1年高値37 円
1年安値17 円
出来高77 百万株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC2.9 %
β1.09
決算3月末
設立日1981/8
上場日2003/8/22
配当・会予0 円
配当性向-3.2 %
PEGレシオ-7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-38.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び5社の関係会社(内、1社は持分法適用会社)で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント(区分)

事業内容

関係会社

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営

・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

株式会社音通エフ・リテール

株式会社ニッパン

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

株式会社音通エンタテイメント

スポーツ事業

・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営

・スポーツジム「FIT365」(FC)の経営

・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

株式会社ファイコム

IP事業

・不動産・店舗設備の賃貸

・コインパーキング「T.O.P.24h」の経営

株式会社音通

 

 

 

事業の系統図は次ページのとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

a.資産

流動資産は4,510,772千円前連結会計年度比186,050千円の増加)となりました。

これは主として、保有する不動産の一部を売却したことなどにより現金及び預金が377,096千円増加したものの、食料品・生活雑貨小売事業において不採算店舗の閉鎖を進めるなどして商品及び製品が357,238千円減少したことによります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)

固定資産は6,156,224千円前連結会計年度比27,984千円の増加)となりました。

これは主として、スポーツ事業において新規出店を進める一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては不採算店舗の閉鎖を進めたことなどにより賃貸資産(純額)が150,083千円建物及び構築物(純額)が153,502千円繰延税金資産が173,061千円増加したものの、不動産の一部を売却したため土地が424,420千円減少したことによります。

繰延資産は、社債発行費の減少などにより2,830千円前連結会計年度比3,547千円の減少)となりました。

この結果、総資産は10,669,827千円前連結会計年度比210,487千円の増加)となりました。

 

b.負債

流動負債は3,138,487千円前連結会計年度比265,896千円の増加)となりました。

これは主として、食料品・生活雑貨小売事業における店舗の閉店決定により資産除去債務が179,533千円、スポーツ事業における新規店舗のオープンなどにより1年以内支払予定の長期割賦未払金が126,904千円増加したことなどによります。

固定負債は4,948,505千円前連結会計年度比731,243千円の増加)となりました。

これは主として、スポーツ事業を中心とした設備投資のファイナンスにより長期借入金が708,480千円長期割賦未払金が380,056千円増加したものの、社債が300,000千円減少したことなどによります。

 

c.純資産

純資産は2,582,833千円前連結会計年度比786,652千円の減少)となりました。

これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で737,221千円配当金の支払で46,890千円減少したことなどによります。

 

なお、新型コロナウイルスによる当連結会計年度の財政状態への影響は、国内において感染症が拡大し始めた時期が連結会計年度末に近い時期であったこともあり軽微でありました。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高14,883,642千円前年同期比5.7%減)、営業利益107,859千円同50.4%減)、経常利益65,457千円同67.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失737,221千円(前年同期は12,987千円の親会社株主に帰属する当期純利益)であります。なお、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が173,061千円前年同期は△3,455千円)発生いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるセグメントごとの影響の詳細は「⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

a.食料品・生活雑貨小売事業

インショップタイプの小型店舗を中心に新規出店を進めましたが、既存店売上の減少傾向が続きました。年度末にかけては、恒常的に業績不振が続く店舗の大量閉店を決定いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出控えの傾向が顕著になると時期を同じくして、来店客数が徐々に回復する傾向がみられました。しかしながら、大幅に業績が悪化する結果となり、売上高10,387,458千円前年同期比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)75,338千円(前年同期は20,964千円のセグメント損失)となりました。

 

 

b.カラオケ関係事業

中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大により商品の仕入に影響が出たため販売機会のロスが発生いたしましたが、新製品の発売によりリース売上が堅調に推移したため、売上高は2,299,958千円前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は206,560千円同10.8%増)と堅調に推移いたしました。

なお、政府の緊急事態宣言の発令を受けて、顧客であるカラオケ関係事業者において店舗営業を自粛するなどの動きがみられるようになりましたが、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当セグメントの経営成績に与える影響は軽微でありました。

 

c.スポーツ事業

JOYFIT24及びFIT365を8店舗新規出店したことにより売上高は1,687,279千円前年同期比28.0%増)と大幅な増収となりましたが、新規出店に伴う多額の初期費用が足かせとなり、セグメント利益(営業利益)は59,098千円同56.9%減)と大幅な減益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2月度会費より休会制度を実施し、その後、政府の緊急事態宣言の発令を受けて対象地域の店舗のすべてを休業し、緊急事態宣言の解除後、感染症拡大防止策を実施したうえで店舗の営業は再開いたしました。しかしながら、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当セグメントの経営成績に与える影響は軽微でありました。

 

d.IP事業

一時的に空室期間が発生していた商業用テナント物件を中心に誘致活動を進めるなどしたため、売上高508,945千円前年同期比5.2%増)、セグメント損失(営業損失)36,601千円(前年同期は53,439千円のセグメント損失)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,810,920千円前連結会計年度比377,092千円の増加)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、951,498千円の収入前連結会計年度比67,717千円の減少)となりました。

