1年高値783 円
1年安値516 円
出来高17 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC1.9 %
βN/A
決算3月末
設立日1943/11/8
上場日2018/12/13
配当・会予0 円
配当性向43.7 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-8.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-79.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社4社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の2つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 
 

報告セグメント

製品カテゴリ

主要な商品・サービス

主な関係会社

塗料関連事業

塗料・表面処理剤

汎用塗料

当社

サンマルコ㈱

オーウエルスーパービルド㈱

オー・エー・シー㈱

㈱オーウエルカラーセンター

O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITED

PT. O WELL INDONESIA

その他5社(持分法適用関連会社1社含む)

工業用塗料

化成品・物資

防音材

プラスチックシート

耐熱セラミック製品

接着剤

合成樹脂製品

塗装・計測機器

塗装機器

計測機器

完成工事

塗装ライン関連工事

内外装リフォーム関連工事

電気・電子
部品事業

ホールIC

ホールIC

当社

ユニ電子㈱

韓国オーウエル㈱

O-WELL GERMANY GmbH

O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITED

UNI-ELECTRONICS PTE LTD

UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD

その他3社(持分法適用関連会社)

LED照明製品

LED照明製品

 

 

(1) 塗料関連事業

①塗料・表面処理剤

a.当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。

汎用塗料 :建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。

工業用塗料:自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。

当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。

 

b.技術センター

神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。

c.塗装請負

塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD(品質・コスト・納期)の改善を実現いたします。

d.塗料調色加工

塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。

 

②化成品・物資

当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。

a.防音材:自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。

b.プラスチックシート:PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された
     鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。

c.耐熱セラミック製品:自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。

d.接着剤:建材関連、自動車関連等で使用されております。

e.合成樹脂製品:マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。

f.その他:テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。

 

③塗装・計測機器

当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。

 

④完成工事

当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。

 

(2) 電気・電子部品事業 

①ホールIC

ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。

当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP(Business Continuity Plan)対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。

 

②LED照明製品 

LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。

 

 

 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、

「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、9月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞したこと、また、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退、世界的な自動車販売の低迷などから製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。また、2019年末に中国の武漢で確認された新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内および海外の経済活動は大きく制約されました。

 

当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では前期比4.1%減の170万トン、出荷金額では前期比3.1%減の6,776億円となりました。

 

このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。

 

その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,975百万円に比べ2,831百万円(9.1%)減少し、28,144百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債権が302百万円増加し、現金及び預金が2,489百万円、受取手形及び売掛金が854百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,646百万円に比べ160百万円1.2%)減少し、13,485百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が284百万円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,187百万円に比べ2,277百万円10.3%)減少し、19,909百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が450百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,613百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,949百万円に比べ567百万円11.5%)減少し、4,382百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が450百万円、繰延税金負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の17,484百万円に比べ146百万円0.8%)減少し、17,337百万円となりました。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.3%減64,508百万円、営業利益は前期比41.3%減736百万円、経常利益は前期比35.4%減916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.5%減521百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(塗料関連事業)

塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や9月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期末需要が減少したことから売上高は減少しました。

その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比2.0%減の49,290百万円、セグメント利益は前期比9.0%減の2,210百万円となりました。

 

(電気・電子部品事業)

電気・電子部品事業では、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車メーカーの生産調整による出荷減がありましたが、カーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移しました。

その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比5.7%増の15,217百万円、セグメント利益は前期比60.5%減の191百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,474百万円と、前連結会計年度末と比べ2,489百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の支出となりました。これは主に、仕入債務の減少額2,615百万円の支出、税金等調整前当期純利益855百万円及び売上債権の減少額540百万円の収入によるものです。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出347百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払310百万円及び短期借入金の純減少額104百万円によるものです。

 

 

③仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料関連事業

42,561

99.5

電気・電子部品事業

13,919

99.6

合計

56,480

99.6

 

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

塗料関連事業

49,290

98.0

電気・電子部品事業

15,217

105.7

合計

64,508

99.7

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (注記事項) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております

 

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.3%減64,508百万円、営業利益は前期比41.3%減736百万円、経常利益は前期比35.4%減916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.5%減521百万円となりました。

 

a.売上高

売上高は64,508百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、当社子会社であるユニ電子㈱のカーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移したものの、塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や9月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響による期末需要が減少したことから、売上高は減少しました。

