スギホールディングス【7649】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値8,010 円
1年安値4,910 円
出来高200 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.7 %
ROIC10.6 %
β0.65
決算2月末
設立日1982/3
上場日2001/8/7
配当・会予80 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(スギホールディングス株式会社)、子会社9社及び関連会社2社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

会社名

摘要

株式会社スギ薬局

医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。

スギメディカル株式会社

訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※ 上記のほか、連結子会社5社、非連結子会社で持分法非適用会社2社及び関連会社で持分法適用会社2社があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復の弱さを受けて、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、新型肺炎の拡大による一部商品の需要増加が見られたものの、消費増税後の消費マインドの低下や度重なる台風等の自然災害、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような環境の中、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取り組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいりました。

具体的には、

・調剤事業の更なる拡大に向け、医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充

・創業来の強みである資格者によるカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化

・付加価値型プライベートブランド商品の開発・販売

・デジタルを活用したサービス(スギサポ等)の開発及び特定保健指導の提供体制拡充によるセルフケアの推進

・営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し

等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、ドミナントの更なる強化に向けた関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を強化するとともに、小商圏への対応やインバウンド対応の売場展開等、既存店の活性化を目的とした改装にも注力いたしました。その結果として、116店舗の新規出店、51店舗の改装、20店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション1拠点の買収を行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は1,287店舗(前期末比97店舗増)となりました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億7百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加し、1,827億50百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,419億64百万円(前年同期比11.0%増、534億99百万円増)、売上総利益は1,621億82百万円(同14.0%増、198億81百万円増)、販売費及び一般管理費は1,324億20百万円(同13.7%増、159億36百万円増)、営業利益は297億62百万円(同15.3%増、39億44百万円増)、経常利益は314億73百万円(同15.6%増、42億35百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円(同15.8%増、28億42百万円増)となりました。

 

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べ220億35百万円増加し563億47百万円となりました

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、453億53百万円(前年同期比98.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が299億26百万円、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の増加が242億25百万円あった一方で、法人税等の支払額が95億8百万円あったこと等によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、184億22百万円(同17.6%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が660億円、有価証券の償還による収入が420億円あった一方で、定期預金の預入による支出が620億円、有価証券の取得による支出が370億円、有形固定資産の取得による支出が193億89百万円、差入保証金の差入による支出が46億59百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、48億95百万円(同64.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額が46億34百万円あったこと等によるものであります。

 

③仕入及び販売実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

調剤(百万円)

65,381

114.1

物販(百万円)

317,556

107.6

合計(百万円)

382,938

108.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

調剤(百万円)

105,279

115.6

物販(百万円)

432,730

109.8

その他(百万円)

3,954

123.5

合計(百万円)

541,964

111.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円(前連結会計年度末は2,654億81百万円)となりました。

流動資産は1,968億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ275億34百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が160億35百万円増加したことに加え、売掛金が84億13百万円、商品が39億93百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,168億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億41百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が82億65百万円、差入保証金が30億32百万円、建設仮勘定が24億62百万円、投資有価証券が20億95百万円増加したこと等によるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億7百万円(前連結会計年度末は989億18百万円)となりました

流動負債は1,157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億68百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金242億38百万円増加したことに加え、未払法人税等が9億96百万円、賞与引当金が6億16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が6億87百万円、資産除去債務が5億56百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は1,827億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が161億46百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.2%となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は5,419億64百万円(前年同期比11.0%増、534億99百万円増)となりました。主な増加要因としましては、116店舗の新規出店(関東50店舗、中部29店舗、関西31店舗、北陸6店舗)及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加したこと、並びに処方箋枚数の増加(同13.1%増)により調剤売上が増加したことによるものであります

売上総利益

売上総利益は1,621億82百万円(同14.0%増、198億81百万円増)となりました。主な増加要因としましては、プライベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増により売上総利益率が向上したことによるものであります。

