1年高値1,966 円
1年安値1,276 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.1 %
ROIC1.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1948/10/28
上場日2019/6/26
配当・会予25 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-19.8 %
純利3y CAGR・予想:-20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、連結子会社2社、及び持分法適用関連会社1社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

鉄道事業
 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能(注)を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。

当社は、創業以来、旧日本国有鉄道(現JR各社)と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。

さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司(中国中車)」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。

当社グループは、JR各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時4千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。

日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。

他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。

現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。

こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする3現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この3現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。

(注)商材ストック機能:仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

 

 

(取引先とのリレーションシップ概要図)

(画像は省略されました)


 

 

(拠点図)

(画像は省略されました)


(主な関係会社)
[販売]亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社

 

 

鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群

内  容

内燃用品

 鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。

電気用品

 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。

車体用品

 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品

 各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。

発変電設備

 鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

システム

 鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

各種設備品

 鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器等、保線用機器や設備、及び列車無線装置を取り扱っております。

コネクタ・電子部品

 主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。

その他商材

 情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

 

 

 一般事業

当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。

その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
 また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。

 

(主な関係会社)
[販売]亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社

 

 

一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群

内  容

コネクタ・電子部品

 主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。

その他商材

 微小な気泡を含む水発生装置、EV充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は25,732,737千円で、前連結会計年度末に比べ703,015千円減少しております。主な要因は、現金及び預金8,359,562千円から8,618,879千円259,316千円増繰延税金資産119,253千円から257,454千円138,200千円増)が増加した一方、投資有価証券1,917,278千円から1,527,237千円390,040千円減)、受取手形及び売掛金7,122,284千円から6,787,089千円335,195千円減)が減少したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は17,117,837千円で、前連結会計年度末に比べ906,861千円減少しております。主な要因は、営業未払金1,801,390千円から1,850,078千円へ48,687千円増)が増加した一方、電子記録債務1,481,034千円から1,153,323千円へ327,710千円減)、支払手形及び買掛金12,644,463千円から12,366,472千円へ277,991千円減)が減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は8,614,899千円で、前連結会計年度末に比べ203,845千円増加しております。主な要因は、利益剰余金7,429,395千円から7,613,571千円へ184,176千円増)、また2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金545,139千円から303,491千円へ241,647千円減)、為替換算調整勘定△46,844千円から△81,527千円34,682千円減)が減少したことによるものであります。

 

ロ. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。

そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。

その結果、当連結会計年度の売上高は、36,082,819千円(前年同期比2.5%減)営業利益は、350,890千円(前年同期比45.2%減)経常利益は、441,614千円(前年同期比41.7%減)親会社株主に帰属する当期純利益は、248,696千円(前年同期比48.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(鉄道事業)

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品、発変電・システム製品等を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、日本国内の鉄道事業者向けには、発変電製品やシステム製品が牽引して、売上高はほぼ計画通りに推移しました。一方、海外向けの案件では年度内の販売計画案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の渡航制限等もあり販売に至らず、当該案件商材の保管期限の制約もあり、追加のコストの計上を余儀なくされました。また、中国国内では米中の貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績は低迷いたしました。

その結果、鉄道事業の売上高は、32,865,574千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は589,786千円(前年同期比26.8%減)となりました。

 

(一般事業)

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、その他にも受注拡大、拡販のために設備系の商材等も取り扱っております。当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。

その結果、一般事業の売上高は、3,217,245千円(前年同期比16.5%減)、営業損失は238,896千円(前年同期は165,807千円の損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,796,879千円と前連結会計年度と比較して159,316千円(前年同期比1.8%増)の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、144,496千円(前年同期は1,874,962千円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益494,304千円、売上債権の減少額348,356千円、たな卸資産の減少額207,791千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額604,291千円、法人税等の支払額383,299千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、9,433千円(前年同期は57,710千円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入82,454千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資不動産に係る支出24,892千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、26,080千円(前年同期は38,712千円の支出)となりました。

これは自己株式の売却による収入296,000千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、短期借入金の純減額205,400千円配当金の支払額64,520千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

 

ロ. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

鉄道事業

29,098,815

100.8

一般事業

2,849,818

85.0

合計

31,948,633

99.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ハ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

