1年高値31 円
1年安値17 円
出来高39 百万株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC3.5 %
β1.08
決算3月末
設立日1981/8
上場日2003/8/22
配当・会予0 円
配当性向-3.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-23.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び5社の関係会社(内、1社は持分法適用会社)で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント(区分)

事業内容

関係会社

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営

・食品スーパー「F MART」の経営

・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

株式会社音通エフ・リテール

株式会社ニッパン

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

株式会社音通エンタテイメント

スポーツ事業

・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営

・スポーツジム「FIT365」(FC)の経営

・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

株式会社ファイコム

IP事業

・不動産・店舗設備の賃貸

・コインパーキング「T.O.P.24h」の経営

株式会社音通

 

 

 

事業の系統図は次ページのとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。

当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第一部 企業情報  第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,964,349

2,306,936

1,086,045

459,256

16,816,589

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

137

46,915

57,380

104,434

12,964,487

2,353,852

1,086,045

516,637

16,921,023

セグメント利益又は損失(△)

12,950

150,331

216,772

△4,238

375,815

セグメント資産

5,221,327

1,792,952

1,222,208

1,252,232

9,488,721

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

203,435

466,252

99,632

68,071

837,391

  のれん償却額

84,534

84,534

  特別損失(注)

68,104

0

710

17,724

86,539

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

263,386

420,363

433,929

59,827

1,177,507

 

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

食料品・生活雑貨小売事業

店舗閉鎖損失 42,477千円、減損損失 20,839千円、固定資産除却損 4,786千円

スポーツ事業

固定資産除却損 710千円

IP事業

店舗閉鎖損失 13,999千円、減損損失 1,838千円、固定資産除却損 1,242千円、

固定資産売却損 645千円

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,687,357

2,295,045

1,318,499

483,591

15,784,493

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,027

1,023

57,595

59,646

11,688,385

2,296,069

1,318,499

541,186

15,844,140

セグメント利益又は損失(△)

△20,964

186,368

137,268

△53,439

249,233

セグメント資産

4,634,362

1,636,521

1,587,658

1,328,074

9,186,617

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

204,019

433,362

140,331

73,096

850,809

  のれん償却額

81

83,134

83,215

  特別損失(注)

131,038

197

1,581

132,817

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

99,113

353,076

437,367

86,262

975,819

 

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

食料品・生活雑貨小売事業

店舗閉鎖損失 90,414千円、減損損失 29,144千円、固定資産除却損 11,479千円

スポーツ事業

固定資産除却損 197千円

IP事業

店舗閉鎖損失 1,058千円、固定資産除却損 523千円

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,921,023

15,844,140

セグメント間取引消去

△104,434

△59,646

連結財務諸表の売上高

16,816,589

15,784,493

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

375,815

249,233

全社費用

△56,905

△31,672

連結財務諸表の営業利益

318,910

217,561

 

(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,488,721

9,186,617

全社資産

1,236,922

1,272,722

連結財務諸表の資産合計

10,725,643

10,459,339

 

(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

837,391

850,809

10,821

8,175

848,213

858,984

特別損失

86,539

132,817

1,639

86,539

134,456

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,177,507

975,819

264

3,140

1,177,771

978,960

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

減損損失

20,839

1,838

22,678

 

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

減損損失

29,144

29,144

 

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

当期償却額

84,534

84,534

当期末残高

150,224

150,224

 

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

食料品・生活
雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業

IP事業

当期償却額

81

83,134

83,215

当期末残高

1,550

92,056

93,607

 

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)グループの経営について

人材の確保と育成、M&Aの積極的な展開、市場金利の変動による影響、突発事象の発生による影響、資産の減損、労務費の増加、債権の管理、個人情報保護法の対応であると認識しております。

 

(2)事業内容等について

セグメント情報に記載された区分において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次の通りであると認識しております。

 

①食料品・生活雑貨小売事業について

当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。そのため、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。しかしながら、万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

また、地震をはじめとする大規模自然災害により、店舗が甚大な被害を被った場合や、交通網の寸断等による物流の停止等により、一時的に店舗の営業が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

 

②カラオケ関係事業について

当事業部門では、カラオケの主要機器の供給をメーカー2社に依存しております。供給元メーカーと当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

 

③スポーツ事業について

当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

また、当事業部門におきましては、事業活動を通してお客様の個人情報を入手しております。これら個人情報の取り扱いのために、「個人情報保護規定」を設け、情報の保管・利用について最新の注意を払い、徹底した管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

 

④IP事業について

当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

 

(3)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象ついて

該当する事象はございません。
 

 

2 【沿革】

1981年8月

株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。

1985年6月

レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。

1985年8月

レコード卸事業を開始。

1989年3月

大阪府高槻市に新社屋を新設。

1990年12月

カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。

1993年4月

CDセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア(現当社)を設立。

2000年5月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場。

2000年9月

食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営1号店「FLET'S住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「FLET'S(フレッツ)」の展開を開始。

