1年高値1,770 円
1年安値1,584 円
出来高3,400 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.8 %
ROIC9.6 %
営利率6.7 %
決算3月末
設立日1948/12/10
上場日2019/6/27
配当・会予20.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:20.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:33.0 %
純利3y CAGR・予想:38.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の2社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開しはじめ、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。

当連結会計年度末時点において、当社は直営店60店舗、FC加盟店7店舗の計67店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店20店舗を展開しており、当社グループ全体として計87店舗(FC加盟店を含む)となっております。

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

 

2019年3月31日現在

会社区分

業態

特徴

店舗数

当社

株式会社

あさくま

ステーキの

あさくま

メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。

 

 66店舗

(FC7店舗含む)

やっぱりあさくま

「あさくま」の品質に裏打ちされた商品を「気取らず」「気軽に」ご利用していただくカジュアル・ファスト・ダイニングで、炭火焼の分厚いステーキを豪快に、ステーキ・ハンバーグをファストフードのように提供しております。繁華街に立地しております。

 

1店舗

連結子会社

株式会社

あさくま

サクセッション

ファーマーズ

ガーデン

新鮮食材を使用した料理や寿司、豚しゃぶしゃぶ、スイーツメニュー等約50種類のメニューが食べ放題で楽しめるビュッフェレストランになります。主に女性顧客やファミリー層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。

 

5店舗

エビス参

仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。

 

8店舗

オランダ坂珈琲邸

フルサービス型で落ち着いた雰囲気でくつろげる喫茶店になります。主に近隣のファミリー層やシニア層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。

 

4店舗

スラバヤ

インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。

 

2店舗

ワヤンバリ

1店舗

合計

87店舗

(FC7店舗含む)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

店舗数の推移

 

期初店舗数

出店数

退店数

期末店舗数

2014年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

32

1

2

31

 FC

4

4

8

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

6

6

 合計

36

11

2

45

 

2015年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

31

3

34

 FC

8

3

3

8

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

6

19

25

 合計

45

25

3

67

 

2016年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

34

11

45

 FC

8

2

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

25

7

3

29

 合計

67

20

3

84

 

2017年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

45

5

1

49

 FC

10

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

29

1

7

23

 合計

84

6

8

82

 

2018年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

49

7

1

55

 FC

10

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

23

3

20

 合計

82

7

4

85

 

2019年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

55

5

60

 FC

10

3

7

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

20

1

1

20

 合計

85

6

4

87

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。

それを実現させるために、いかなる従業員であっても、[誇りのある職場づくり]を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは87店舗(FC7店舗を含む)を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを拡大して100店舗を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題 

 ①既存店舗の収益力の維持拡大

 外食産業におきましては、原材料価格の高騰と物流コスト負担の増加により厳しい経営環境下にあります。そのような環境下において当社グループは、各店舗のサラダバー及びビュッフェコーナーで主に取り扱っている原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善による収益力向上を目指しております。
 販売費及び一般管理費に関しては、外食産業全体として深刻な問題となっている人員不足及び採用難に伴う人件費関連費用の増加に対して、パート・アルバイトの正社員への積極的な雇用促進や、年間休日日数の見直し、育児休業及び介護休業等を取得しやすい職場環境の改善等の施策に取り組むとともに、年間ベースでコスト削減目標数値を設定し、経常利益率の向上に努めてまいります。さらには客単価を上げるための取り組みとして、季節メニュー(フェアメニュー)の企画や、お客様同士で1つの料理を取り分けて楽しんでもらえる大皿料理のメニュー開発等についても積極的に取り組んでまいります。
 また、消費者の節約志向が年々高まってきており、外食産業では企業間における価格競争が激化してきております。今後も引き続き競合他社における販売メニューの内容及び価格動向についての調査を徹底するとともに、お客様に喜ばれるリーズナブルでお手頃な価格のメニュー提供ができるよう取り組んでまいります。
 

 ②新規出店に伴う店舗運営体制の強化

当社グループは、中期経営計画に基づき、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいります。円滑に新規出店を進めるために、迅速な物件の情報収集、店舗オープン前後の営業指導及び実地トレーニングの徹底、当社グループ内での教育指導者作りを強化してまいります。

 

 

 ③人材の確保及び育成

外食産業におきましては、人材不足の深刻化による採用難及び人件費の上昇が業界全体の収益を圧迫しております。当社グループにおいても、人材不足により意図した新規出店ができなくなるほか、既存店の店舗運営が計画通りに実施できなくなる可能性がございます。また、年々上昇する人件費が収益を圧迫していく可能性もあります。これらの課題に対応するためには、優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組として、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」(カンタレスは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。)を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、駐車場の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」等を募集し、実際に業務をしていただくことで、お客様とともに店舗を作り上げていくとともに、人材不足へも対応しております。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境及び競合状況について

外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社ブランド毀損について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品表示について

外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(4) 各種法的規制について

① 食品衛生法

当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について

当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用の増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について

当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループの店舗のうち、深夜0時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 商標権について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(6) 原材料価格の高騰について