収入の主な内訳は減価償却費893,735千円店舗閉鎖損失472,782千円減損損失261,611千円であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失867,434千円売上債権の増減額137,671千円であります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、不動産の一部を売却するなどした結果、376,870千円の支出前連結会計年度比56,765千円の増加)となりました。

収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入423,778千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出788,035千円であります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業を中心とした設備投資のファイナンスなどにより197,535千円の支出前連結会計年度比433,792千円の減少)となりました。

支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出966,716千円割賦債務の返済による支出537,385千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400,000千円であります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度のキャッシュ・フローへの影響は軽微であり、特段の対応は実施しておりません。しかしながら、次期以降の状況につきましては合理的に見通しを立てることが極めて困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対して融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。

 

 

④仕入及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

食料品・生活雑貨小売事業

6,811,877

△12.4

カラオケ関係事業

1,186,457

△2.6

スポーツ事業

674,295

+33.3

IP事業

536,907

+6.3

合計

9,209,538

△8.0

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に6店舗、また、当連結会計年度に8店舗の新規店舗を出店したことによります。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

食料品・生活雑貨小売事業

10,387,458

△11.1

カラオケ関係事業

2,299,958

+0.2

スポーツ事業

1,687,279

+28.0

IP事業

508,945

+5.2

合計

14,883,642

△5.7

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に6店舗、また、当連結会計年度に8店舗の新規店舗を出店したことによります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

a.繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b.固定資産の減損処理

当社グループは多数の店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

②当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度における売上高は14,883,642千円前連結会計年度比5.7%減)となりました。

売上高の主な変動要因は、スポーツ事業及びIP事業における出店効果による大幅な増収と、一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては競争激化による既存店売上の減収及びスーパーマーケット業態の大型店舗の閉店による減収などであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度末に近い時期において発生したこともあり、当連結会計年度の財政状態や経営成績等に与える影響は軽微でありました。

当連結会計年度における営業利益は107,859千円前連結会計年度比50.4%減)となりました。

営業利益の主な変動要因は、食料品・生活雑貨小売事業及びスポーツ事業における新規出店に伴う初期費用の増加などによります。

当連結会計年度における経常利益は65,457千円前連結会計年度比67.3%減)となりました。

営業外収益は受取利息の減少などにより前連結会計年度に比べて35,494千円減少し、営業外費用は有利子負債の削減による支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べて10,300千円減少いたしました。

当連結会計年度における特別利益は3,678千円前連結会計年度比83.3%減)、特別損失は936,570千円前連結会計年度比596.6%増)となりました。

特別利益におきましては、新株予約権戻入益2,540千円などが発生し、特別損失におきましては、食料品・生活雑貨小売事業を中心に、店舗閉鎖損失472,782千円減損損失261,611千円固定資産除却損116,294千円などが発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による特別損失の発生はありません。

税金等調整前当期純利益は867,434千円の損失(前連結会計年度は87,938千円の利益)となり、税効果会計適用後法人税負担額は △130,213千円(前連結会計年度は74,950千円)となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は737,221千円(前連結会計年度は12,987千円の利益)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等の詳細については、「⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-2 事業等のリスク」に記載しております

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。

翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、同期首の段階で合理的に算定することが極めて困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対して融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。

金融機関各行との関係は良好であり、資金需要を大幅に上回る資金の調達を進めております。

 

b.資金の流動性

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、その一部を、コミットメントライン期間を設定した借入契約により調達するなどしており、資金の流動性は良好であります。

なお、当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響も考慮して、翌連結会計年度におきましては、金融機関各行からの借入により現預金の残高を大幅に積み増ししております。

 

 

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計2,582,833千円前年同期比23.3%減)、資産合計10,669,827千円前年同期比2.0%増)、売上高14,883,642千円前年同期比5.7%減)、営業利益107,859千円前年同期比50.4%減)、経常利益65,457千円前年同期比67.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失737,221千円(前年同期は12,987千円の親会社株主に帰属する当期純利益)であります。また、減価償却費893,735千円のれん償却額50,113千円有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,810,879千円であります。

 

a.食料品・生活雑貨小売事業

当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。

近年小売業界では、原材料費の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇などによる厳しい経営環境が続くなか、2019年10月から実施された消費税の税率アップにより、経営環境がさらに悪化しております。100円ショップ業界におきましても、店舗数の増加とともに市場規模は拡大してはいるものの、一般消費者の節約志向の強まりもあり、市場規模の拡大傾向は鈍化しております。

当社は、このような環境の中、当連結会計年度におきましては、13店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績不振などの理由により、23店舗を閉店いたしました。

その結果、当連結会計年度末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の直営店舗148店舗、同FC店舗5店舗の合計153店舗を運営しております。

当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。

 