販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は1,324億20百万円(同13.7%増、159億36百万円増)となりました。主な増加要因としましては、出店加速に伴う薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び出店数増加に伴う関連コストの増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は297億62百万円(同15.3%増、39億44百万円増)となりました。

経常利益

営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、33億4百万円(同8.3%増、2億54百万円増)、営業外費用は支払利息の減少等により、15億92百万円(同2.3%減、37百万円減)となりました。

以上の結果、経常利益は314億73百万円(同15.6%増、42億35百万円増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失に減損損失15億46百万円(同30.6%増、3億62百万円増)を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は299億26百万円(同14.9%増、38億73百万円増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円(同15.8%増、28億42百万円増)となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたM&Aや出店用地の確保がさらに激化するものと思われます。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。

当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。

なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

3)財務政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

 当社グループは、一層の経営基盤強化に向け、売上高、営業利益及びROE(自己資本利益率)の向上を重要な経営指標としております。

当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充、並びに営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し等に取り組み、結果として売上高5,419億64百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益297億62百万円(同15.3%増)となり、ROEは11.9%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。

「経営理念」

私たちは、

まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。

私たちは、

社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、

お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、

そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、

笑顔を増やします。

「私たちの誓い」

私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。

私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。

私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。

私たちは、常に誠実でありつづけます。

私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。

「ビジョン」

私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)10%以上を基本方針とし、更なる向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえで30%を目指しながら、安定配当の継続にも努めてまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

経営環境につきましては、新型肺炎の拡大が長期化することによる世界全体の経済減速の恐れが強く懸念され、わが国経済も不透明な状況が継続しており、先行きが見通せない状況となっております

また、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、業界内の競争がより厳しさを増すことや診療報酬改定に伴う診療報酬及び薬価等の引下げが実施されることから、依然として予断を許さない状況が続くと思われます

このような状況下、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制等について

① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。

従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。

許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期限

関連する法令

登録等の交付者

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長

保険薬局指定

6年

健康保険法

各所轄厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長

麻薬小売業者免許

3年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

高度管理医療機器等
販売業及び賃貸業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長

動物用医薬品一般販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

農薬販売業届出

無期限

農薬取締法

各都道府県知事

② 医薬品の販売規制緩和について

2009年6月1日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年6月12日より施行された改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 調剤報酬及び薬価基準の改正について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。

これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。

今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 薬剤師の確保について

地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。

必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 調剤過誤の防止

当社グループは薬事研修センター(東京校・名古屋校・大阪校)を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数の鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。

しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 大規模災害による影響について

現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。

防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス等、感染症リスクに対する対応について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し、対策本部を立ち上げ、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期的清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施、店舗での飛沫対策ボードの設置等、感染防御策を徹底し、地域のお客様・患者様のために、社員一同店舗の営業継続を第一に取り組んでおります。

現時点の当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の漏洩防止について

当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計の適用について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。

その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年12月

医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業

1982年3月

愛知県西尾市に株式会社スギ薬局(現社名 スギホールディングス株式会社)を設立

1997年1月

本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市二本木町二ツ池33番地5に移転

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2003年3月14日に上場廃止)

2001年8月

東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場

2005年10月

本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4に移転

2005年12月

株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化

2007年3月

株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化

2007年9月

飯塚薬品株式会社(2008年2月29日に全株式を売却)を子会社化

2008年2月

飯塚薬品株式会社を完全子会社化

2008年9月

株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更

新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設

2008年11月

スギ訪問看護ステーション林寺(大阪市阿倍野区)を開設し、訪問看護事業を開始

2009年6月

障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設

2009年7月

スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得

2011年2月

株式会社スギ薬局が飯塚薬品株式会社を吸収合併

2013年3月

2016年8月

2016年9月

2018年3月

 

 

 

株式会社ジャパンを吸収合併

愛知県大府市に「大府センター」(新社屋・物流センター)を新設

本社機能を「大府センター」内に移転

メドピア株式会社と業務資本提携契約を締結

株式会社スギ薬局が株式会社Mediplat(メドピア株式会社の完全子会社)と業務資本提携契約を締結

株式会社スギ薬局が株式会社M-aidと業務資本提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

33

272

292

13

29,567

30,212

所有株式数(単元)