 

b.売上総利益

売上総利益は8,060百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車メーカーの生産調整による出荷減があり、売上総利益は減少しました

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、7,324百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。これは主に、人員増強のための費用や老朽化した事務所や倉庫の修繕費用による増加であります。この結果、営業利益は736百万円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。

 

d.営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、274百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。営業外費用につきましては、貸倒引当金繰入額の減少等により94百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。その結果、経常利益は916百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。

 

e.親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益が855百万円(前連結会計年度比40.7%減)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は521百万円(前連結会計年度比45.5%減)となりました。

 

f.キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④経営戦略の現状と見通し

当社グループは、塗料関連事業においては、現場の課題の抽出・提案に積極的に取り組むとともに、今後のIoTの急速な進展や、生産性の向上が課題となる現場環境に対して、当社グループの電気・電子部品事業を活用して、塗装の高度化、省人化への取り組みとして、開発を進めてまいりました塗装現場管理システムについて、一部特許を取得しモニター販売を開始いたしました。今後は検証を進め、導入拡大に向け開発・推進を加速させてまいります

 

電気・電子部品事業においては、従来の自動車向けセンサーであるホールICの販売に加えて、当社独自のモジュール製品を開発し、国内外のお客様に提供してまいります

 

また、海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります

 

これらの事業を展開する上におきましては、「強い現場の創造」と「お客様の手を煩わせない品質活動」を事業展開方策に掲げ、グローバルでマーケティングを行う体制を整備し、お客様の課題を解決するとともに、お客様に提供する商品やサービスの品質保証活動を当社グループを挙げて推進し、お客様の満足と信頼の向上に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制については、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、監査等委員会設置会社へ移行することにより、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を進めてまいります。また、業務の効率化を図り、生産性を向上させ収益体質を強化することで企業価値を高めるとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります

 

なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします

 

⑤経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべ  き課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「塗料関連事業」及び「電気・電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。

「電気・電子部品事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

塗料関連事業

電気・電子部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

50,280

14,391

64,671

-

64,671

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

40

451

491

△491

-

50,320

14,842

65,163

△491

64,671

セグメント利益

2,428

483

2,912

△1,657

1,254

セグメント資産

24,377

5,794

30,171

14,449

44,621

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

89

17

106

56

163

 のれんの償却額

12

-

12

-

12

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

118

27

145

18

164

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,657百万円は、セグメント間取引消去△491百万円および各セグメントに配分

           していない全社費用△1,165百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額14,449百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、

   投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の

  増加分であります。

  2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

塗料関連事業

電気・電子部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,290

15,217

64,508

-

64,508

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

56

520

576

△576

-

49,347

15,737

65,085

△576

64,508

セグメント利益

2,210

191

2,401

△1,665

736

セグメント資産

24,016

5,737

29,754

11,875

41,629

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

116

38

154

59

213

 のれんの償却額

12

-

12

-

12

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

208

28

237

118

355

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,665百万円は、セグメント間取引消去△576百万円および各セグメントに配分

      していない全社費用△1,088百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額11,875百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、

   投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額59百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各セグメントに配分していない固定資産

  の増加分であります。

  2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米・中米

その他

合計

56,655

7,080

521

413

64,671

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米・中米

その他

合計

56,672

6,899

617

319

64,508

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

         該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

塗料関連事業

電気・電子部品事業

当期償却額

12

-

12

-

12

当期末残高

35

-

35

-

35

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

塗料関連事業

電気・電子部品事業

当期償却額

12

-

12

-

12

当期末残高

22

-

22

-

22

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「最適整合の創造」を「社会的使命」としており、「企業目標」は「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のため「1.顧客志向の実践」「2.理と情との調和」「3.社会との共感」をポリシーに掲げ、行動指針として「1.違いをつくる思考」「2.先を行く元気」「3.あたたかい言動」のもとに、社会の信頼、株主の期待に応える企業グループを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ビジョンとして「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする - We are O-Well! -」を掲げ、2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高、売上総利益、営業利益及び営業利益率、経常利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいります。

また、経営管理の仕組みの強化と効率化をすることで収益体質の強化を図るとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外における経済活動が大きく制約され、景気が大きく減退することが予測されます。当社グループは、主たるお客様である自動車業界の生産及び販売の動向の影響を受けますが、現在多くの工場が稼働停止や生産調整の中にあり、今後の自動車メーカー各社の生産回復見通しにつきましては、不透明な状況となっております。また、建設機械等、その他の産業におきましても、景気減速の影響を受けて低調となることを予想しております