オープン

店舗名称

所在地

2019年5月1日

グルメシティ北鳴尾店 FLET’S

兵庫県西宮市

2019年6月1日

グルメシティ小林店 FLET’S

兵庫県宝塚市

2019年9月1日

FLET’S 西宮鳴尾店

兵庫県西宮市

2019年9月12日

FLET’S アプロ岡店

大阪府松原市

2019年10月11日

FLET’S アプロ城東店

大阪市城東区

2019年10月23日

FLET’S アプロ国分店

大阪府柏原市

2019年11月29日

FLET’S マルコーバリュー波多江店

福岡県糸島市

2019年12月6日

FLET’S デイリーカナート伏見桃山店

京都市伏見区

2019年12月7日

FLET’S なかもず店

堺市北区

2019年12月20日

FLET’S アルク中関店

山口県防府市

2020年1月17日

FLET’S まるとく市場はやし高殿店

大阪市旭区

2020年2月13日

FLET’S アプロもず店

堺市北区

2020年2月28日

FLET’S デイリーカナートはやし阪南店

大阪府阪南市

 

 

既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice(フェリーチェ)」コーナーの拡充を積極的に進めてまいりました。

新店開発におきましては、引き続きインショップタイプの小型店舗を中心に新規出店しておりますが、同時に業績不振店舗の閉店も進めてまいりました。特に、慢性的な低収益店舗を定量的・定性的観点により多角的に分析し、競争力が特に弱いと判断した店舗については閉店いたしました。また、今後の閉店予定店舗につきましても、特別損失を計上いたしました。

しかしながら、同業他社との競合のみならず他業態小売店舗との競合も激しさを増し、売上の減少傾向に歯止めがかからない中、原材料費や物流コストの上昇などの影響もあり原価率が上昇するなどしたため、リニューアル関連費用や人件費などを吸収することができませんでした。

当セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、年度末近くに発生し、その後徐々に顕在化いたしました。はじめに、中国において新型コロナウイルス感染症が拡大し、中国国内において経済活動が停滞し始めたため、中国からの商品供給が徐々に不安定になるなどの影響が発生いたしました。その後は、日本国内においても感染症が徐々に拡大するなか、外出控えの社会的要請が広く周知されることとなり、外食利用の減少による内食機会の増加とともに、自宅で過ごす時間が増加するなどしたため、食料品・生活雑貨小売事業における来店客数が2月頃より徐々に増加いたしました。しかしながら、いずれも年度末近くに発生したこともあり、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。なお、この傾向は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化するまでの一定期間続くものと想定しており、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと認識しております。

 

 

b.カラオケ関係事業

当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。

カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続くなか、カラオケボックス市場でも郊外店舗の閉店数が都市部の出店数を上回って推移しており、業者間における激しいシェア争いが続いております。営業エリアを絞って市場リサーチを行いながらきめ細かく新規顧客店舗を掘り起こすなど、地道な営業活動を行うとともに、顧客紹介を外部に委託するなどして、新規契約の獲得を進めてまいりました。

当セグメントにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、年度末近くに発生し、その後徐々に顕在化いたしました。はじめに、中国において新型コロナウイルス感染症が拡大し、中国国内において経済活動が停滞し始めたため、中国で生産されている商品の仕入が不安定になるなどの影響が出たため、期末近くに販売機会のロスが発生いたしました。その後は、日本国内においても感染症が徐々に拡大するなか、政府の緊急事態宣言の発令により、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業者が徐々に営業を自粛するに至りました。

しかしながら、いずれも年度末近くに発生したこともあり、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。

翌連結会計年度におきましては、カラオケ関係施設の運営事業者が政府の緊急事態宣言の発令を受けて営業を自粛したことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものと認識しており、その影響は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化した後も一定期間続くものと想定しております。

 

c.スポーツ事業

当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の8店舗であります。

 

オープン

店舗名称

所在地

2019年5月17日

FIT365 ガーデンモール木津川

京都府木津川市

2019年8月1日

FIT365 桶川マメトラショッピングパーク

埼玉県桶川市

2019年9月17日

FIT365 門真打越

大阪府門真市

2019年10月1日

JOYFIT24 鳴尾

兵庫県西宮市

2019年10月15日

FIT365 岸和田今木町

大阪府岸和田市

2019年11月1日

FIT365 南海堺東

堺市堺区

2019年12月2日

FIT365 ダイエー舞子

神戸市垂水区

2019年12月9日

JOYFIT 百舌鳥八幡

堺市北区

 

 

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」4店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」17店舗、フィットネス・ジム「FIT365」6店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」1店舗の合計28店舗を運営しております。なお、FIT365門真打越は、JOYFIT24門真打越を増床のうえ業態変更してオープンいたしました。当連結会計年度における新規出店は、オープン時期のズレはあったものの当初計画の8店舗の出店を達成しております。

当セグメントにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が発生しております。感染症拡大防止に対する社会的要請を受けた結果、2月度会費より休会制度を実施し、その後、政府の緊急事態宣言の発令を受けて対象地域の店舗のすべてを休業し、緊急事態宣言の解除後、感染症拡大防止策を実施したうえで店舗の営業は再開いたしました。しかしながら、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当連結会計年度の財政状態や経営成績等に与える影響は軽微でありました。