76,647

14,191

238,036

203,837

14

100,186

632,911

39,738

所有株式数の割合(%)

12.11

2.24

37.61

32.21

0.00

15.83

100

(注) 1.自己株式1,516,887株は、「その他の法人」に15,168単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元及び2株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実と安定した配当を継続していくことを基本方針とし、あわせて今後の事業展開に備えるために内部留保の充実による財務体質の強化などを総合的に勘案して利益配分を決定しております。

連結業績に応じた利益配分の指標としては、段階的に連結配当性向30%を目指してまいります。

当社は、8月31日及び2月末日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり40円とすることを2020年4月7日開催の取締役会において決議しております。これにより、2019年11月に1株当たり40円の中間配当金をお支払いたしましたので、年間配当金は1株当たり80円となります。この結果、連結配当性向は23.8%となります。

内部留保資金につきましては、競争が激化する薬局・ドラッグストア業界で勝ち残るために、M&Aを含めたあらゆる成長の機会を迅速に捉えるとともに、積極的な店舗展開や、それをサポートする営業・内部管理体制の構築、及び「地域医療対応型ドラッグストア」を実践できる有能な社員の育成のために利用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月23日

2,472

40

取締役会決議

2020年4月7日

2,472

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

杉浦 広一

1950年7月22日

 

1976年12月

個人にてスギ薬局を創業

1982年3月

当社設立と同時に代表取締役社長

2009年5月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

967

代表取締役社長

榊原 栄一

1956年8月14日

 

1986年9月

当社入社

2008年9月

株式会社スギ薬局常務取締役

2011年3月

株式会社スギ薬局代表取締役社長

2017年3月

株式会社スギ薬局代表取締役会長(現任)

2017年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

152

代表取締役副社長

杉浦 克典

1978年10月14日

 

2006年3月

当社入社

2011年3月

株式会社スギ薬局常務取締役

2014年3月

スギスマイル株式会社代表取締役社長(現任)

2017年3月

株式会社スギ薬局代表取締役社長(現任)

2018年3月

スギメディカル株式会社代表取締役副社長(現任)

2018年5月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)4

1,892

取締役

杉浦 伸哉

1979年11月30日

 

2004年4月

当社入社

2010年3月

株式会社スギ薬局取締役在宅医療営業部長

2011年3月

スギメディカル株式会社取締役(現任)

2017年3月

株式会社スギ薬局常務取締役(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1,892

取締役

神野 重行

1947年5月23日

 

1970年4月

名古屋鉄道株式会社入社

2007年5月

三重産業株式会社代表取締役(現任)

2008年6月

名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長

2009年4月

株式会社名鉄百貨店代表取締役社長

2012年5月

中部百貨店協会会長

2015年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

葉山 良子

1959年10月7日

 

1983年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1994年3月

公認会計士登録

2015年1月

葉山良子公認会計士事務所代表(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会専門研究員(現任)

2017年6月

株式会社ココスジャパン社外取締役

2018年5月

株式会社アダストリア社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社ダイナックホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

堀 美智子

1954年2月19日

 

1977年4月

名城大学薬学部医薬情報室勤務

1980年2月

帝京大学薬学部医薬情報室勤務

1998年4月

公益社団法人日本薬剤師会常務理事

1998年5月

株式会社エス・アイ・シー取締役(現任)

2002年4月

一般社団法人日本臨床栄養協会理事(現任)

2007年9月

一般社団法人日本薬業研修センター医薬研究所所長(現任)

2015年9月

一般社団法人日本女性薬局経営者の会会長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

坂本 利彦

1946年10月25日

 

2001年10月

伊藤忠商事株式会社名古屋支社財経総務部長

2006年6月

シー・アンド・エス・サービス株式会社代表取締役社長

2009年6月

伊藤忠製糖株式会社専務取締役人事総務・財務経理・情報システム担当

2012年5月

当社監査役

2017年3月

株式会社スギ薬局監査役(現任)

