1年高値1,459 円
1年安値701 円
出来高1,400 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA11.9 %
ROIC11.5 %
βN/A
決算6月末
設立日2000/3/9
上場日2018/12/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:4.4 %
純利3y CAGR・予想:3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社AmidAにおいて、WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWEBマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。

 それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からECサイトの構築、広告・SEO対策(注)等のサイト集客、EC通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ECビジネスモデルを構築しております。

(注)SEOとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。

 

(1)EC通販事業

 EC通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。

 当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪1、東京1)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。

 商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては1製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2020年6月期現在で99.1%(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2020年6月期現在で70.0%を当社グループ内で製造しております。

 印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、WEB広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。

 また、WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.2%(2020年6月期現在)の売上高を確保しております。

 

主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。

商材区分

取扱商材

彫 刻

金属系(チタン印鑑、シルバー印鑑、アルミ印鑑など)

角牙系(黒水牛印鑑、牛角印鑑など)

樹脂系(琥珀印鑑など)、木材系(薩摩本柘印鑑、玄武印鑑、彩樺印鑑、楓印鑑など)

プラスチック系(おしゃれはんこ、ラクト印鑑など)

ケース(口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど)

その他(印鑑アタリ/宝石など)※アタリ:押印の際に上下を示す目印となるもの

スタンプ

シヤチハタ製品(ネーム印、Xスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充インキ、スタンプ台など)

サンビー製品(ネーム印、日付印、住所/アドレス印など)

タイヨートマー(どっとこむスタンパーなど)

ヒカリスタンプ(マイボールスタンプなど)、ビバリー商品、

住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど

印 刷

名入れカレンダー、名入れタオル、名刺、封筒、お名前シールなど

表 札

天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなど

その他

文具、ノベルティ商品など

 

(2)デジタルマーケティング事業

 WEBマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムが主となっております。

①ECサイトへの集客

 インターネット広告(Yahoo!プロモーション広告、Google広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

 さらに、SEO対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ECサイトへの集客につなげております。

 

②データ分析・改善提案

 EC通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

 

③システムの開発・保守

 システム開発から保守サービスまでを提供しております。

 

[事業系統図]

 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産は1,671,439千円となり、前連結会計年度末に比べ321,381千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金286,954千円並びに売掛金35,742千円の増加によるものであります。また、固定資産は425,441千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産38,588千円及び無形固定資産25,188千円の減少によるものであります。

 この結果、総資産は2,096,880千円となり、前連結会計年度末に比べ255,899千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は356,616千円となり、前連結会計年度末に比べ60,943千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等25,581千円、未払法人税等22,923千円及び未払金17,411千円の増加によるものであります。また、固定負債は77,608千円となり、前連結会計年度末に比べ54,506千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金50,000千円の減少によるものであります。

 この結果、負債合計は434,224千円となり、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,662,656千円となり、前連結会計年度末に比べ249,462千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加249,510千円等によるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業の経営成績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内における消費税増税による消費の落ち込みや、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況となっております。

 一方、EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路(パソコンからスマートフォンの比率逆転)の変化によって、今後も顧客獲得のための集客(サーチワード広告等)コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。

 このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ブランディング強化のためのプロモーションとして、はんこサミットの開催、ネットTV動画、WEB動画広告やラジオCMの配信などの広告宣伝活動を積極的に実施いたしました。

 当連結会計年度においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト(「印鑑うんちく事典」等)への訪問客数(流入数)の増加及びキーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は18,045,264件(前年同期比47.7%増)となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合(CVR)は前年同期と比較して0.9ポイント減少し2.4%となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、受注件数は前年同期と比較して23,235件(前年同期比5.7%増)増加いたしました。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中は、一時的に法人需要が落ち込む状況が発生しましたが、緊急事態宣言解除後は法人需要も回復し、業績に大きな影響がない状況で推移いたしました。