翌連結会計年度におきましては、政府の緊急事態宣言の発令に応じて該当するエリアの店舗は休業しておりましたが、同宣言解除の後、営業を再開しております。しかしながら、休会制度利用者の会費の減額、休業期間における会費の免除、会員の退会など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象が発生しております。これらの影響は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化するまでの一時的なものであり、概ね半年から1年程度で回復するものと想定しております。

 

d.IP事業

当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。

店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に新規テナントの誘致活動を進めてまいりました。また、コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所846車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行ってまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当セグメントの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると認識しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。

当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第一部 企業情報  第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,687,357

2,295,045

1,318,499

483,591

15,784,493

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,027

1,023

57,595

59,646

11,688,385

2,296,069

1,318,499

541,186

15,844,140

セグメント利益又は損失(△)

△20,964

186,368

137,268

△53,439

249,233

セグメント資産

4,634,362

1,636,521

1,587,658

1,328,074

9,186,617

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

204,019

433,362

140,331

73,096

850,809

  のれん償却額

81

83,134

83,215

  特別損失(注)

131,038

197

1,581

132,817

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

99,113

353,076

437,367

86,262

975,819

 

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

食料品・生活雑貨小売事業

店舗閉鎖損失 90,414千円、減損損失 29,144千円、固定資産除却損 11,479千円

スポーツ事業

固定資産除却損 197千円

IP事業

店舗閉鎖損失 1,058千円、固定資産除却損 523千円

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,387,458

2,299,958

1,687,279

508,945

14,883,642

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,845

928

107,146

110,920

10,390,303

2,300,887

1,687,279

616,092

14,994,562

セグメント利益又は損失(△)

△75,338

206,560

59,098

△36,601

153,718

セグメント資産

3,964,756

1,647,291

2,581,426

1,110,324

9,303,798

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

184,300

415,519

218,859

67,590

886,270

  のれん償却額

326

49,787

50,113

  特別損失(注)

698,557

64,723

173,288

936,570

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

136,059

416,843

924,661

316,494

1,794,059

 

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

食料品・生活雑貨小売事業

店舗閉鎖損失 315,188千円、減損損失 191,876千円、固定資産除却損 108,256千円

たな卸資産処分損 83,236千円

スポーツ事業

減損損失 45,956千円、店舗閉鎖損失 11,732千円、固定資産除却損 7,034千円

IP事業

店舗閉鎖損失 145,860千円、減損損失 23,777千円、固定資産売却損 2,646千円、

固定資産除却損 1,004千円

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,844,140

14,994,562

セグメント間取引消去

△59,646

△110,920

連結財務諸表の売上高

15,784,493

14,883,642

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

249,233

153,718

全社費用

△31,672

△45,858

連結財務諸表の営業利益

217,561

107,859

 

(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,186,617

9,303,798

全社資産

1,272,722

1,366,028

連結財務諸表の資産合計

10,459,339

10,669,827

 

(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

850,809

886,270

8,175

7,464

858,984

893,735

特別損失

132,817

936,570

1,639

134,456

936,570

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

975,819

1,794,059

3,140

16,820

978,960

1,810,879

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

減損損失

29,144

29,144

 

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

減損損失

191,876

45,956

23,777

261,611

 

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

当期償却額

81

83,134

83,215

当期末残高

1,550

92,056

93,607

 

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

当期償却額

326

49,787

50,113

当期末残高

70,964

70,964

 

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠かせない買い物、レジャー、健康の各分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。

当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、並びにM&Aの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。

当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。

当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業に大きな影響を与えております。特に、密閉・密集・密接に比較的なりやすいとされるフィットネスジムやカラオケ施設については、当社が展開する事業分野であり、感染拡大の状況により、休業も含め徹底した感染拡大防止策が必須となっております。そのため、施設が所在する地域の感染拡大の状況を備に分析し、顧客と従業員にとどまらず、事業に関連するすべてのステークホルダー並びに地域住民の安心安全の確保を最重要課題として、常に感染予防並びに拡大防止に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略

当社グループは、企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプルな組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。

 

当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。

 

①株式会社音通

当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。また、現在は新型コロナウイルス感染症の対応にあたる司令塔としての役割も担っております。

IP事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。

 

②株式会社音通エフ・リテール

100円ショップの新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、今後も既存店舗の所在する関西、関東、九州地域を中心に、スーパーマーケットや複合商業施設への出店を積極的にすすめてまいります。

既存店舗のリニューアルにつきましは、内外装の刷新とともに、商品構成の見直しにも積極的に取り組むことにより、顧客満足度の向上を追求してまいります。なお、順次導入を進めてまいりましたPOSシステムの運用を本格化してまいります。

試験的に取り扱いを進めてまいりました100円以外の価格帯における機能性を高めた商品群につきましては、販売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目並びに取り扱い店舗を拡大するなど、今後も積極的に取り扱いを拡大してまいります。