当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業を目指してまいります

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

塗膜形成に関する課題解決力の向上

当社グループの提供価値は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの現場における課題を把握し、その解決策を提供し続けることであると考えております。この課題解決力の向上のために、当社グループの塗料関連事業と電気・電子部品事業を融合させた塗装ラインをIoTで管理する塗装現場管理システムを開発し、お客様とともに塗装の高度化、省人化を実現することに取り組んでまいります。

 

電気・電子部品事業における新商品開発及び品質保証力の強化

当社グループは、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、マーケティング力、商品開発力、品質保証力の強化のための活動に取り組んでまいります。

 

 

グローバル化への対応

当社グループは、今後の成長市場への進出、拡大を目指して、グローバルな事業展開の継続及び強化が課題であると認識しております。この課題に対応するために、社内にプロジェクトを設置し、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。

 

コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するため、当社は経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年6月23日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。引き続き経営の透明性の向上と、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

 

⑤健康経営の推進及び収益体質の強化

当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び企業価値の向上のためには、当社グループ社員の心身の健康を増進させ、生産性を向上することが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、健康経営に関わる諸施策の実行や、情報・基幹関連システムや当社物流体制の見直しを行い業務の効率化を図ることで、収益体質の強化に取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年3月31日に代表取締役常務を本部長とする新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態対策本部を設置し、①従業者およびその家族の健康維持を最優先する、②地域・社会への影響を配慮し、感染拡大防止に努める、③取引先から求められる商品・サービスの継続的な提供に最善を尽くすを基本方針とし、在宅勤務(出勤率制限)、時差出勤などの施策を実施することで、三密(密閉・密集・密接)を回避し、新型コロナウイルス感染症の拡大の予防に努めております。

 

(2) 経済状況、需要動向の急激な変動

当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が5割程度を占めており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動

当社グループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 顧客の海外展開

当社グループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。当社グループも顧客の動きに併せて海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的に当社の進出していない海外に移管された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) カントリーリスク

当社グループが進出した国(中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール)又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


 (6) 特定の仕入先への依存 

当社グループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH1社のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。

現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 株式市場の変動

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2020年3月末時点で投資有価証券9,275百万円を保有しており、総資産に対して22.3%を占めております。当社では、保有している投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことによりリスク低減を図っておりますが、保有する有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 売上債権の回収

当社グループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法規制

当社グループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しとなった場合又は許認可が更新できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 品質リスク

当社グループが、当社ブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷しております。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 重要な訴訟のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟  を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「オーウエルネット利用マニュアル」等の社内規程を策定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じておりますが、 不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 資金使途に関するリスク 

当社グループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定通り投資した場合においても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。

 

 

2 【沿革】

当社は、株式会社設立以前に、3人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社(現:オーウエル株式会社)に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。

株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1943年11月

塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立

1967年6月

大阪支店(現:本店)を大阪市西淀川区御幣島に新築移転

1970年10月

ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100%子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始

1972年5月

本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番9号に移転登記

1985年2月

特定建設業(機械器具設置工事業)及び一般建設業(塗装工事業)の建設大臣許可取得

1985年11月

技術センターを相模営業所(現:神奈川営業所)構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始

1989年8月

苅田営業所(現:北九州営業所)に調色センター(現:北九州サービスステーション)を設置し、九州日本ペイント販売株式会社(現:日本ペイント株式会社)の委託、塗料調色加工を開始

1992年4月

商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更する

1996年2月

100%子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始

1996年7月

100%子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始

1998年8月

エレクトロニクスプロジェクト(現:エレクトロニクス部)を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始

1999年2月

100%子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始

2001年8月

本店、東京店にてISO14001認証取得

2006年6月

本店、京滋営業所にてISO9001認証取得

2008年4月

中国に100%子会社奥唯(大連)貿易有限公司を設立

2011年11月

韓国に100%子会社韓国オーウエル株式会社を設立

2012年12月

インドネシアに100%子会社PT. O WELL INDONESIAを設立

2013年5月

ドイツに100%子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立

2013年10月

中国に100%子会社奥唯(上海)貿易有限公司を設立

2014年10月

タイに49%子会社O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立

 

