1年高値1,856 円
1年安値799 円
出来高61 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.5 %
ROIC8.8 %
βN/A
決算5月末
設立日1975/6/12
上場日2019/3/12
配当・会予37 円
配当性向33.0 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:3.7 %
純利3y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。

高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 (ビジネスモデル)

当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

 

当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。

区分

主な商品名

販売先における主な使途

 

 

 

 

ケーブル

光・電気信号を伝達するために利用されます。

LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル

・屋内通信工事

加入者宅内・引込設備(CATV・有線ブロードバンド)、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等

 

・屋外通信工事

通信伝送路(幹線)、局舎(CATV・有線ブロードバンド)、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等

 

・電力工事

屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等

 

・その他

防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売(通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等)、ソフトウェア販売等

 

材料

配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。

接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料

機器

光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。

幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器

 

 

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の4つのブロック単位で管理しております。

ブロック(拠点数)

営業所

 

 

四国九州ブロック(4)

本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所

東日本ブロック(3)

東京営業所、仙台営業所、札幌営業所

西日本ブロック(3)

大阪営業所、岡山営業所、広島営業所

東海北陸ブロック(2)

名古屋営業所、金沢営業所

 

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 (当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、CATV及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)や屋内系の商品(分配器、ケーブルモデム、LANケーブル等)等、数多くの商品を取り扱っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

 

(事業の特徴)

① 独立系であること

当社は、取扱商品をCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいCATV及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

 

② 多岐に渡る取扱商品

当社は、仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点であります。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。

 

③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売

当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。

 

④ 自社物流網の整備

当社は、本社がある愛媛県松山市に3箇所、東京営業所内に1箇所の合計4箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、全国に及んだ緊急事態宣言により企業活動が停滞し、期末にかけて厳しい状況にありました。

当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。

※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況の中、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、15,544,316千円(前事業年度比3.3%増)、売上総利益は2,413,633千円(前事業年度比1.7%増)、営業利益は763,353千円(前事業年度比1.7%増)、経常利益は756,395千円(前事業年度比5.2%増)、当期純利益は565,301千円(前事業年度比22.9%増)となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当事業年度への影響は軽微であります。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称

第44期
自2018年6月1日
至2019年5月31日

第45期

自2019年6月1日

至2020年5月31日

前事業年度比

 

 

千円

千円

四国九州ブロック

売上高

3,186,747

3,488,889

109.5

売上総利益

540,121

549,724

101.8

東日本ブロック

売上高

5,312,027

5,495,344

103.5

売上総利益

723,988

768,914

106.2

西日本ブロック

売上高

4,986,328

4,794,987

96.2

売上総利益

809,878

792,220

97.8

東海北陸ブロック

売上高

1,558,944

1,765,095

113.2

売上総利益

300,053

302,774

100.9

合計

売上高

15,044,048

15,544,316

103.3

売上総利益

2,374,041

2,413,633

101.7

 

 

四国九州ブロック

 大型の消防通信設備案件及び防災行政無線案件の増加により好調に推移したことから、売上高は3,488,889千円(前事業年度比9.5%増)となり、売上総利益は549,724千円(前事業年度比1.8%増)となりました。

 

東日本ブロック

 大型のFTTH案件の終息が影響しましたが、防災行政無線案件の増加により好調に推移したことから、売上高は5,495,344千円(前事業年度比3.5%増)となり、売上総利益は768,914千円(前事業年度比6.2%増)となりました。

 

西日本ブロック

 FTTH案件及び防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、ナースコールやネットワーク機器等の病院案件が低調に推移したことから、売上高は4,794,987千円(前事業年度比3.8%減)となり、売上総利益は792,220千円(前事業年度比2.2%減)となりました。

 

東海北陸ブロック

 防災行政無線案件及びFTTH案件が好調に推移したことから売上高は1,765,095千円(前事業年度比13.2%増)となり、売上総利益は302,774千円(前事業年度比0.9%増)となりました。

 

 

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品分類

第44期
自2018年6月1日
至2019年5月31日

第45期

自2019年6月1日

至2020年5月31日

前事業年度比

 

 