店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策については社会的要請も強く、顧客や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ、安心して継続的にご利用いただくためにも、感染拡大防止の観点から一時的な休業の実施も含め、徹底した対策を積極的かつ継続的に実施してまいります。

 

③株式会社音通エンタテイメント

事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.1ディーラーを目指してまいります。

デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。

ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請は、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業者を直撃しております。今後は、影響を受けているこれら顧客の営業支援についても積極的に取り組みを行っていく計画です。

 

④株式会社ファイコム

急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。

新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指しております。

店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。

また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。

将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。

なお、大型のフィットネスクラブ、24時間型の小・中規模フィットネスジムのラインナップに加え、新たなコンセプトでの店舗開発も進めてまいります。

なお、店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請も踏まえ、顧客である会員の皆様や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ安心して利用していただくためにも、一時的な休業の実施も含め、徹底した感染拡大防止策を実施してまいります。

 

(3)経営環境

セグメント情報に記載された区分ごとの経営環境は、次のとおりであります。

①食料品・生活雑貨小売事業
近年100円ショップ業界の市場規模は、業界上位4社で売上高合計が5,000億円を超えているものの、その成長は鈍化しており、市場の成熟化が進んでおります。そのため事業者各社は、消費者が認識しやすいブランドイメージを構築することを事業戦略の前面に押し出しながら、激しい競争を繰り広げております。
重ねて、近年の新規店舗は、ショッピングセンターやスーパーマーケット、また、駅ビルや複合商業施設などでの出店が加速しており、出店スペースを巡っての競合が激しさを増しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各種学校の休校や在宅勤務が拡大するなどして在宅時間が増えたことにより、家庭内においては感染予防の衛生関連商品のみならず生活消費財や食料品の消費量が増加しました。その結果、100円ショップ業界においては、これら商品を買い求める来店客の増加につながっております。
 
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。
しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場は激しいシェア争いの場と化しており、メーカーの統合や、取り扱い事業者の統廃合が進んでおります。特に、取り扱い事業者の統廃合は、市場シェアの獲得競争と並行して今後も進むものと思われます。

また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業や来店者数の大幅な減少などの多大な影響を受けている事業者が多発しています。これら顧客である事業者に対する営業支援の実施が不可欠であると認識し、新たな取り組みを計画しております。

 
③スポーツ事業

フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、運営会社間における会員獲得競争が激化しており、店舗網の拡大と会費などにおける価格低下が急速に進んでおります。

特に小型店の店舗数の増加傾向が著しく、出店スペースを巡る競合が激しさを増しております。

店舗数の増加と会費の価格低下は、フィットネス店舗の利用者数を着実に増加させており、市場規模の拡大にも繋がっております。今後もこの傾向は続くものと見られており、事業者各社の出店意欲は高い水準で維持されるものと思われます。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組としては、政府による緊急事態宣言の発令下においては店舗を休業し、解除の後は店舗における感染防止策を徹底するなどして、会員が安心安全に施設を利用できる体制を整えております。

 

④IP事業

コインパーキング業界は、事業者数と駐車台数ともに年々増加しており、近年では空き家対策特別措置法の施行にともない更地が増加する一方で、首都圏では東京オリンピックを照準に併せた建設工事のために閉鎖されたコインパーキングもありました。

今後も、コインパーキングの増加は当面続き、市場規模は拡大して行くものと予想されておりますが、事業者数も増加することで競争は激化するとともに、コインパーキングの小型化や低価格化が進むものと思われます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、現在のところは僅少であると認識しております。しかしながらその動向は常に注視しており、対応が必要と判断した場合においては迅速に対応が可能な体制を整えております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①食料品・生活雑貨小売事業

消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準が高まっており、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であると認識しております。

当セグメントにおきましては、常に仕入れチャンネルを拡大しつつ、お客様が利便性とお買い得感を得られる商品開発をすすめながら、商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。

また、当セグメントにおける店舗の商品構成は、100円ショップ業態の特性により、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっております。消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、100円以外の価格帯における商品群の開発・導入を進めておりますが、今後も更なる拡充が必要不可欠であると認識しております。

新型コロナウイルスをはじめとする強い感染力をもつ感染症の拡大は、店舗を安全な状態で安定して運営することを困難にする可能性があるため、店内における感染拡大防止策の実施はもとより、一時的な店舗の休業も含め、安心安全に利用していただける十分な対応策を迅速に実施することが必要不可欠であると認識しております。

 

②カラオケ関係事業

カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあると認識しております。市場規模が今後急拡大することは望めないなか、ディーラーを積極的に事業統合して市場シェアをアップすることにより、経営基盤を拡大して安定させることが急務であると認識しております。