ベトナムに100%子会社O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2016年12月

サンマルコ株式会社を100%子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始

2017年9月

メキシコに100%子会社O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始

2018年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

10

15

58

15

3

2,316

2,417

-

所有株式数
(単元)

-

17,942

241

35,942

1,272

7

49,577

104,981

1,900

所有株式数
の割合(%)

-

17.09

0.23

34.23

1.21

0.01

47.23

100.00

-

 

(注) 自己株式156,985株は、「個人その他」に1,569単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。また、2020年3月期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更いたしました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり12円とし、年間配当金は中間配当(1株当たり10円)とあわせ、1株当たり22円(連結配当性向43.6%)を実施いたしました。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮の上、実施していく予定であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 (注) 基準日が第78期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

103

10.00

取締役会決議

2020年6月23日

124

12.00

定時株主総会決議

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

飛戸 克治

1957年11月26日

1980年4月

当社入社

2003年4月

経営企画室長

2004年4月

理事経営企画室長

2005年6月

取締役
経営企画室・塗膜形成部担当

2006年4月

取締役
経営企画室・塗膜形成部・営業部・Nプロジェクト・自動車開発プロジェクト担当

2007年4月

取締役
塗膜形成部・営業部・東日本第1販売部・東日本第2販売部・東日本第3販売部・Nプロジェクト担当

2007年12月

取締役
国際営業部・塗膜形成部・営業部・東日本第1販売部・東日本第2販売部・東日本第3販売部・Nプロジェクト担当

2008年4月

常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業部・国際営業部・東日本第1販売部・東日本第2販売部・東日本第3販売部・Nプロジェクト担当

2010年4月

常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業1部・国際営業部担当

2011年6月

専務取締役
営業部門管掌

2013年6月

代表取締役社長就任
営業部門管掌

2015年4月

代表取締役社長(現任)

注3

74,000

代表取締役常務

酉川 周平

1959年8月29日

1983年4月

当社入社

2006年4月

経営企画室長

2007年4月

人事部長

2008年4月

理事人事部長

2010年4月

理事総務部長兼人事部長

2011年4月

理事総務人事部長

2011年6月

取締役
総務人事部担当、総務人事部長

2013年4月

取締役
総務人事部担当

2013年6月

取締役
西日本第1販売部・西日本第2販売部・西日本第3販売部担当

2015年4月

常務取締役就任
営業部門管掌
西日本第1販売部・西日本第2販売部・西日本第3販売部担当

2016年4月

常務取締役
営業部門管掌

2017年4月

常務取締役
業務部門管掌
品質保証部担当

2018年9月

代表取締役常務

業務部門管掌
品質保証部担当(現任)

注3

38,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

原 一裕

1961年5月8日

1984年4月

当社入社

2004年4月

Nプロジェクトマネージャー

2010年4月

理事東日本第2販売部長

2013年4月

理事東日本第1販売部・第2販売部・第3販売部担当役員付

2013年6月

取締役
東日本第1販売部・第2販売部・第3販売部担当

2014年11月

取締役
東日本第1販売部・第2販売部・第3販売部担当、東日本第3販売部長

2015年4月

取締役
東日本第1販売部・第2販売部・第3販売部担当

2016年4月

取締役
東日本販売部担当、東日本販売部長

2018年9月

常務取締役

営業部門管掌(現任)

注3

39,000

取締役

川戸 康晴

1971年1月14日

1994年4月

当社入社

2016年4月

Iプロジェクトマネージャー

2018年9月

執行役員
総務人事部・経理部担当

2019年4月

執行役員
総務部・人事部・経理部担当

2020年4月

執行役員
経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当

2020年6月

取締役
経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当(現任)

注3

1,000

取締役

武田 定男

1953年3月7日

1977年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

2004年12月

株式会社IPO&IRパートナーズ(現 株式会社IPO&ASSETパートナーズ)設立 代表取締役(現任)

2008年7月

株式会社ピンポイント設立 代表取締役

2009年4月

株式会社健康保険支払基金設立 代表取締役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社ADVASA社外取締役就任

2019年2月

合同会社NYTインベストメント代表社員就任(現任)

2019年4月

株式会社ADVASA取締役就任

2020年1月

株式会社ADVASA代表取締役就任(現任)