2001年9月

株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。

2002年10月

連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。

2003年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。

2003年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。

2005年3月

株式会社ベスト薬品(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)の株式譲受の契約締結。

2005年4月

フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。

2005年4月

株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100%子会社化。

2005年6月

株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。

2005年9月

富士音工株式会社(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)と株式交換契約の締結。

2006年1月

富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。

2006年3月

カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)に継承し株式会社音通は持株会社となる。

2006年3月

食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。

2006年4月

株式会社音通エフ・リテールの100%子会社として株式会社エスティビー(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)を設立。

2006年8月

株式会社エスティビー(現連結子会社株式会社音通エフ・リテール)が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。

2006年9月

本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。

2006年10月

マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。

2006年10月

スポーツクラブ1号店「JOYFIT摂津富田」(大阪府)をオープン。

2007年4月

株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)の株式を譲受し連結子会社化。

2007年10月

子会社である株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)及び株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)と分社型分割契約を締結。

2008年7月

子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム(現連結子会社)を設立。

2008年7月

株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。

2010年7月

株式会社ソピック(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)の株式を譲受し連結子会社化。

2011年10月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。

2013年4月

株式会社ビデオエイティー(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)が株式会社ソピック(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)に変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年4月

株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。

2015年6月

株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。

2015年8月

株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。

2015年10月

株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。

2016年4月

ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。

2017年1月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。

 

ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。

2018年4月

マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。

 

株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 2

22

 65

19

25

9,537

9,670

所有株式数
(単元)

23,862

102,641

728,583

19,837

773

1,128,060

2,003,756

4,045

所有株式数の割合
(%)

 1.19

5.12

36.36

0.99

0.04

56.30

100.00

 

(注)自己株式5,001,410株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。

 

なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。

また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

 

このような基本的な方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり12銭とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当中間配当の1株当たり12銭と合わせて、年間では24銭とさせていただきます。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

23,279

0.12

取締役会

2019年6月21日

23,445

0.12

定時株主総会

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

岡村邦彦

1955年12月13日生

1981年8月

当社設立
当社代表取締役社長(現)

2001年7月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

2006年3月

株式会社音通エフ・リテール(連結子会社) 代表取締役(現)

2006年3月

株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)
代表取締役(現)

2009年6月

株式会社ファイコム(連結子会社)
代表取締役(現)

2015年8月

株式会社ニッパン(連結子会社)
代表取締役(現)

(注)3

4,015

代表取締役
副社長
 管理本部長

仲川進

1955年9月2日生

1981年8月

当社設立
代表取締役副社長(現)
管理本部長(現)

2001年7月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

(注)3

4,015

専務取締役

小林護

1956年9月6日生

2002年3月

株式会社サンフレア(現当社)代表取締役社長

2002年10月

当社専務取締役(現)

2011年6月

株式会社デジユニット 代表取締役(現)

(注)3

2,609

取締役

伊澤三男

1960年5月8日生

1981年8月

当社入社

1998年6月

取締役第二営業部長

1999年3月

取締役商品部長

2001年6月

取締役営業部長

2001年9月

取締役

2004年4月

取締役マルチメディア事業本部業務部長

2005年4月

取締役MM事業本部業務部長

2006年4月

取締役(現)

(注)3

1,579

取締役

宮川旭

1959年12月18日生

2002年1月

株式会社サンフレア(現当社) 入社

2004年6月

取締役

2005年4月

取締役MM事業本部営業部長

2006年4月

取締役(現)

(注)3

200

取締役
 経営企画室室長

中川淳

1961年3月27日生

1985年3月

当社入社

2008年6月

当社退社

2010年4月

当社入社

経営企画室室長(現)

2015年6月

取締役(現)

(注)3

425

取締役

北口英樹

1972年8月25日生

2002年1月

当社入社

2015年4月

株式会社音通エンタテイメント取締役

2019年6月

取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

小椋榮和

1947年2月1日生

1980年2月

税理士登録

あさひ合同税理士法人代表社員(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)1,3

常勤監査役

日比隆司

1957年2月24日生

1998年7月

株式会社ポロロッカ 入社

2005年9月

当社入社

2018年6月

監査役(現)

(注)4

62

監査役

石丸哲朗

1952年9月11日生

1996年6月

ナガオカスポーツ株式会社 退社

1998年10月

有限会社アップル 設立
代表取締役(現)

2003年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

監査役

大関紘宇

1941年6月3日生

1962年4月

ニッポン放送株式会社 入社

1965年9月

株式会社東通 入社

1968年10月

株式会社大阪東通入社

1981年9月

中山総業株式会社 メイファ常務取締役

1987年9月

株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役

2007年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

監査役

濵田達夫

1948年7月7日生

1973年4月

株式会社七彩 入社

2008年6月

同社 代表取締役

2012年6月

同社 相談役

2017年6月

当社監査役(現)

(注)2,4

16

 

 

 

 

12,925

 