当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売価格の値上げについて

当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。さらに今後予定されている消費税増税についても、販売価格の値上げを余儀なくされる企業が多数となる見通しであります。当社グループにおいては、今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 店舗について

① 店舗物件の確保

当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県、京都府の1都1府9県下に直営店80店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 差入保証金

当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗など、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店できるような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、差入保証金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 店舗に係る損失(減損損失)

当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人件費について

当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保がきわめて困難である為、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) FC加盟店との関係について

当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導により、FC加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループによるFC加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からFC加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材確保と育成について

当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)  天候不順等について

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 大規模災害による影響について

当社グループは、主として中部地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報の管理について

当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウィルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は97,270株であり、当連結会計年度末時点の発行済株式総数4,710,420株の2.06%、総議決権数 47,083個の2.06%に相当します。

 

 

 

(16)親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。

なお、当社グループと、株式会社テンポスホールディングス及びそのグループ会社との間の主な取引関係等についての詳細は、以下のとおりであります。

 

 株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引関係について

当社グループは、当連結会計年度において株式会社テンポスホールディングスに属する会社9社(株式会社テンポスホールディングスを含む)と取引を行っております。

当連結会計年度における主な取引は次のとおりであります。

(単位:千円)

取引先

取引内容

取引金額

(注)

取引条件等の決定方法

株式会社テンポス
ホールディングス

親会社が発行する優待券の回収

163,692

同契約を締結している他社と同条件であります。

優待券の広告宣伝費

37,891

業務委託手数料の支払

22,232

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

携帯電話の利用

1,029

一般的な市場価格と比較した上で、決定しております。

株式会社テンポスバスターズ

消耗品・備品の購入

3,146

店頭価格にて購入しております。

株式会社スタジオ
テンポス

内装工事の依頼

58,325

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

修繕の依頼

1,532

株式会社テンポス
情報館

POSレジの購入

2,465

同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

消耗品の購入

3,687

通信サービス利用料

8,785

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

株式会社プロフィット・ラボラトリー

広告宣伝の依頼

4,061

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

キッチンテクノ

株式会社

原材料の仕入

183

同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

厨房機器の購入

36,493

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

消耗品・備品の購入

12,090

修繕の依頼

5,421

株式会社テンポスドットコム

消耗品の購入

11,280

同業他社製品の価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

業務委託手数料の支払

1,476

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト

クレジットカード売上高

2,020,650

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

クレジット取扱手数料

55,407

株式会社テンポスフードブレイス

WEBサイト運用費等

279

同業他社サービスの価格、品質、取引先の信用度等を総合的に勘案した上で、決定しております。

 

(注) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
 このように、取引の合理性(事業の必要性)と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。

 

(17)インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)業績の季節変動について

当社において、1月のお正月期間、3月の春休み期間が繁忙期となり、第4四半期に業績が偏重する傾向にあります。予算策定においてはある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てていますが、繁忙期において

 天候不順、台風などの天災、その他不測の事故の発生等によっては、業績が伸び悩み、当社の業績に影響を及ぼ

 す可能性があります。

(単位:売上/営業利益・千円 構成比・%)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2018年3月期合計

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

2,229,808

23.6

242,841

28.8

2,378,341

25.2

236,806

28.0

2,291,070

24.3

87,384

10.3

2,541,639

26.9

277,540

32.9

9,440,858

100.0

844,571

100.0

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019年3月期合計

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

売上

構成比

営業利益

構成比

2,201,373

23.3

171,205

26.9

2,343,886

24.8

156,499

24.6

2,444,124

25.9

146,263

23.0

2,458,094

26.0

161,706

25.4

9,447,479

100.0

635,674

100.0

 

(注)1.構成比は通期に対する割合であります。

 

2 【沿革】

当社は、1954年9月、愛知県日進町赤池(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年5月、合資会社キッチンあさくまに社名変更。)を前身とし、1962年3月にステーキレストラン1号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現在のステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。

その後、1973年6月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、同社の社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年9月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

概要

1954年9月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。

1962年3月

ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現在のステーキのあさくま本店)」を開店。

1967年5月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。

1970年11月

名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。

1973年6月

「ステーキのあさくま」の営業開始。

1977年9月

旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併。

1985年3月

つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。

1987年7月

名古屋で開催された世界デザイン博覧会に出店。

1991年3月

101店舗目として下九沢店を出店。

2006年12月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。

2011年4月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。

2013年8月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。

2013年9月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業譲受。

2013年10月

株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。

2013年11月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」を開業。

2014年2月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業譲受。

2014年7月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。

(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)

2014年12月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがカフェ4店舗「オランダ坂珈琲邸」、惣菜ビュッフェ2店舗「まいにちごはん」を事業譲受。

2015年1月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。

2015年3月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。

2015年10月

東京都大田区、東京事務所を新規開設。

2016年8月

東京都大田区内にて、東京事務所を移転。

2016年9月

連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。

2018年1月

新業態「やっぱりあさくま」1号店をオープン。

2019年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(名)

5

10

94

109

所有株式数
(単元)

1,172

33,117

12,794

47,083

2,120

所有株式数の割合(%)

