,138百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,057百万円(前年同期2,367百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,571百万円(前年同期2,464百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は5,126百万円(前年同期2,431百万円の使用)となりました。これは、長期借入による収入6,200百万円があったことによるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。

(生産実績)

 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

 

(仕入実績)

 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別

品目

前事業年度

(自 2017年9月21日

至 2018年9月20日)

当事業年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前期比

 商品

(百万円)

(百万円)

(%)

 フーズ

49,897

51,754

103.7

 ノンフーズ

21,449

22,991

107.2

合計

71,346

74,745

104.8

 

(受注実績)

 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

 

(販売実績)

a 品目別売上高

 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別

品目

前事業年度

(自 2017年9月21日

至 2018年9月20日)

当事業年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前期比

 商品

(百万円)

(百万円)

(%)

 フーズ

60,806

62,857

103.4

 ノンフーズ

27,662

28,946

104.6

小計

88,468

91,803

103.8

不動産賃貸収入

335

343

102.2

合計

88,804

92,146

103.8

 

b 店舗業態別売上高

 当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

期別

業態

前事業年度

(自 2017年9月21日

至 2018年9月20日)

当事業年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

前期比

 商品

(百万円)

(百万円)

(%)

 ジョイフルストアー

940

877

93.3

 ホームセンター(注)

192

 スーパーセンター

87,335

90,925

104.1

小計

88,468

91,803

103.8

不動産賃貸収入

335

343

102.2

合計

88,804

92,146

103.8

(注)2018年6月 ホームセンター「PLANT-1鯖江店」を閉店いたしました。

   2019年8月 ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店いたしました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (売上高、売上総利益)

  売上高につきましては、92,146百万円(前年同期比3.8%増)となり、売上総利益は18,358百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

  販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により18,351百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、7百万円(前年同期比99.4%減)となりました。

 (経常利益、当期純利益)

  経常利益は、30百万円(前年同期比97.6%減)となりました。第2四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。以上の結果、当期純損失は、3,903百万円(前年同期は当期純利益2,795百万円)となりました。

 (経営成績に重要な影響を与える要因)

  我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。

  当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 (資本の財源及び資金の流動性)

 a 資金需要

運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。

b 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

   (1) 経営方針

 当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

また、「行動規範」として、

◆地域社会との共生に努力します

◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します

◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します

◆商品の安全性の確保に全力を尽くします

◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します

の5つを掲げ、経営を行っております。

 

(2) 経営戦略等

 当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。

また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、3つの成長戦略「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」に取り組んでおります。

 

(3) 経営環境

小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 収益改善を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。

① 売上高回復策

 当社の強みである「安さ」を再構築し、競合他社との差別化を図ってまいります。ディスカウント強化に加え、売場改装と品揃え強化を継続するとともに、販促活動を強化いたします。

 また本部組織改革による専門部署を中心に、PB商品の開発を強化いたします。

② 粗利改善策

 粗利益率向上、無駄な在庫削減、ロス対策を推進するとともに、本部組織改革による業務改革面での指導を強化いたします。

③ 経費削減策

 店舗作業の見直しを図り、人件費削減に努めます。また、全社をあげて経費節減に取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

  当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1.出店に関する規制等のリスク

 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』(「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」)の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。

 

2.競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク

 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.自然災害による営業中止について
 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

 

4.金利変動によるリスク

 当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.財務制限条項の抵触に伴うリスク

 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

6.医薬品販売資格者の確保について
 2009年3月31日まで、薬事法(現薬機法)において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年4月1日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.商品の安全性及び衛生管理について
 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.経営幹部の不慮の事故に伴うリスク
 当社の経営方針の中にルーラル(田舎)における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.フランチャイズ契約について
 当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

11.感染症の流行によるリスク

 新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.PB(プライベートブランド)商品について

 当社は、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のPB商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

13.固定資産の減損処理について

 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

14.個人情報について
 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
(1) お買上げ商品および注文書等の発送
(2) 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
(3) 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
(4) 店舗貸出トラックの管理
(5) 従業員の個人情報に係る一切の管理
(6) キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
(7) おいしい水の容器受付表

(8) PLANTカード等の申込み

(9) 店内での拾得物お取扱い時の対応業務

(10)お客様の声

(11)収納代行窓口業務等
 個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

15.出店後のリスクについて

 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

16.店舗閉鎖に伴う損失について

 当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

17.公的規制について

 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年3月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった 森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった 春江店」を福井県坂井市春江町(旧 福井県坂井郡春江町)に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年1月に株式会社みったを設立致しました。

年月

事項

1982年1月

家庭用品及び家庭用燃料(プロパンガス)の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立(資本金500万円)

1983年6月

福井県坂井市丸岡町(旧 福井県坂井郡丸岡町)に「ジョイフルストアーみった 丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転