 これらによって、売上高は前年同期比で6.5%増加いたしました。利益につきましては、ブランディング強化のためのプロモーション費用によって広告宣伝費は増加しましたが、その他の広告運用の見直しにより販売促進費が削減されたことや、効率的な経費の運用に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上比率が前年度と比較して1.2ポイント減少し営業利益は増加いたしました。また、キャッシュレス還元事業による補助金収入を営業外収益に計上しており、これらの要因により経常利益も増加いたしました。

 事業別の経営成績は以下のとおりであります。

 EC通販事業におきましては、客数は429,927人で前期と比べ23,471人(前年同期比5.8%増)増加、客単価は6,732円で前期と比べ48円(前年同期比0.7%増)増加となりました。

 主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,811,259千円で前期と比べ86,936千円(前年同期比5.0%増)増加となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は754,134千円で前期と比べ51,537千円(前年同期比7.3%増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は194,599千円で前期と比べ3,079千円(前年同期比1.6%増)増加となりました。

 デジタルマーケティング事業におきましては、WEBマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、SEO対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,894,436千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は283,479千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は297,975千円(前年同期比38.6%増)となりました。また、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額50,000千円を計上しており、税金等調整前当期純利益は341,443千円(前年同期比58.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は249,510千円(前年同期比68.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286,954千円増加し1,256,511千円(前年同期比29.6%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は302,127千円(前年同期比92.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益341,443千円、減価償却費72,059千円等の増加要因及び売上債権の増加額35,742千円、法人税等の支払額71,975千円等の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は15,126千円(前年同期比77.2%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,873千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は47千円(前年同期に得た資金117,225千円)となりました。これは、自己株式の取得による支出47千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。

a.生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

原材料及び商品仕入

仕入区分

商材区分

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

原材料

彫刻

205,951

87.7

スタンプ

171,686

100.0

印刷

778

57.5

その他

439

71.8

原材料 合計

378,855

92.8

商品

彫刻

149,837

110.9

スタンプ

98,939

103.9

印刷

131,746

102.9

その他

13,044

121.2

商品 合計

393,567

106.6

EC通販事業 合計

772,422

99.3

(注)上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループのEC通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

商材区分

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

彫刻

1,811,259

105.0

スタンプ

754,134

107.3

印刷

194,599

101.6

その他

134,474

136.7

EC通販事業 合計

2,894,468

106.5

(注)1.事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。

2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

3.主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるEC通販事業での全体的な購入客数が増加したことにより、前連結会計年度に比べ176,014千円増加し、2,894,436千円(前年同期比6.5%増)となりました。

 また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)16.2%、資産効率を示す総資産利益率(ROA)12.7%と一定水準の効率を維持することができております。

 この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が続くとみられます。

 当社グループを取り巻くEC通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、今後において新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が続くことも懸念され、再び緊急事態宣言等が発令された場合には、一時的に法人需要が落ち込む可能性を見込んでおります。

 こうした状況に対処するために、メディアミックスによるプロモーション戦略等により、ハンコヤドットコムのブランドを強化することで指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールに取り組んでまいります。

 財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて255,899千円増加し、2,096,880千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて6,437千円増加し、434,224千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は79.3%となっております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金が302,127千円(前期比145,017千円の増加)、基幹及び販売システム等の機能追加に係る投資活動により使用した資金が15,126千円(前期比51,320千円の減少)であります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主

なものは、当社グループの主たる事業であるEC通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、EC通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略

 当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、EC通販事業の需要が高まると考えております。

 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、EC通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で2本の柱の構築を目指してまいります。

 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。

 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)、資産効率を示す総資産利益率(ROA)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①既存事業(EC通販関連分野及びWEBマーケティング分野)の拡大

 デジタルマーケティング事業におけるWEBマーケティング分野では、ECサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。

1.顧客ニーズの情報を参考に、商品提案力の強化を進めてまいります。

2.SEOでは、Googleのアルゴリズムの変化への対応施策に継続的に取り組みます。

3.ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。

4.システム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、提供先が業績又は戦略の判断指標(分析数値や運用効率の改善など)となる数値の提案ができる体制づくりを進めてまいります。

5.現在は当社グループの株式会社ハンコヤドットコム向けとなっている、集客を主軸としたサイト運営・支援サービスを、外部顧客にも同様のサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。