新型コロナウイルス感染症は、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業者に多大な影響を与えております。密閉・密集・密接であり感染拡大が起こりやすい場所であるとの認識により、政府の緊急事態宣言発令下はもとより、その後も営業の自粛を継続している事業者も多くあり、また、営業を再開した事業者であっても、その多くが来店客数の伸び悩みに直面しております。そのため、今後は今まで以上にこれら顧客との情報交換を密におこない、安定した営業ができるように、迅速に連携して対応していくことが急務であると認識しております。あわせて、与信管理体制の強化を図ることも重要な課題であると認識しております。

 

③スポーツ事業

スポーツクラブ業界は、24時間営業の小型ジムの店舗数が急増しており、他業態からの新規参入もあるなど、会員獲得競争が激化しております。

このような環境のなかでも将来にわたる安定した事業拡大を目指すためには、既存店の安定運営と同時に新規店の出店をバランスよく行っていくことが重要であると認識しております。そのため、既存店におきましては安定会員数の維持が、また、新規店におきましても新会員を短期間で獲得することによる早期黒字化が最重要課題であります。また、新業態としての中規模低価格帯ジムの出店により、フィットネス・ユーザーを幅広く取り込める体制を整えることが急務であると認識しております。

一方で、新型コロナウイルスをはじめとする強い感染力をもつ感染症の拡大は、店舗を安全な状態で安定して運営することを困難にする可能性があるため、社会的な要請も考慮しつつ、一時的な店舗の休業も含め、安心安全に利用していただける十分な対応策を迅速に実施することが必要不可欠であると認識しております。

 

④内部統制の推進

コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」(CSR)を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

 

⑤機動的な資金調達力の向上

当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、M&Aにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。

必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。

しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のM&A案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、多数の事業拠点で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミック等の疫病による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

特に疫病による影響は、複数の店舗において同時かつ多発的に休業を余儀なくされるような事態が発生する可能性があり、一時的な売上の減少にとどまらず、営業再開後における一定期間においても売上の低迷が続くことが想定され、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。加えて、これら影響を被る期間を想定することが非常に困難となる可能性があります。

当社グループが継続的に取引をしている仕入先企業において、同様の異常事態が発生した場合においても、当社の円滑な事業運営が滞るなどして、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが今般新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施した主な対応は、店舗におきましては、集団感染拡大防止のための休業及び営業時間の短縮、店舗内外における各種感染拡大防止策の実施、また本店支店等の事業所においては、社員の一時帰休、テレワークの推進、時差出勤、公共交通機関の利用回避等であります。社内制度として整備されていない部分の対応については、社長会及び取締役会を臨時に開催するなどして緊急対応を議論し、迅速に決定して実施するなど、極めて機動的に柔軟に対応をしております。

 

(2)自然災害の発生等による突発的なリスク

当社グループでは、複数の事業拠点において、多数の取引先企業との継続的な取引関係をもって事業を運営しております。そのため、大規模水害や大規模震災がをはじめとする自然災害が発生した場合は、当社の事業拠点における直接的な被災のみならず、取引先における被災についても、当社グループの財政状態や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、道路網や鉄道網など物流網が被害を受けた場合においても、商品の仕入れに重要な影響を与える可能性があります。その結果、販売やサービス提供の機会損失が一時的に発生することが想定され、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)事業ごとに特有なリスク

セグメント情報に記載された区分におけるリスクは次のとおりであります。

①食料品・生活雑貨小売事業について

当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。そのため、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。しかしながら、万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、地震をはじめとする大規模自然災害により、店舗が甚大な被害を被った場合や、交通網の寸断等による物流の停止等により、一時的に店舗の営業が継続できなくなる場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

②カラオケ関係事業について

当事業部門では、カラオケの主要機器の供給をメーカー2社に依存しております。供給元メーカーと当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、政府の緊急事態宣言発令中においては、得意先の大多数において営業の自粛が行われたため、当社の営業規模を一時的に大幅に縮小し、社員の一時休業なども実施いたしました。

③スポーツ事業について

当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの財政状態や経営成績等に少なからず影響を与える可能性があります。

なお、政府の緊急事態宣言発令中においては、すべての店舗を休業するとともに、社員の一時休業もあわせて実施いたしました。

④IP事業について

当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(4)減損会計適用の影響

当社グループは企業買収等により取得したのれんや事業用の設備などの無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、コロナウイルス感染症の拡大が長期間にわたり続いた場合、投資額の回収が急激に悪化する可能性があります。この場合、多数の資産グループにおいて減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(5)債権の管理について

当社グループは、債権の主なものとして、店舗等の出店にあたって貸主に差し入れた敷金及び保証金、販売及び会費売上に対する売掛金、レジ委託による売上金の預け入れ等があります。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1981年8月

株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。

1985年6月

レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。

1985年8月

レコード卸事業を開始。

1989年3月

大阪府高槻市に新社屋を新設。

1990年12月

カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。

1993年4月

CDセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア(現当社)を設立。

2000年5月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場。

2000年9月

食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営1号店「FLET'S住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「FLET'S(フレッツ)」の展開を開始。