1984年8月

福井県福井市に「ジョイフルストアーみった みゆき店」を出店

1985年3月

「リビングストアーみった 森田店」を閉店

1985年4月

福井県福井市に「ジョイフルストアーみった 開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転

1990年11月

ホームセンター「PLANT-1 鯖江店」を福井県鯖江市に出店

1993年4月

食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「PLANT-2 坂井店」を福井県坂井市坂井町(旧 福井県坂井郡坂井町)に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転

1997年4月

スーパーセンター「PLANT-3 津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店

1997年11月

スーパーセンター「PLANT-3 川北店」を石川県能美郡川北町に出店

1999年4月

スーパーセンター「PLANT-2 上中店」を福井県三方上中郡若狭町(旧 福井県遠敷郡上中町)に出店

2000年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

スーパーセンター「PLANT-3 滑川店」を富山県滑川市に出店

2003年3月

商号を株式会社PLANTに変更

2003年3月

スーパーセンター「PLANT-4 聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店

2003年10月

スーパーセンター「PLANT-5 見附店」を新潟県見附市に出店

2004年7月

スーパーセンター「PLANT-5 境港店」を鳥取県境港市に出店

2004年11月

スーパーセンター「PLANT-5 刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

  2005年11月

  2006年2月

  2006年10月

  2007年9月
 2008年3月
 2008年5月
 2008年7月

  2010年4月

 

 2011年3月

 2012年4月

 2012年8月

 2012年10月

 

 2013年8月

 2013年11月

 2014年3月

 2014年9月

 2017年10月

 2017年10月

 2018年6月

 2018年11月

スーパーセンター「PLANT-6 瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店

  スーパーセンター「PLANT-5 横越店」を新潟県新潟市江南区に出店

  スーパーセンター「PLANT-5 大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店

  スーパーセンター「PLANT-3 清水店」を福井県福井市に出店

  スーパーセンター「PLANT-5 刈羽店」を閉店
 スーパーセンター「PLANT-4 大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店
 スーパーセンター「PLANT-3 福知山店」を京都府福知山市に出店
 スーパーセンター「PLANT-5 鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

スーパーセンター「PLANT-4 大熊店」の営業を休止

スーパーセンター「PLANT-5 刈羽店」の営業を再開

東京証券取引所第二部に株式を上場

大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の株式上場を廃止

東京証券取引所第一部銘柄に指定

スーパーセンター「PLANT 志摩店」を三重県志摩市に出店

スーパーセンター「PLANT 善通寺店」を香川県善通寺市に出店

スーパーセンター「PLANT 淡路店」を兵庫県淡路市に出店

スーパーセンター「PLANT 斐川店」を島根県出雲市に出店

スーパーセンター「PLANT-4 大熊店」を閉店

ホームセンター「PLANT-1鯖江店」を閉店

スーパーセンター「PLANT 伊賀店」を三重県伊賀市に出店

 

 

年月

事項

 2019年2月

 2019年3月

 2019年4月

 2019年8月

スーパーセンター「PLANT 高島店」を滋賀県高島市に出店

スーパーセンター「PLANT 木津川店」を京都府木津川市に出店

スーパーセンター「PLANT 出雲店」を島根県出雲市に出店

ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店

 

 (注) PLANT-1,2,3,4,5,6の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。

PLANT-1は売場面積が1,000坪クラス、PLANT-2は2,000坪クラス、PLANT-3は3,000坪クラス、PLANT-4は4,000坪クラス、PLANT-5は5,000坪クラス、PLANT-6は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

23

54

44

8

7,260

7,406

所有株式数(単元)

10,051

2,048

21,326

5,195

8

42,239

80,867

3,300

所有株式数の割合(%)

12.43

2.53

26.37

6.42

0.01

52.23

100.00

 (注)自己株式5,245株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、業績動向・財務体質強化・新規出店資金等の設備資金確保とのバランスを総合的に考慮のうえ、経常利益を基準とした業績連動配当を基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、有効活用してまいります。

  なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

  また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月7日

161

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

三ッ田 佳史

1968年4月7日

1991年5月 当社入社

1992年5月 取締役

1996年9月 有限会社ワイ・ティ・エー代表取締役

1999年12月 当社取締役辞任

2003年7月 PLANT-3滑川店店長

2005年5月 PLANT-6瑞穂店店長

2006年12月 取締役 PLANT-6瑞穂店店長

2007年6月 取締役店舗運営部西日本担当部長

2008年3月 取締役商品部副統轄部長

2011年5月 取締役商品本部ノンフーズ部長

2011年10月 有限会社ワイ・ティ・エー取締役(現任)

2015年9月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長兼店舗運営部長

2017年1月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長

2017年5月 代表取締役社長(現任)

(注)4

218

代表取締役

副社長

商品本部長

三ッ田 泰二

1970年1月2日

1988年4月 株式会社まるまん入社

1993年5月 当社入社、取締役

1998年7月 取締役食品部長

2011年5月 取締役商品本部食品部長

2015年9月 常務取締役商品本部長兼食品部長

2016年9月 常務取締役商品本部長

2017年5月 取締役副社長商品本部長

2018年9月 取締役副社長

2019年9月 取締役副社長商品本部長

2019年12月 代表取締役副社長商品本部長(現任)