鉄道事業

31,155,588

80.8

22,326,357

92.8

一般事業

3,180,676

69.3

695,898

45.4

合計

34,336,265

79.6

23,022,256

90.0

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

鉄道事業

32,865,574

99.1

一般事業

3,217,245

83.5

合計

36,082,819

97.5

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道(株)

4,276,007

11.6

5,295,768

14.6

東海旅客鉄道(株)

4,117,245

11.1

3,712,858

10.2

西日本旅客鉄道(株)

3,330,483

9.0

3,383,220

9.3

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

 

イ. 経営成績等の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ931,872千円減少し、36,082,819千円前年同期比2.5%減)となりました。これは主に、鉄道事業においては、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ430,961千円減少し、32,152,678千円前年同期比1.3%減)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ500,911千円減少し、3,930,140千円前年同期比11.3%減)となりました。

これは主に、鉄道事業においては、海外向け案件で追加コストの計上による売上原価の上昇や、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211,493千円減少し、3,579,250千円(前年同期比5.6%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に新規商材取扱に伴う販売費の計上がありましたが、当連結会計年度には当該費用は殆ど計上がなく、年度終盤には新型コロナウィルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ289,417千円減少し、350,890千円前年同期比45.2%減)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,987千円増加し、155,464千円前年同期比6.1%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ34,844千円増加し、64,740千円前年同期比116.6%増)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の増加等であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ315,274千円減少し、441,614千円前年同期比41.7%減)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,365千円減少し、52,689千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ323,640千円減少し、494,304千円前年同期比39.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ230,807千円減少し、248,696千円前年同期比48.1%減)となりました。

 

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。

なお、2019年6月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により296,000千円の資金調達を行いました。

当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。

今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。

 

ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。

「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

鉄道事業

一般事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692

37,014,692

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

33,160,957

3,853,734

37,014,692

37,014,692

セグメント利益又は損失(△)

806,116

△165,807

640,308

640,308

セグメント資産

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

60,124

5,155

65,280

4,478

69,758

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

187,872

16,110

203,982

203,982

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

2.減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

鉄道事業

一般事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

32,865,574

3,217,245

36,082,819

36,082,819

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

32,865,574

3,217,245

36,082,819

36,082,819

セグメント利益又は損失(△)

589,786

△238,896

350,890

350,890

セグメント資産

17,960,962

1,789,766

19,750,729

5,982,008

25,732,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

82,821

12,239

95,060

4,507

99,568

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

16,053

2,372

18,426

3,525

21,951

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

2.減価償却費の4,507千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

33,545,942

1,121,946

2,346,802

37,014,692

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道(株)

4,276,007

鉄道事業

東海旅客鉄道(株)

4,117,245

鉄道事業

 

(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

34,554,019

825,245

703,554

36,082,819

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道(株)

5,295,768

鉄道事業

東海旅客鉄道(株)

3,712,858

鉄道事業

 

(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄道事業

一般事業

その他

合計

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

1,486

1,486

当期末残高

13,007

13,007

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄道事業

一般事業

その他

合計

(負ののれん)

 

 

 

 

当期償却額

1,486

1,486

当期末残高

11,520

11,520

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念・指針・ビジョン

当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。

また、経営指針として「変革と行動 Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。

これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。

 

(2) 基本方針

当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」
「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」
「グローバル対応強化、海外展開加速」
「成長投資促進」

これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。

 

(3) 経営環境

わが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者は自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。

そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。

 

(5) 対処すべき課題等

当社グループは、(2) 基本方針と事業環境を踏まえて、対処すべき課題等を以下として、(2) 基本方針の実行と業績の拡大に努めてまいります。

 

① 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。

国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また、鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題と捉えるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。

 

② 「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。

当社グループは創業時より現在のJR各社(旧国鉄)との取引高が多く、相対的にJR各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、JR各社や関連業界にも展開を目指します。

 

③ 海外市場、特に東南アジア・欧州(イギリス・イタリア)を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。

新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また、欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題と捉えるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。

 

④ グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。

海外市場を商圏とすることや、海外の製品を取り扱うことは、今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また、海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題と捉え、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。

 

 ⑤ コーポレートガバナンス体制の整備

法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガバナンス体制の整備、強化に努めてまいります。

 

 ⑥ 内部統制に係る体制の整備

当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて

当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2020年3月期の連結仕入高に対する割合は45.4%となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
 当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定業界への依存によるリスクについて