 EC通販事業においては、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、流入経路の多様化により集客に対するコストが増加傾向にあります。また、ペーパーレス化が進むことで、今後、主力商品である印鑑を使用する機会が減少する可能性もあります。従って、集客コストについてはSEO対策を強化しコストバランスを保ち、ペーパーレス化への対策としては、新たな商品カテゴリー(ノベルティー関連商品)を強化する必要があると認識しております。

 

②新規事業(デジタル化分野)による収益基盤の拡大

 当社グループは、主軸事業であるEC通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野の展開が必要であると考えております。インターネットを通じて、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝えるという経営方針のもと、事業化に向けた取り組みを実施してまいります。

 今後、世の中に存在する身の回りの“不便”をインターネットやスマートフォンなどを活用し、便利にするビジネスにも取り組んでまいります

③人材の確保と組織体制の強化

 当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備をすすめることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。

 

④財務戦略

 当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。

 

⑤内部管理体制の整備

 当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

⑥ブランドの知名度向上

 当社グループが運営するハンコヤドットコムサイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、ハンコヤドットコムサイトの知名度を向上させ、グループサイトへの訴求効果を図ってまいります。

 

⑦各種感染症の予防対策

 当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるEC通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)EC通販事業への依存について

 当社グループはEC通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)検索エンジンへの集客依存について

 インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、SEO対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該SEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム障害について

 当社グループの事業は、WEBサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

 しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節変動について

 当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる1月から4月が需要期であり、カレンダーについては9月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。

 そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、7月から9月の第1四半期が低く、1月から3月の第3四半期が高くなる傾向があります。

 季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 第21期連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

 

第21期連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

第1四半期

(7~9月期)

第2四半期

(10~12月期)

第3四半期

(1~3月期)

第4四半期

(4~6月期)

合計

(通期)

売上高(千円)

616,691

762,106

818,951

696,687

2,894,436

構成比(%)

21.3

26.3

28.3

24.1

100.0

営業利益(千円)

36,627

83,121

99,122

64,607

283,479

構成比(%)

12.9

29.3

35.0

22.8

100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)顧客情報管理について

 当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて

 当社グループは、「Yahoo!ショッピング」、「楽天市場」及び「Amazon.co.jp」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合・価格競争について

 当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の1点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材獲得と人材育成に関するリスクについて

 日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特定の仕入先への依存について

 当社グループのEC通販事業においては、原材料等を株式会社カサイから仕入れており、当社グループの仕入高に占める割合が2020年6月期で38.5%と高くなっております。また、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品については、仕入先が両社に限定されております。

 当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)外注先への依存について

 当社グループのEC通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。

 現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害について

 当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)各種感染症の流行について

 当社グループは、各種感染症拡大の状況により、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請等を踏まえ、当社グループの判断で事業活動の一部又は全部を停止することとなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法律、規制等の変更について

 当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。

 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)デジタル・ガバメント実行計画について

 デジタル・ガバメント実行計画(2019年12月20日eガバメント閣僚会議決定)において、2019年12月20日から2025年3月31日までを本計画の対象期間とし、行政手続きのオンライン化の推進に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新規事業について

 当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)配当政策について

 当社の配当政策につきましては、当社の企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

 よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。

 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長藤田優は1998年9月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年3月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

年月

概要

2000年3月

大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム(当社、現 株式会社AmidAホールディングス)(資本金10,000千円)を設立

2000年6月

Yahoo!ショッピングセレクトショップへ出店

 

楽天市場へ出店

2001年2月

社団法人日本通信販売協会(現 公益社団法人日本通信販売協会)のオンラインマークを取得

2001年5月

製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転

2002年7月

本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転

2002年12月

個人情報保護認証TRUSTeを取得

2003年11月

当社100%子会社の株式会社ヴァランス(2016年2月に清算)(鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市西区阿波座に設立

2004年7月

当社100%子会社の株式会社日本印章社(低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市阿倍野区文の里に設立

2005年11月

当社100%子会社の株式会社オフィススクエア(現 連結子会社)(低価格名刺、はがきを中心に販売するサイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市中央区難波に設立