千円

千円

ケーブル

売上高

3,979,025

3,756,912

94.4

売上総利益

650,601

640,644

98.5

材料

売上高

7,198,543

7,804,677

108.4

売上総利益

1,325,377

1,346,927

101.6

機器

売上高

3,704,789

3,957,226

106.8

売上総利益

386,464

422,109

109.2

その他

売上高

161,690

25,500

15.8

売上総利益

11,598

3,951

34.1

合計

売上高

15,044,048

15,544,316

103.3

売上総利益

2,374,041

2,413,633

101.7

 

 

ケーブル

 FTTH案件及び屋内・屋外通信設備案件により光ケーブル販売、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売が好調に推移しましたが、東日本ブロックにおける大型のFTTH案件の終息が影響したことから、売上高は3,756,912千円(前事業年度比5.6%減)となり、売上総利益は640,644千円(前事業年度比1.5%減)となりました。

 

材  料

 防災行政無線案件により防災無線柱・装柱材料等、屋内通信設備案件により屋内ネットワーク材料の販売が好調に推移したことから、売上高は7,804,677千円(前事業年度比8.4%増)となり、売上総利益は1,346,927千円(前事業年度比1.6%増)となりました。

 

機  器

 大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件により機器の販売が好調に推移したことから、売上高は3,957,226千円(前事業年度比6.8%増)となり、売上総利益は422,109千円(前事業年度比9.2%増)となりました。

 

そ の 他

 その他は電気通信工事であり、当事業年度におきましては数件受注したことから、売上高は25,500千円(前事業年度比84.2%減)となり、売上総利益は3,951千円(前事業年度比65.9%減)となりました。

 

 

② 財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,806,779千円増加し、11,366,620千円となりました。これは主に当事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が750,050千円、受取手形が371,705千円、売掛金が628,884千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて73,298千円増加し、2,369,351千円となりました。これは主に保険積立金が42,904千円、繰延税金資産が60,185千円それぞれ増加し、建物(純額)が20,560千円、破産更生債権等が21,335千円、投資有価証券が7,326千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて1,530,048千円増加し、6,877,967千円となりました。これは主に当事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により支払手形が788,694千円、買掛金が628,647千円、未払金が57,027千円、未払費用が53,008千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて48,412千円減少し、764,849千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が8,761千円、退職給付引当金が16,422千円それぞれ増加し、長期借入金が65,663千円減少したこと等によるものであります。

 

   (純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて398,442千円増加し、6,093,154千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により565,301千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ531,253千円増加し、1,252,950千円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ778,239千円増加し、1,017,005千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益763,210千円、仕入債務の増加1,417,342千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,000,590千円、法人税等の支払額270,067千円、たな卸資産の増加額67,988千円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ99,301千円減少し、250,272千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,416,243千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出4,635,040千円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ270,652千円増加し、235,478千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出55,561千円、配当金の支払額167,978千円などによるものであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。

短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。

第45期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は406,204千円となっており、現金及び預金の残高は5,835,841千円となっております。

 

⑤ 生産、受注及び販売の実績

当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

 

a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b. 仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

四国九州ブロック

3,412,040

110.5

東日本ブロック

4,821,410

118.9

西日本ブロック

3,778,139

82.1

東海北陸ブロック

1,185,004

119.8

合計

13,196,595

103.6

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は仕入価格によっております。

 

c. 受注実績

当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。

 

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

四国九州ブロック

3,488,889

109.5

東日本ブロック

5,495,344

103.5

西日本ブロック

4,794,987

96.2

東海北陸ブロック

1,765,095

113.2

合計

15,544,316

103.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。

  a.売上及び売上総利益

 当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型のFTTH案件の終息が影響しましたが、大型の消防通信設備案件を受注、また、防災無線案件等を多数受注し前事業年度比で500,267千円増加15,544,316千円となりました。売上総利益は前事業年度比で39,591千円増加2,413,633千円となりました。

  b.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は1,650,280千円(前事業年度比101.6%)であり、売上高に占める割合は10.6%(前事業年度10.8%)となりました。

  c.営業外損益

 営業外収益は16,531千円(前事業年度比76.0%)、営業外費用は23,489千円(前事業年度比44.0%)となりました。当事業年度は市場変更費用が15,133千円発生しております。

  d.特別損益

    特別利益は投資有価証券売却益8,392千円、特別損失は投資有価証券評価損1,577千円となりました。

  e.法人税等

 法人税、住民税及び事業税は258,584千円(前事業年度比97.7%)、法人税等調整額は△60,676千円(前事業年度法人税等調整額△6,029千円)であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(経営方針)