(注)1 取締役小椋榮和は、社外取締役であります。

2 監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 各監査役の任期は次のとおりであります。

日比隆司(2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

大関紘宇(2016月3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

濵田達夫(2017月3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

石丸哲朗(2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)

5 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (株)

玉置 求己

1972年8月17日生

1998年10月

 

2002年3月

2004年8月

 

2011年4月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

公認会計士登録

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立

税理士登録

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名と社外監査役3名であります。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

a)社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席する社外監査役との情報交換も行っております。

ⅴ)社外取締役を1名としている理由

当社は、独立社外取締役を1名選任しております。独立社外取締役1名体制で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を検討いたします。

b)社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。

ⅳ)社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会にも出席しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有(それぞれ土地を含む)しております。

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

555,033

539,645

期中増減額

△15,388

476,198

期末残高

539,645

1,015,843

期末時価

582,433

965,366

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価は次のとおりであります。

①賃貸商業施設

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

368,095

356,570

期中増減額

△11,525

475,381

期末残高

356,570

831,952

期末時価

426,751

810,414

 

②賃貸住宅

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

186,937

183,074

期中増減額

△3,863

816

期末残高

183,074

183,891

期末時価

155,681

154,951

 

3.賃貸不動産に関する損益

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,724千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,266千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  株式会社音通エフ・リテール

(注)3,4

大阪市北区

50,000

食料品・生活雑貨小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

  株式会社音通エンタテイメント

(注)2,3

大阪市北区

50,000

カラオケ関係事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

  株式会社ファイコム

大阪市北区

50,000

スポーツ事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

  株式会社ニッパン

大阪市北区

20,000

食料品・生活雑貨小売事業

100.0

役員の兼任、資金援助

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.下記の連結子会社については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社音通エフ・リテール

株式会社音通エンタテイメント

①売上高

11,271,401千円

①売上高

2,303,394千円

②経常利益

△40,628千円

②経常利益

135,507千円

③当期純利益

△103,085千円

③当期純利益

96,705千円

④純資産額

△174,483千円

④純資産額

541,525千円

⑤総資産額

3,894,170千円

⑤総資産額

1,495,916千円

 

4.債務超過会社であり、債務超過額は174,483千円であります。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が1社あります。

 

 

【売上原価明細書】

(売上原価)

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価

 

425,263

48.6

490,170

52.2

Ⅱ その他原価

 

449,727

51.4

449,696

47.8

   売上原価

 

874,991

100.0

939,866

100.0

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給与手当

449,184

千円

455,172

千円

雑給

693,080

千円

646,046

千円

地代家賃

661,970

千円

576,246

千円

支払手数料

198,695

千円

222,623

千円

貸倒引当金繰入額

2,652

千円

977

千円

退職給付費用

6,645

千円

5,270

千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,730

千円

7,441

千円

減価償却費

118,526

千円

103,952

千円

のれん償却額

42,470

千円

26,260

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は978,960千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(1)食料品・生活雑貨小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「FLET'S」の新規出店及びリニューアルを中心とする総額99,113千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)カラオケ関係事業

当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額353,076千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)スポーツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツクラブ「JOYFIT24」6店舗の新規出店及び既存のスポーツクラブにおけるトレーニングマシンの入替導入等を中心とする総額437,367千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)IP事業

当連結会計年度の主な設備投資は、コインパーキング「T.O.P.24h」の新規出店を中心とする総額86,262千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,022,873

940,397

0.8

 

1年以内に返済予定のリース債務

47,410

44,124

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,965,983

1,935,586

0.6

2020年4月~2024年6月

リース債務(1年内支払予定のものを除く)

113,640

86,826

 

2020年4月~2024年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

  1年内支払予定の長期割賦未払金

346,573

357,934

0.7

 

  長期割賦未払金(1年内支払予定のものを除く)

640,702

770,911

0.6

2020年4月~2024年3月

合計

4,137,185

4,135,779

 

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

578,245

936,292

331,048

80,000

リース債務

36,780

31,671

16,181

2,192

その他有利子負債

 

 

 

 

  長期割賦未払金

291,393

254,084

160,898

64,534

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)音通

第22回無担保社債
(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年
6月30日

65,000

(65,000)

()

0.10

2018年
6月29日

(株)音通

第23回無担保社債
(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年
7月10日

300,000

()

300,000

()

0.66

2020年
7月10日

(株)音通

第24回無担保社債
(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年
4月8日

300,000

()

300,000

()

0.18

2021年
4月8日

(株)音通

第25回無担保社債
(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年
5月10日

360,000

()

360,000

()

0.37

2021年
5月10日

合計

1,025,000

(65,000)

960,000

()

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

300,000

660,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,642 百万円
純有利子負債2,171 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)195,378,235 株
設備投資額N/A
減価償却費894 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 岡村邦彦
資本金1,682 百万円
住所大阪市北区本庄東一丁目1番10号
会社HPhttp://www.ontsu.co.jp/

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