当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2020年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.6%、東海旅客鉄道株式会社10.2%、西日本旅客鉄道株式会社9.3%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業に伴うリスクについて

当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替変動に伴うリスクについて

当社グループは、上述の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 情報の流出に係るリスクについて

当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 保有資産に係るリスクについて

当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟に係るリスクについて

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 偶発的リスクについて

当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法令や規制に係るリスクについて

当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
 当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。

なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

 

 

   (当社グループの許認可状況)

関連法規制
(登録者)

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

建設業法
(当社)

特定建設業

国土交通省

電気工事業
(特-1)第19739号

2020年3月11日から
2025年3月10日まで
以後5年ごとに更新

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

一般建設業

国土交通省

電気通信工事業
機械器具設置工事業
(般-29)第19739号

2017年8月22日から
2022年8月21日まで
以後5年ごとに更新

 

古物営業法
(当社)

古物商

北海道公安
委員会

事務機器商
第101016100058

有効期限なし

偽りその他不正の手段により許可を受けたこと
(古物営業法第6条)

許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと(同法第6条)

宮城県公安
委員会

事務機器商
第221000000891

有効期限なし

東京都公安
委員会

事務機器商
第301040405913

有効期限なし

愛知県公安
委員会

事務機器商
第541050604000

有効期限なし

大阪府公安
委員会

事務機器商
第621071901301

有効期限なし

広島県公安
委員会

事務機器商
第731010700003

有効期限なし

福岡県公安
委員会

事務機器商
第909990042549

有効期限なし

電気工事業の業務の適正化に関する法律
(当社)

電気工事業

東京都

一般用電気工作物・自家用電気工作物
東京都知事届出
第2910271号

特定建設業(電気工事業)許可に同じ

電気工事業の業務の適正化に関する法律(第28条)の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止

 

(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。

 

(11) 人材確保・育成に係るリスクについて

当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。

このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて

当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。

しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 納期管理に係るリスクについて

当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。

この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 物流遅延に係るリスクについて

当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。

また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 内部統制に係るリスクについて

当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。基幹システム等の不具合により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。

八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年10月

 

香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年5月

北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設

1951年8月

振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結

1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設

1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設

1962年4月

株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる

1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年1月

フィリピン マニラ駐在員事務所を開設

1971年4月

広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設

1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年7月

茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所(ひたちなか市))を開設

1982年4月

香川県高松市に高松出張所(現 高松営業所)を開設

1983年4月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所(福岡市))を開設

1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所(現 浜松営業所(浜松市))を開設

1990年4月

小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

1995年4月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)

2003年8月

秋田県秋田市に秋田出張所を開設

2004年4月

中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)

2007年9月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設

2009年3月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設

2011年1月

イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年4月

ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年4月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

2017年1月

インド グルグラムにインド支店を開設

2018年10月

ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設

2019年5月

インド バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(50%出資)

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

14

20

16

-

545

598

所有株式数
(単元)

-

9,000

174

5,377

6,524

-

7,712

28,787

1,300

所有株式数
の割合(%)

-

31.26

0.60

18.67

22.66

-

26.78

100.00

 

(注)自己株式49,200株は、「個人その他」に492単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、1株につき普通配当25円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月25日

臨時取締役会決議

普通株式

70,770

普通株式

25.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

佐藤 厚

1938年1月10日

1960年4月

 

丸紅飯田株式会社入社(現 丸紅株式会社)

1993年2月

当社入社 代表取締役専務

1993年6月

代表取締役社長

1995年4月

ヤシマ物流株式会社代表取締役社長

2004年4月

 

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任)

2014年4月

代表取締役会長(現任)

(注)2

190,961

代表取締役
社長

髙田 一昭

1950年12月22日

1977年4月

当社入社

2004年4月

 

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2011年4月

海外営業本部長

2011年6月

取締役海外営業本部長

2012年6月

 

常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長

2013年4月

取締役副社長海外営業本部長

2014年4月

代表取締役社長(現任)

(注)2

8,303

取締役副社長

種部 和夫

1952年8月15日

1976年4月

 

株式会社太陽神戸銀行入行(現 株式会社三井住友銀行)

2007年4月

 

当社入社 サービス本部副本部長(兼)総務部長

2008年1月

 