当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。

信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。

 

(経営環境)

当社が事業展開するCATV関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、4K・8K放送の基盤となるFTTH化が継続していくことが予想されます。

情報通信関連分野におきましては、第5世代移動通信システムの商用サービス開始が都市部の一部で開始され、今後サービスエリア拡大に向けた設備投資が加速していくことが予想されます。また、IoTやAIなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。

今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。

当社でも、様々な自粛や制限に伴い販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)

当社では、「売上総利益率」(粗利率)を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。

 

(対処すべき課題)

(1) 売上増加のための課題

① 顧客基盤の拡充

当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。

特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が1億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。

この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。

 

② 取扱商品数の拡充

当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。

情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。

この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。

 

③ イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得

当社は1975年の創業以来、CATV及び情報通信分野の技術革新や政府の各種施策等に対応する形で業容を拡大してまいりました。例えば、1985年の通信事業の自由化、1987年の都市型CATV局の開局、2002年の防災無線のデジタル化、2000年代の全国情報インフラのブロードバンド化、テレビ放送のデジタル化等を契機に、拠点数や事業領域を拡大してきております。特に2000年代は「CATVの普及」及び「地デジ対応」といった当社が属する業界全体の需要拡大の機会を捉え、業容を大きく拡大してまいりました。

当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが急拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。

当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、CATVのFTTH化、第5世代移動通信システム、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
 これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。

 

(2) 収益性の維持・向上のための課題

① 日常的な取引の増加

当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。

この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。

 

② コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充

顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。

この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。

 

③ 自社物流網の強化

取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に3箇所、東京営業所内に1箇所の合計4箇所の物流センターを有しておりますが、更なる成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。

この課題に対処するために、需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充を検討しております。なお、具体的な計画内容は、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

 

(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題

① 与信管理及び債権管理の徹底

当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。

この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。

 

② 人材の育成及び確保

当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、LANやWANの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。

今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。

この課題に対処するために、OJTによる社員教育をより一層充実させるとともに、新卒・中途社員の採用を積極的に推進し、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

③ 新規領域への取り組み

当社が関係するCATV及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。

今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。

この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症への対応

当社では、新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、当社の従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 情報通信関連市場の需要動向について

情報通信ネットワークの拡大によってICT設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) CATV業界の事業環境への対応について

CATV業界は、大手のCATV事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、4K・8K放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、CATV事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争について

当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。

しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 与信管理及び債権管理について

当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外仕入先との取引について

当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 輸入品の品質に関するリスクについて

当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替レートの変動について

当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 保有資産の評価について

当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害によるリスクについて

当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保について

当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やOJTの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 感染症の蔓延によるリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な経済活動の停滞が続いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1975年6月

 

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。

1976年6月

ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。

1979年1月

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

1979年6月

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。

1984年10月

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。

1993年6月

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。

1994年6月

輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。

1995年10月

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。

1995年11月

 

TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。

1996年5月

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1998年4月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。

1998年6月

 

国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

1999年1月

米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。

2001年10月

 

Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。

九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2002年4月

 

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

2002年11月

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

2003年8月

 

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。

2005年9月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。

2006年4月

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2007年10月

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

2010年8月

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。

2013年6月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。

2014年6月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。

2015年1月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。

2015年4月

 

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)

沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015年6月

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。

2016年9月

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。

2016年11月

当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。

2017年4月

 

当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2020年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

 

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

22

22

25

1

1,478

1,552

所有株式数
(単元)

1,068

1,077

22,140

2,705

20

26,297

53,307

2,080

所有株式数
の割合(%)

2.00

2.02

41.53

5.08

0.04

49.33

100.00

 

(注) 自己株式140株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35%程度を目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり35円としております。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年8月28日

定時株主総会決議

186,642

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

河田  晃

1972年7月9日

1999年4月

株式会社アルメックス入社

2007年11月

当社入社

2009年8月

当社取締役就任

2010年4月

株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社取締役副社長就任

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年1月

有限会社デンツー産業(現当社)
取締役就任

(注)2

331,060

代表取締役
専務
西日本
東海北陸
ブロック長

河田 正春

1955年10月23日

1974年4月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社

1979年2月

当社入社 大阪営業所長

1985年7月

当社取締役就任

2002年11月

当社西日本ブロック長(現任)