2008年5月

社団法人日本通信販売協会(現 公益社団法人日本通信販売協会)に加入(JADMA)

2008年11月

本店を大阪市西区靱本町に移転

2014年9月

当社を株式会社AmidAに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム(現 連結子会社)を設立

大阪支社を大阪市西区靱本町に開設

 

 

年月

概要

2016年7月

吸収分割により持株会社体制へと移行

 

当社を株式会社AmidAホールディングスに商号変更、EC通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア(現 連結子会社)に分割し、同社の商号を株式会社AmidA(現 連結子会社)に変更

本店所在地を大阪市西区靱本町に変更

株式会社日本印章社を当社に吸収合併

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

6

7

1

941

974

所有株式数

(単元)

12

605

3,272

20

2

17,122

21,033

800

所有株式数の割合(%)

0.1

2.9

15.6

0.1

0.0

81.4

100.0

(注)自己株式100株は「個人その他」に1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としております。

 内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金等に活用し、継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

(最高経営責任者)

藤田 優

1968年10月13日

1994年4月 藤田実業(家業)入社

2000年3月 当社設立 当社代表取締役社長

2007年4月 ㈱ヴァランス取締役(現任)

2011年6月 ㈱Egg代表取締役(現任)

2014年9月 ㈱ハンコヤドットコム代表取締役

      (現任)

2015年9月 当社代表取締役社長CEO(現任)

2016年7月 ㈱AmidA(㈱オフィススクエアを

      社名変更)代表取締役(現任)

(注)1

1,002,600

専務取締役

COO

(最高執行責任者)

藤田 英人

1971年1月6日

1997年4月 藤田実業(家業)入社

2000年3月 当社専務取締役

2007年4月 ㈱ヴァランス取締役(現任)

2014年9月 ㈱ハンコヤドットコム専務取締役

      (現任)

2015年4月 ㈱MIRAIE代表取締役(現任)

2015年9月 当社専務取締役COO(現任)

(注)1

230,000

取締役

CFO兼

グループ統括管理本部長

浅田 保行

1967年2月11日

1985年3月 コーナン商事㈱入社

1993年3月 同社 財経部次長兼経理課長

1995年12月 ㈱フレッシュデリカ入社

1996年5月 上野輸送㈱入社

1997年5月 ㈱ビューカンパニー入社

2001年5月 同社 取締役管理会計担当

2003年3月 同社 取締役経理担当

2005年2月 同社 取締役総合企画部長

2007年3月 当社入社 管理部長

2015年9月 当社 グループ統括管理本部執行役員

      CFO

2016年7月 当社 取締役CFO兼グループ統括

      管理本部長(現任)

      ㈱AmidA取締役兼管理部長

      (現任)

      ㈱ハンコヤドットコム取締役兼

      管理部長(現任)

(注)1

8,200

取締役兼

執行役員CCO兼

経営企画部長

糟谷 八千子

1975年1月22日

1993年4月 山文商事㈱入社

1995年12月 佐田建設㈱入社

1997年7月 ルネサンス入社

2000年4月 当社入社

2007年1月 当社 経営企画室長

2009年4月 当社 経営企画部長

2016年7月 当社 取締役兼執行役員CCO兼

            経営企画部長(現任)

      ㈱ハンコヤドットコム取締役(現任)

(注)1

6,900

取締役

津野 友邦

1973年1月20日

2002年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責

      任監査法人)入所

2007年7月 津野公認会計士事務所 開業

      代表(現任)

2010年9月 税理士法人津野・倉本会計事務所設立

      代表社員

2016年6月 ㈱髙松コンストラクショングループ

      社外監査役(現任)

2016年9月 いざなみ監査法人設立

      代表社員(現任)

2017年1月 いざなみ税理士法人設立

      代表社員(現任)

2018年1月 ㈱いざなみ総研設立

      代表取締役(現任)

2020年9月 当社取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

横田 喜浩

1961年6月25日

1986年4月 日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1986年5月 日興システムセンター㈱出向