2001年9月

株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。

2002年10月

連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。

2003年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。

2003年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。

2005年3月

株式会社ベスト薬品(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)の株式譲受の契約締結。

2005年4月

フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。

2005年4月

株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100%子会社化。

2005年6月

株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。

2005年9月

富士音工株式会社(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)と株式交換契約の締結。

2006年1月

富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。

2006年3月

カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)に継承し株式会社音通は持株会社となる。

2006年3月

食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。

2006年4月

株式会社音通エフ・リテールの100%子会社として株式会社エスティビー(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)を設立。

2006年8月

株式会社エスティビー(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。

2006年9月

本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。

2006年10月

マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。

2006年10月

スポーツクラブ1号店「JOYFIT摂津富田」(大阪府)をオープン。

2007年4月

株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)の株式を譲受し連結子会社化。

2007年10月

子会社である株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)及び株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)と分社型分割契約を締結。

2008年7月

子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム(現連結子会社)を設立。

2008年7月

株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。

2010年7月

株式会社ソピック(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)の株式を譲受し連結子会社化。

2011年10月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。

2013年4月

株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)が株式会社ソピック(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)に変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年4月

株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。

2015年6月

株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。

2015年8月

株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。

2015年10月

株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。

2016年4月

ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。

2017年1月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。

 

ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。

2018年4月

マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。

 

株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月25日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

19

57

23

30

9,813

9,943

所有株式数
(単元)

37

55,775

742,949

69,235

708

1,135,012

2,003,716

8,045

所有株式数の割合
(%)

0.00

2.78

37.08

3.46

0.04

56.65

100.00

 

(注)自己株式5,001,410株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。

内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。

また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

 

しかしながら、当社は当事業年度におきまして、多額の特別損失を計上するなどしたことにより、配当可能原資である利益剰余金を大きく毀損いたしました。(詳細につきましては、2020年3月19日に発表いたしました「特別損失の計上、通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」及び「個別業績見込みの前期実績値との差異並びに個別の特別損失、営業外費用の計上に関するお知らせ」をご覧ください。)

このため、当期末の剰余金の配当につきましては見送ることとし、中間配当の1株あたり12銭をもって年間の配当とさせていただきます。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

23,445

0.12

取締役会

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

岡村邦彦

1955年12月13日生

1981年8月

当社設立
当社代表取締役社長(現)

2001年7月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

2006年3月

株式会社音通エフ・リテール(連結子会社) 代表取締役(現)

2006年3月

株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)
代表取締役(現)

2009年6月

株式会社ファイコム(連結子会社)
代表取締役(現)

2015年8月

株式会社ニッパン(連結子会社)
代表取締役(現)

(注)3

4,015

代表取締役
副社長
管理本部長

仲川進

1955年9月2日生

1981年8月

当社設立
代表取締役副社長(現)
管理本部長(現)

2001年7月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

(注)3

4,015

専務取締役

小林護

1956年9月6日生

2002年3月

株式会社サンフレア(現当社)代表取締役社長

2002年10月

当社専務取締役(現)

2011年6月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

(注)3

2,609

取締役

伊澤三男

1960年5月8日生

1981年8月

当社入社

1998年6月

取締役(現)

2004年4月

マルチメディア事業本部管掌

2019年6月

株式会社ファイコム管掌(現)

(注)3

1,579

取締役
IP事業部部長

宮川旭

1959年12月18日生

2002年1月

株式会社サンフレア(現当社) 入社

2004年6月

取締役(現)

2005年4月

MM事業本部管掌

2019年6月

IP事業部管掌(現)

(注)3

200

取締役
経営企画室室長

中川淳

1961年3月27日生

1985年3月

当社入社

2008年6月

当社退社

2010年4月

当社入社

経営企画室室長(現)

2015年6月

取締役(現)

(注)3

425

取締役

北口英樹

1972年8月25日生

2002年1月

当社入社

2015年4月

株式会社音通エンタテイメント取締役部長(現)

2019年6月

取締役(現)
株式会社音通エンタテイメント管掌

(注)3

87

取締役

小椋榮和

1947年2月1日生

1980年2月

税理士登録

あさひ合同税理士法人代表社員(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)1,3

常勤監査役

日比隆司

1957年2月24日生

1998年7月

株式会社ポロロッカ 入社

2005年9月

当社入社

2018年6月

監査役(現)

(注)4

62

監査役

石丸哲朗

1952年9月11日生

1996年6月

ナガオカスポーツ株式会社 退社

1998年10月

有限会社アップル 設立
代表取締役(現)

2003年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

大関紘宇

1941年6月3日生

1962年4月

ニッポン放送株式会社 入社

1965年9月

株式会社東通 入社

1968年10月

株式会社大阪東通入社

1981年9月

中山総業株式会社 メイファ常務取締役

1987年9月

株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役

2007年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

監査役

濵田達夫

1948年7月7日生

1973年4月

株式会社七彩 入社

2008年6月

同社 代表取締役

2012年6月

同社 相談役

2017年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

20

 

 

 

 

13,016

 