2005年6月

当社常務取締役就任

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年6月

当社東海北陸ブロック長(現任)

2014年8月

当社専務取締役就任

2017年8月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)2

140,080

代表取締役
専務
四国九州
東日本
ブロック長

西村  晃

1957年2月27日

1976年6月

愛媛東芝商品販売株式会社入社

1980年4月

四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社

1985年7月

当社入社 本社営業部長

1987年8月

当社取締役就任

2002年11月

当社四国九州ブロック長(現任)

2004年4月

西南地域ネットワーク株式会社

取締役(社外取締役)就任

2005年6月

当社常務取締役就任

2014年8月

当社専務取締役就任

2017年1月

当社東日本ブロック長(現任)

当社東京営業所長

2017年8月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)2

240,080

取締役
大阪営業所長

岡野 拓哉

1959年4月30日

1978年4月

サンテレホン株式会社入社

2000年9月

当社入社 大阪営業所営業部長

2002年6月

当社取締役就任(現任)

2003年6月

当社東日本ブロック長

当社東京営業所長

2017年1月

当社大阪営業所長(現任)

(注)2

56,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理部長

白井  充

1974年11月9日

1999年11月

宇都宮税理士事務所入所

2002年5月

当社入社 管理部配属

2005年12月

当社内部監査室配属

2006年6月

当社内部監査室長

2010年8月

当社取締役就任(現任)
当社管理部長(現任)

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)

監査役就任(社外監査役)

(注)2

20,000

取締役
本社営業部長

髙本 克哉

1965年9月7日

1984年4月

当社入社

2011年9月

当社本社営業部長(現任)
当社執行役員就任

2015年8月

当社取締役就任(現任)

(注)2

20,000

取締役
監査等委員

河端 民平

1952年1月26日

1975年3月

株式会社ウッドワン入社

1982年1月

河端民平司法書士事務所所長(現任)

2007年8月

当社監査役就任

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

濵﨑 省二

1943年8月5日

1962年9月

日本電信電話公社

(現日本電信電話株式会社)入社

1992年4月

同社阿南電報電話局お客様サービス部長

1995年7月

株式会社NTT―TE四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)入社本社事業部長

1999年4月

株式会社NTT―TEサービス四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)本社技術部長

2003年4月

株式会社NTTネオメイトサービス四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役常務

2010年8月

当社監査役就任

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

山本 浩三

1959年7月20日

1982年4月

株式会社伊予銀行入行

2006年2月

同行小野支店長

2009年2月

同行佐伯支店長

2011年8月

同行中浜支店長

2014年8月

同行お客さまの声センター長

2015年8月

同行コンプライアンス総括部審議役

2017年8月

同行審査部参事役

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

武智 弘泰

1974年6月11日

1997年4月

株式会社伊予銀行入行

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年4月

公認会計士登録

2012年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人)入所

2018年7月

株式会社マルク 取締役管理部長就任(現任)

2018年10月

税理士登録

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

807,220

 

(注) 1.河端民平、濵﨑省二、山本浩三及び武智弘泰の4名は、社外取締役であります。

2.監査等委員ではない取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 山本浩三  委員 河端民平  委員 濵﨑省二  委員 武智弘泰

なお、山本浩三は常勤の監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待できる人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計に関する知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社外取締役は、監査等委員である山本浩三氏、河端民平氏、濵﨑省二氏及び武智弘泰氏の4名であります。

監査等委員である山本浩三氏は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアンスに関する豊富な知識を有しております。河端民平氏は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有しております。濵﨑省二氏は、長年通信業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及び企業経営者としての経験も有しております。武智弘泰氏は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。4名と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しております。

 

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の3者の会議を定期的に開催し、情報の共有化、監査の効率化と質的向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は14,753千円であります。その主なものは、本社の社用車入替を目的とした設備投資であります。なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,434 百万円
純有利子負債-4,579 百万円
EBITDA・会予846 百万円
株数(自己株控除後)5,332,640 株
設備投資額15 百万円
減価償却費40 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  河田  晃
資本金584 百万円
住所愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
会社HPhttp://www.daiko-tsusan.co.jp/

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