1992年3月 日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)  公開引受部

2003年7月 SMBCフレンド証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 引受部

2005年6月 みずほインベスターズ証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 公開引受部

2019年8月 当社入社 監査役会事務局長

2019年9月 当社監査役(現任)

(注)3

監査役

本間 拓洋

1976年2月22日

2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)

      アスカ法律事務所入所

2006年9月 Kelvin Chia Partnership法律事務所

      (シンガポール・ベトナム併任)入所

2007年9月 外務省入省 国際法局経済条約課

      課長補佐

2009年11月 本間綜合法律事務所(現 本間国際

      綜合法律事務所)設立(現任)

2016年9月 当社監査役(現任)

(注)2

監査役

宮本 文子

(旧姓 中村)

1973年11月30日

1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ

      監査法人)入所

2000年6月 東京北斗監査法人(現 仰星監査

            法人)入所 非常勤(現任)

2003年7月 中村文子公認会計士事務所設立

                                     (現任)

2003年8月 ㈲三帰取締役(現任)

2011年1月 さくら合同会社設立 代表(現任)

2017年8月 当社監査役(現任)

(注)2

1,247,700

 (注)1.取締役の任期は2020年9月25日開催の定時株主総会で選任後2年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役の任期は2018年9月13日開催の定時株主総会で選任後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査役の任期は2019年9月25日開催の定時株主総会で選任後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

4.専務取締役COO 藤田英人は、代表取締役社長CEO 藤田優の実弟であります。

5.取締役 津野友邦は、社外取締役であります。

6.監査役 本間拓洋及び宮本文子は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

金礪 正人

1977年5月20日生

2003年4月 当社入社

2006年1月 当社 営業課長

2007年1月 当社 営業統括部長

2011年7月 当社 EC運営事業部長

2013年7月 当社 内部監査室長

2016年7月 当社 グループ統括内部監査室

長(現任)

3,200

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の津野友邦と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は会社代表として、会計、税務及び経営指導などに従事されており、企業価値向上に向けた戦略的アドバイザーとしての経験を当社で発揮して頂けるものと判断しております。

 社外監査役の本間拓洋と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は国内のみならず国際的に活躍する弁護士としての経歴も有しており、グローバル展開及び国内事業を発展させていく上で、企業姿勢が法律の視点から問題ないかなど、弁護士の経験を当社で活かして頂けるものと考えております。

 社外監査役の宮本文子と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門知識を活かし、社外の独立した立場から財務面での監査に貢献して頂けるものと考えております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、社外取締役には、独立した立場からの監督・牽制機能を、社外監査役には、業務執行を客観的に監査することを期待して選任しております。社外取締役は企業経営者又は支配人等の経験者である場合には、経営者及び経営指導者等としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、社外監査役は法律的視点から当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役へは取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて事前説明を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等の連携を図っております。会計監査人とも定期的に意見交換を実施しており三様監査の実効性確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ハンコヤドットコム

(注)2、4

大阪市西区

10,000

EC通販事業

100.0

商標の提供及び経営指導等

役員の兼任 あり

㈱AmidA

(注)2

大阪市西区

10,000

デジタルマーケティング事業

100.0

商標の提供及び経営指導等

役員の兼任 あり

 (注)1.当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ハンコヤドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)

(1)売上高  2,894,468千円

(2)経常利益  148,333千円

(3)当期純利益 100,269千円

(4)純資産額  273,972千円

(5)総資産額  805,387千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

広告宣伝費

355,671千円

397,223千円

役員報酬

211,123

199,201

給与及び手当

220,104

219,665

支払手数料

139,755

148,993

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は14,792千円であり、当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

 (1)EC通販事業

 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

 (2)デジタルマーケティング事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム及び販売システム等の機能追加に係る投資等12,873千円等であります。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,561 百万円
純有利子負債-1,257 百万円
EBITDA・会予325 百万円
株数(自己株控除後)2,104,000 株
設備投資額15 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  藤田 優
資本金80 百万円
住所大阪市西区靭本町一丁目11番7号 信濃橋三井ビルディング7階
会社HPhttps://www.amida.holdings/

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