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

安田 加奈

1969年4月10日

 

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年3月

安田会計事務所設立 同所所長(現任)

2004年3月

税理士登録

2009年9月

シンポ株式会社社外監査役(現任)

2010年5月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社ゲオホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

中央発條株式会社社外取締役(現任)

コンドーテック株式会社社外監査役(現任)

 

(注)6

1

監査役

神谷 誠

1964年1月7日

 

1988年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年3月

公認会計士登録

2002年5月

同監査法人社員

2004年4月

税理士登録

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)社員

2005年10月

同税理士法人代表社員

2007年7月

同税理士法人名古屋事務所所長

2020年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4,904

(注)1.取締役神野重行、葉山良子、堀美智子の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役坂本利彦、安田加奈、神谷誠の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役杉浦克典、杉浦伸哉の両氏は代表取締役会長杉浦広一の実子であります。

4.2020年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である神野重行氏には、流通業界における他社代表取締役及び業界団体役員等の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。

社外取締役である葉山良子氏には、主に公認会計士の経験及び知見に基づく会計分野の専門的見地からの助言を期待しております。

社外取締役である堀美智子氏には、医薬分野における他社での取締役及び各種団体理事等の経験を活かした高い専門的見地からの助言を期待しております。

社外監査役である坂本利彦氏には、他社での代表取締役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。

社外監査役である安田加奈氏には、主に公認会計士及び税理士の経験及び知見に基づく会計・税務分野の専門的見地からの助言を期待しております。

社外監査役である神谷誠氏には、主に公認会計士及び税理士の経験及び知見に基づく会計・税務分野の専門的見地からの助言を期待しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断したため、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

監査役、会計監査人、監査室の連携状況については、会計監査人による定期的な監査の際に、監査役及び監査室は、会計監査人との会合を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見及び情報の交換を実施しております。また、監査室による各部門の監査の都度、監査役は、監査室との会合を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見及び情報の交換を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

㈱スギ商事

愛知県安城市

20

有価証券の保有

33.35

役員の兼任…有

 

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱スギ薬局

(注1、2)

愛知県安城市

50

商品の販売

処方箋調剤

100.00

経営全般における指導・管理、店舗の企画開発、店舗・事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任…有

スギメディカル㈱

東京都千代田区

50

訪問看護サービス

100.00

経営全般における指導・管理、店舗の企画開発、店舗・事務所の賃貸及び資金の援助を行っております。

役員の兼任…有

その他5社

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社スギ薬局については、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

持分法適用関連会社・・・2社

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当及び賞与

26,152百万円

29,379百万円

賃借料

12,167

14,687

賞与引当金繰入額

1,216

1,372

退職給付費用

565

541

1【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店116店舗(株式会社スギ薬局115店舗)の店舗展開を中心に行い、16,732百万円の設備投資を実施いたしました。

 

当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。

所在地

設備の内容

設備投資額(百万円)

建物及び構築物

土地

その他

合計

関東エリア(50店舗)

 店舗

3,139

1,663

4,803

中部エリア(29店舗)

 店舗

4,410

1,147

5,558

北陸エリア(6店舗)

 店舗

1,121

210

1,332

関西エリア(31店舗)

 店舗

3,503

617

916

5,037

合計

 

12,175

617

3,938

16,732

(注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0

0

0.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

189

282

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

939

1,329

1.2

2021年~2050年

その他有利子負債

1,128

1,611

(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

251

247

222

184

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値369,615 百万円
純有利子負債-66,791 百万円
EBITDA・会予38,412 百万円
株数(自己株控除後)61,813,850 株
設備投資額16,732 百万円
減価償却費8,412 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 榊原 栄一
資本金15,434 百万円
住所愛知県大府市横根町新江62番地の1
会社HPhttp://www.drug-sugi.co.jp/hd/

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