(注)4

218

専務取締役

管理本部長

山田 准司

1971年6月4日

1994年4月 株式会社福井銀行入行

2009年6月 株式会社福井銀行営業グループ

2015年7月 株式会社福井銀行経営企画グループ

2015年10月 当社入社、経営企画室マネージャー

2015年12月 常務取締役経営企画室マネージャー

2017年5月 専務取締役経営企画室長

2018年9月 専務取締役

2019年12月 専務取締役管理本部長(現任)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

市橋 信孝

1954年8月29日

1978年4月 平和相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年4月 福井順化商事株式会社入社、専務取締役

2005年5月 株式会社ユアーズホテルフクイ入社、取締役

2006年6月 同社、代表取締役社長(現任)

2015年12月 当社取締役(現任)

(注)4

取締役

中里 弘穂

(戸籍上の氏名:青山 弘子)

1952年4月17日

1996年2月 有限会社マナーコンサルティング代表取締役

2009年4月 愛知産業大学造形学部 准教授

2010年4月 福井県立大学経済学部 准教授 キャリアセンター副センター長

2014年4月 福井県立大学キャリアセンター教授 副センター長

2016年12月 当社取締役(現任)

2018年4月 福井県立大学キャリアセンター特命教授 副センター長(現任)

(注)4

常勤監査役

佐藤 岩雄

1951年5月11日

1970年4月 株式会社福井銀行入行

2004年8月 株式会社福井銀行監査グループ内部監査チーム

2004年11月 当社入社 顧問

2004年12月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

2

監査役

西川 承

1957年11月13日

1990年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所

1994年3月 公認会計士登録

1998年10月 西川公認会計士事務所設立、同所所長(現任)

1999年9月 監査法人ナカチ東京事務所入所、同所社員(現任)

1999年12月 当社監査役(現任)

2011年6月 福井コンピュータホールディングス株式会社社外監査役

2012年10月 株式会社ダイテックホールディング社外監査役

2013年9月 株式会社ダイテックホールディング社外監査役退任

2018年6月 福井コンピュータホールディングス株式会社社外監査役退任

(注)6

1

監査役

白崎 利宗

1947年1月7日

1965年4月 名古屋国税局入局

2004年7月 泉大津税務署長

2006年8月 白崎税理士事務所所長(現任)

2008年12月 当社監査役(現任)

(注)5

459

 

 

(注)1.代表取締役副社長 三ッ田 泰二は、代表取締役社長 三ッ田 佳史の弟であります。

2.取締役 市橋 信孝及び中里 弘穂は、社外取締役であります。

3.監査役 西川 承及び白崎 利宗は、社外監査役であります。

4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役市橋信孝氏は、株式会社ユアーズホテルフクイ代表取締役社長であります。当社と株式会社ユアー

ズホテルフクイとは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社と

は人的関係または資本関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役中里弘穂氏は、福井県立大学キャリアセンター 特命教授 副センター長であります。当社と福井

県立大学キャリアセンターとは人的関係または資本関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長、監査法人ナカチ東京事務所社員であります。当社と西川公

認会計士事務所、監査法人ナカチとは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西

川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役白崎利宗氏は、白崎税理士事務所長であります。当社と白崎税理士事務所とは人的関係、資本関係

または取引関係その他利害関係はありません。また白崎利宗氏と当社とは人的関係または資本関係その他利害関

係はありません。

 当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取

締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役2名及

び社外監査役2名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取

引所の定める独立役員として同取引所に届けております。

 当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専

門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利

益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。

 また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視

点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を

一層向上させることができるものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関

する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで内部統制体

制強化に向けた協力を行っております。

 監査役会は3名(うち社外監査役2名)により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な

会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外

監査役2名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ

か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行い、経営の健全性の確保に努めております。

 中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を

高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財務

及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に関

し相当程度の知見を有しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月21日

至 2018年9月20日)

当事業年度

(自 2018年9月21日

至 2019年9月20日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 租税公課

 

 

9

15.1

 

9

14.6

Ⅱ 賃借料

 

 

24

37.6

 

24

36.2

Ⅲ 減価償却費

 

 

30

47.3

 

33

49.2

    不動産賃貸原価

 

 

65

100.0

 

67

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年9月21日

  至  2019年3月20日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年9月21日

  至  2020年3月20日)

給与手当

3,919百万円

4,398百万円

賞与引当金繰入額

295

307

退職給付費用

56

71

1【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額(リース資産を含む)は、6,983百万円であります。その主なものは、当事業年度に新規出店した伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新規出店の店舗に伴うものであります。

 なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,968 百万円
純有利子負債1,914 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,033,755 株
設備投資額6,983 百万円
減価償却費1,103 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 三ッ田 佳史
資本金1,425 百万円
住所福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1
会社HPhttps://www.plant-co.jp/

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