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

榎  宏

1956年6月27日

1984年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)入社

1990年3月

公認会計士登録

1999年12月

株式会社トーマツ環境品質研究所(大阪)代表取締役就任

2006年4月

トーマツコンサルティング株式会社(大阪)代表取締役就任

2006年7月

有限責任監査法人トーマツ代表社員就任

2018年6月

田辺三菱製薬株式会社社外監査役就任(現任)

 

当社社外取締役就任(現任)

注3

-

取締役
(常勤監査等委員)

山口 周司

1957年7月12日

1980年4月

当社入社

2007年4月

オプティカル部長

2010年4月

理事経営企画室長

2011年4月

理事経営企画室

2011年6月

常勤監査役

2017年9月

O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A.de C.V.監査役就任(現任)

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

注4

15,000

取締役
(監査等委員)

坪田 聡司

1961年8月12日

1984年10月

青山監査法人/プライスウォーターハウス入社

1988年8月

公認会計士登録

1999年4月

税理士登録

2001年7月

開成公認会計士共同事務所参加(現任)

2005年6月

当社社外監査役

2015年6月

株式会社エクセディ社外監査役(現任)

2020年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

23,000

取締役
(監査等委員)

渡辺 徹

1966年2月2日

1993年4月

弁護士登録

 

北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所

1998年1月

北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)パートナー

2007年6月

当社社外監査役就任

2009年12月

SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)社外取締役

2013年6月

青山商事株式会社社外監査役

2015年12月

SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)社外取締役監査等委員(現任)

2019年6月

青山商事株式会社社外取締役(現任)

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現任)

2020年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

-

190,000

 

 

(注) 1.取締役武田定男、榎宏、坪田聡司及び渡辺徹の各氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)坪田聡司及び渡辺徹の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

6. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能の充実化・迅速化並びに業務執行体制の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の6名であります。

  常務執行役員  大津直樹  エレクトロニクス部担当

  常務執行役員  稲葉 讓  営業部門管掌補佐 事業企画部・塗膜形成部担当

  執行役員    冠 一基  事業推進部・営業部担当

  執行役員    中嶋泰彦  東日本販売部担当 東日本販売部長

  執行役員    大野善崇  総務部・人事部・経理部担当

  執行役員    野口信治  西日本販売部担当 西日本販売部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成しております。

社外取締役の武田定男氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えており、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社IPO&ASSETパートナーズの代表取締役及び株式会社ADVASAの代表取締役並びに合同会社NYTインベストメントの代表社員を兼務しておりますが、当社とこれらの法人等との間には特別の関係はありません。

社外取締役の榎宏氏は、長年にわたり株式会社トーマツ環境品質研究所、トーマツコンサルティング株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えており、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、田辺三菱製薬株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の坪田聡司氏は、公認会計士・税理士として高い見識を有しており、客観的な立場から適切な監査及び監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式23,000株を保有しております。なお、同氏と当社との間に、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社エクセディの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は、弁護士として総合法律相談センター運営委員会副委員長をはじめとする多くの法律分野に関する公職を歴任するとともに、法律家としての高い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員及び粧美堂株式会社の社外取締役監査等委員並びに青山商事株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、弁護士法人北浜法律事務所と当社の間では法律問題の相談等に関する顧問契約を締結すると同時に、同氏が当該顧問契約に基づく業務その他の法律委任業務には従事できない旨の覚書を締結しております。従いまして、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と粧美堂株式会社及び青山商事株式会社との間には特別の関係はありません。

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。監査等委員である社外取締役につきましても、同様の立場で、財務、法務、ビジネスに関する知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守の上、経歴や当社との関係を踏まえて、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンマルコ㈱

神奈川県相模原市

65

塗料関連事業

100.0

製・商品の販売

工事の施工

本社土地、建物の賃貸

資金の貸付

債務の保証

オーウエルスーパー

ビルド㈱

岡山県岡山市

20

塗料関連事業

100.0

 

製・商品の販売

工事の施工

オー・エー・シー㈱

東京都品川区

20

塗料関連事業

100.0

 

役員の兼務1名(注)6

製・商品の販売

塗装加工請負

建物の賃貸

㈱オーウエルカラー

センター

千葉県野田市

20

塗料関連事業

100.0

 

製・商品の販売、塗料調色請負

資金の貸付

建物の賃貸

奥唯(大連)貿易有限公司

(注)3

中国大連市

910千

USドル

塗料関連事業

100.0

 