サービス本部副本部長(兼)総務部長(兼)経理部長

2010年6月

取締役管理本部長(兼)総務部長

2012年6月

取締役管理本部長

2012年7月

 

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2013年4月

常務取締役管理本部長

2014年4月

専務取締役管理本部長

2015年4月

取締役副社長管理本部長

2018年4月

取締役副社長(現任)

(注)2

12,418

常務取締役
大阪支店長

中村 修

1958年3月5日

1979年4月

広陽日産モーター株式会社入社

1980年12月

当社入社

2012年4月

大阪支店長

2014年6月

取締役大阪支店長

2020年4月

常務取締役大阪支店長(現任)

(注)2

4,991

取締役
中国本部長

関 正一郎

1960年7月14日

1985年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年3月

当社入社

2002年4月

総務部長

2003年6月

取締役総務部長

2006年4月

 

取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長

2007年4月

 

取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

2007年6月

 

常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

2009年4月

常務取締役公開準備室長

2010年4月

常務取締役名古屋支店長

2012年6月

監査役

2015年2月

 

一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事

2017年6月

取締役

2018年4月

 

取締役中国本部長(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2018年5月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2019年12月

 

亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)

(注)2

191,352

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

小野崎 正顕

1955年9月24日

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2010年4月

当社入社 ソリューション本部長

2012年6月

名古屋支店長

2014年4月

交通営業本部営業推進室長

2014年6月

取締役交通営業本部営業推進室長

2015年4月

取締役交通営業本部長

2019年4月

取締役(現任)

(注)2

5,808

取締役
営業統括本部長

和田 信一郎

1961年11月10日

1980年3月

株式会社日立製作所入社

2018年4月

当社入社 大阪支店副支店長

2020年4月

営業統括本部長

2020年6月

取締役営業統括本部長(現任)

(注)2

602

取締役
(常勤監査等委員)

宇根 秀樹

1956年5月15日

1980年3月

小杉産業株式会社入社

2009年7月

当社入社

2010年4月

財務経理部長

2012年5月

亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)

2016年4月

管理本部副本部長(兼)財務経理部長

2018年4月

管理本部長

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

2,417

取締役
(監査等委員)

木村 恵子

1959年10月13日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録

 

安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任)

2013年6月

 

公益財団法人労災保険情報センター理事(現任)

2016年6月

 

東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

山田 隆明

1959年12月20日

1983年4月

株式会社インテック入社

1998年9月

監査法人日本橋事務所入所

2001年4月

公認会計士登録

2001年11月

山田経営会計事務所開業・同所長

2003年10月

税理士登録

2014年3月

セーラー万年筆株式会社監査役

2016年3月

 

セーラー万年筆株式会社取締役(監査等委員)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

 

わくわく経営株式会社代表取締役(現任)

(注)3

416,852

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 宇根秀樹  委員 木村恵子  委員 山田隆明

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。

また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。

 

<独立性判断基準>

 当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。

1.当社グループ関係者

当社及び当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。

2.議決権保有関係者

① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.その他

① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

 

(注)  「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。

 

<資質>

当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。

1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤシマ物流株式会社

東京都中央区

40,000,000
 円

鉄道事業、
一般事業

100.0

物流業務等の委託

役員の兼任…有

亜西瑪(上海)貿易有限公司

中国
上海市

1,000,000
米ドル

鉄道事業、
一般事業

100.0

商材の販売

商材の仕入

借入債務の保証

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

インド
バンガロール

1,000,000
インドルピー

鉄道事業

50.0

商材の販売

借入債務の保証

役員の兼任…無

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.連結子会社2社は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費

407,864

千円

267,422

千円

給料

1,234,872

千円

1,207,335

千円

退職給付費用

79,920

千円

73,798

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,484

千円

14,472

千円

賞与引当金繰入額

233,724

千円

228,991

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した主な設備投資は8,686千円であります。これは全社における新基幹システム等によるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

207,090

合計

207,090

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高がありませんので、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,411 百万円
純有利子負債-8,699 百万円
EBITDA・会予512 百万円
株数(自己株控除後)2,830,800 株
設備投資額9 百万円
減価償却費100 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 髙田 一昭
資本金100 百万円
住所東京都中央区日本橋兜町6番5号
会社HPhttps://www.yashima-co.co.jp/ja/index.html