(注)1.取締役小椋榮和は、社外取締役であります。

2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.各監査役の任期は次のとおりであります。

日比隆司(2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

大関紘宇(2020月3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

濵田達夫(2017月3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

石丸哲朗(2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

玉置求己

1972年8月17日生

1998年10月

 

2002年3月

2004年8月

 

2011年4月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

公認会計士登録

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立

税理士登録

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名と社外監査役3名であります。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

a)社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席する社外監査役との情報交換も行っております。

ⅴ)社外取締役を1名としている理由

当社は、独立社外取締役を1名選任しております。独立社外取締役1名体制で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を検討いたします。

 

b)社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。

ⅳ)社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会にも出席しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有(それぞれ土地を含む)しております。

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

539,645

1,015,843

期中増減額

476,198

△440,141

期末残高

1,015,843

575,702

期末時価

965,366

639,355

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価は次のとおりであります。

①賃貸商業施設

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

356,570

831,952

期中増減額

475,381

△438,138

期末残高

831,952

393,813

期末時価

810,414

481,379

 

②賃貸住宅

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

183,074

183,891

期中増減額

816

△2,002

期末残高

183,891

181,888

期末時価

154,951

157,976

 

3.賃貸不動産に関する損益

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,266千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,612千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社音通エフ・リテール(注)3,4

大阪市北区

50,000

食料品・生活雑貨小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

株式会社音通エンタテイメント(注)2,3

大阪市北区

50,000

カラオケ関係事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

株式会社ファイコム(注)3

大阪市北区

50,000

スポーツ事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

株式会社ニッパン

大阪市北区

20,000

食料品・生活雑貨小売事業

100.0

役員の兼任、資金援助

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.下記の連結子会社については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社音通エフ・リテール

株式会社音通エンタテイメント

株式会社ファイコム

売上高

9,982,666千円

2,304,927千円

1,687,279千円

経常利益又は経常損失(△)

△71,946千円

166,815千円

40,055千円

当期純利益又は当期純損失(△)

△596,931千円

106,858千円

△19,288千円

純資産額

△771,415千円

547,935千円

53,200千円

総資産額

3,336,781千円

1,585,880千円

2,571,239千円

 

4.債務超過会社であり、債務超過額は771,415千円であります。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が1社あります。

 

 

【売上原価明細書】

(売上原価)

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価

 

490,170

52.2

536,174

54.1

Ⅱ その他原価

 

449,696

47.8

454,233

45.9

   売上原価

 

939,866

100.0

990,407

100.0

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

455,172

千円

343,823

千円

雑給

646,046

千円

551,839

千円

地代家賃

576,246

千円

511,658

千円

支払手数料

222,623

千円

175,452

千円

貸倒引当金繰入額

977

千円

464

千円

退職給付費用

5,270

千円

6,649

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,441

千円

6,394

千円

減価償却費

103,952

千円

70,322

千円

のれん償却額

26,260

千円

14,994

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,810,879千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(1)食料品・生活雑貨小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「FLET'S」の新規出店及びリニューアルを中心とする総額136,059千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)カラオケ関係事業

当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額416,843千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)スポーツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツクラブ「JOYFIT」1店舗、「JOYFIT24」1店舗、及びスポーツジム「FIT365」6店舗の合計8店舗の新規出店を中心とする総額924,661千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)IP事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツクラブ「JOYFIT」及び100円ショップ「FLET'S」の営業用ビルの建設とコインパーキング「T.O.P.24h」の新規出店を中心とする総額316,494千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

940,397

658,201

0.7

 

1年以内に返済予定のリース債務

44,124

36,279

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,935,586

2,644,066

0.6

2021年4月~2024年11月

リース債務(1年内支払予定のものを除く)

86,826

58,048

 

2021年4月~2024年12月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内支払予定の長期割賦未払金

357,934

484,838

0.7

 

長期割賦未払金(1年内支払予定のものを除く)

770,911

1,150,968

0.8

2021年4月~2024年11月

合計

4,135,779

5,032,402

 

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,016,248

1,111,004

159,956

356,858

リース債務

32,282

18,370

5,830

1,564

その他有利子負債

 

 

 

 

長期割賦未払金

447,529

354,344

257,979

91,115

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)音通

第23回無担保社債
(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年
7月10日

300,000

()

300,000

()

0.66

2020年
7月10日

(株)音通

第24回無担保社債
(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年
4月8日

300,000

()

300,000

(300,000)

0.18

2021年
4月8日

(株)音通

第25回無担保社債
(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年
5月10日

360,000

()

360,000

()

0.37

2021年
5月10日

合計

960,000

()

960,000

(300,000)

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

300,000

660,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,512 百万円
純有利子負債2,028 百万円
EBITDA・会予1,214 百万円
株数(自己株控除後)196,473,235 株
設備投資額1,811 百万円
減価償却費894 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 岡村邦彦
資本金1,695 百万円
住所大阪市北区本庄東一丁目1番10号
会社HPhttp://www.ontsu.co.jp/

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