役員の兼務1名

製・商品の販売・仕入

PT. O WELL INDONESIA

インドネシア西

ジャワ州ブカシ県

750千

USドル

塗料関連事業

100.0

[1.0]

 

役員の兼務1名(注)7

製・商品の販売・仕入

資金の貸付

奥唯(上海)貿易有限公司

中国上海市

4百万

人民元

塗料関連事業

100.0

 

役員の兼務1名

製・商品の販売

O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITED (注)3

ベトナムハノイ市

800千

USドル

塗料関連事業

100.0

製・商品の販売・仕入

O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A.de C.V.(注)3

メキシコ

グアナファト州

27.6百万

メキシコ

ペソ

(注)8

塗料関連事業

100.0

[0.0]

役員の兼務1名

製・商品の販売

大洋ケミカル㈱

千葉県船橋市

50

塗料関連事業

51.0

 

製・商品の販売

塗料調色請負

ユニ電子㈱

(注)3

東京都品川区

310

電気・電子部品事業

100.0

 

役員の兼務1名

製・商品の販売

建物の賃貸

韓国オーウエル㈱

韓国京畿道龍仁市

700百万

韓国

ウォン

電気・電子部品事業

100.0

 

製・商品の販売・仕入

資金の貸付

O-WELL GERMANY GmbH

ドイツメンヒェングラートバッハ市

25千

ユーロ

電気・電子部品事業

100.0

 

製・商品の販売

業務委託

資金の貸付

O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITED

(注)4

タイバンコク市

16百万

タイ

バーツ

電気・電子部品事業

49.0

製・商品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

UNI-ELECTRONICS PTE LTD

シンガポール

50千

シンガポールドル

電気・電子部品事業

100.0

[100.0]

債務の保証

UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD

中国香港

500千

香港ドル

電気・電子部品事業

100.0

[100.0]

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山和塗装工業㈱

東京都渋谷区

45

塗料関連事業

28.3

製・商品の販売

SOWELL VIETNAM CO.,LTD

ベトナムニョンチャッチ県

630千

USドル

電気・電子部品事業

42.9

役員の兼務1名

製・商品の販売・仕入

資金の貸付

MICWARE NORTH AMERICA,INC.

アメリカトーランス市

1,000千

USドル

電気・電子部品事業

30.0

[15.0]

MICWARE ASIA PACIFIC.CO.,LTD

タイバンコク市

34百万

タイ

バーツ

電気・電子部品事業

29.4

[14.7]

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.オー・エー・シー㈱に兼務しております役員は、2020年5月に退任いたしました。

その後、新たに兼務する役員はおりませんので、役員の兼務は0名となります。

7.PT. O WELL INDONESIAに兼務しております役員は、2020年6月に退任予定です。

その後、新たに兼務する役員はおりませんので、役員の兼務は0名となります。

8.O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A.de C.V.は2020年3月10日付けで増資を行い、

資本金は27.6百万メキシコペソとなっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

2,513

百万円

2,590

百万円

賞与

394

 〃

385

 〃

物流費

879

 〃

906

 〃

賞与引当金繰入額

362

 〃

378

 〃

退職給付費用

175

 〃

174

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は355百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(塗料関連事業)

有形固定資産として、現場管理システムや塗装技術開発のための設備・機器等に7百万円、またその他設備の更新等に168百万円、無形固定資産として現場管理システムに関するソフトウエアの開発や塗装技術に関する特許取得等に32百万円の投資を実施致しました

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(電気・電子部品事業)

有形固定資産として、LED照明製品の金型購入等に3百万円、またその他設備の更新等に24百万円の投資を実施致しました

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(本社部門)

有形固定資産として、情報システム関連のサーバーや通信機器の更新に2百万円、またその他設備の更新等に108百万円、無形固定資産として、基幹システムや情報システムの改修に8百万円の投資を実施致しました

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,130

2,021

0.92

-

1年以内に返済予定の長期借入金

50

500

0.44

-

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

2,300

1,850

0.63

2021年12月29日~
2024年3月4日

合計

4,480

4,371

-

-

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,100

50

700

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,465 百万円
純有利子負債642 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,343,015 株
設備投資額355 百万円
減価償却費213 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費54 百万円
代表者代表取締役社長 飛戸 克治
資本金857 百万円
住所大阪市西淀川区御幣島五丁目13番9号
会社HPhttp://www.owell.co.jp/

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