2.5

70.3

27.2

100.0

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主還元を経営上の重要な課題として認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当については、中長期的に連結配当性向20%以上を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する方針であります。なお、内部留保金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。
 なお、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨と、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名、女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

横田 優

1963年7月28日

1986年10月

株式会社アレフ入社

1996年12月

同社ハーフダイム及び小樽倉庫事業部長

2006年4月

株式会社マイニングアート設立

2008年7月

株式会社ブロンコビリー入社

2010年12月

株式会社ACO入社

2013年5月

同社代表取締役

2015年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

 

株式会社あさくまサクセッション取締役(現任)

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役
管理部長

西尾 すみ子

1947年9月20日

1964年5月

当社入社

1983年9月

当社取締役商品部長

1989年9月

当社常務取締役

1993年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

当社相談役

2000年1月

株式会社マグー設立

 

同社代表取締役社長

2000年6月

当社取締役

2003年2月

当社取締役退任

2004年4月

当社取締役管理部長(現任)

2013年8月

株式会社あさくまサクセッション取締役

2013年10月

株式会社西岬魚類取締役

2014年6月

株式会社あさくまサクセッション取締役退任

2017年6月

株式会社あさくまサクセッション取締役(現任)

(注)3

145,900

取締役
内部監査室長

大坂 浩二

1961年4月20日

1995年9月

早野商事株式会社入社

1999年5月

同社取締役

2010年2月

同社常務取締役

2011年10月

株式会社西岬魚類取締役

2013年7月

同社取締役退任

2013年8月

株式会社あさくまサクセッション代表取締役

2013年10月

株式会社西岬魚類取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年1月

株式会社きよっぱち総本店取締役

2017年2月

当社取締役内部監査室長(現任)

(注)3

取締役
営業部長

矢田 真一

1968年10月16日

1990年9月

株式会社太陽エンタープライズ入社

2006年6月

株式会社ハーツリーレストランシステム(現 株式会社ハーツリー)入社

2011年2月

株式会社アラスカ入社

2012年6月

当社入社

2014年8月

当社エリアマネージャー

2017年6月

当社取締役営業部長(現任)

(注)3

取締役

新貝 栄市

1964年8月18日

1985年4月

日本経営振興協会入社

1990年4月

株式会社フクハイサービスクリエーター(現 株式会社ビジネス・フクハイサービス)入社

1992年4月

水車ガーデン入社

1994年7月

有限会社オーベルジーヌ入社

1997年4月

株式会社ジュンバタンメラ入社

2012年8月

当社入社

2014年8月

当社エリアマネージャー

2017年6月

当社取締役(現任)

 

株式会社あさくまサクセッション代表取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金盛 幹男

1961年7月28日

1986年4月

株式会社アルバック入社

1990年8月

NECキャピタルソリューション株式会社入社

2008年12月

株式会社三和デンタル顧問(現任)

2009年6月

当社監査役

2013年10月

株式会社あさくまサクセッション監査役

2015年1月

株式会社エイブル監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)1,3

取締役

加藤 真美

1963年5月7日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2016年6月

前澤化成工業株式会社取締役

(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス取締役監査等委員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1,3

監査役
(常勤)

酒井 圭吾

1954年6月13日

1977年4月

株式会社日本教育入社

1982年1月

株式会社豊立設計事務所(現 株式会社ダッド)入社

1986年4月

中央立体図株式会社(現 CDS株式会社)入社

2003年3月

同社取締役

2008年3月

同社監査役

2012年4月

同社内部監査室長

2014年12月

当社入社

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

石井 林太郎

1987年6月16日

2013年12月

弁護士登録

2014年1月

スプリング法律事務所入所(現任)

2015年9月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現任)

2016年4月

第一東京弁護士会労働法制委員会委員(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)2,4

監査役

後藤 徳彌

1951年8月30日

1974年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録

2011年7月

日本公認会計士協会出向

2013年7月

有限責任監査法人トーマツ帰任

2016年4月

社会福祉法人風の森監事(現任)

2014年6月

株式会社アルテックジャパン(現 株式会社SPinno)常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)2,5

145,900

 

(注) 1.取締役のうち、金盛幹男及び加藤真美は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、石井林太郎及び後藤徳彌は、社外監査役であります。

3.2019年6月開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年1月開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役である金盛幹男氏及び加藤真美氏、並びに社外監査役である石井林太郎氏及び後藤徳彌氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、また、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 
  統制部門との関係

社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等での情報交換及び社外役員の専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

また、社外取締役は定期的に会計監査人と面談の場を設けている他、必要に応じて内部監査室の監査結果について協議を行い、効果的なガバナンス機能の発揮に向けて相互連携を図っております。社外監査役は、監査役会、内部監査室、会計監査人と連携した三様監査を実施しており、それぞれの立場における深度ある監査の実行に向けて相互に連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社テンポスホール

ディングス

(注)1

東京都大田区

509,125

純粋持株会社

(57.54)

<役員の兼任>

・1名

 

<主要な取引>

・業務委託等

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社あさくま

サクセッション

(注)2、3、4

愛知県名古屋市
天白区

55,100

飲食店

経営

100.00

<役員の兼任>

・3名

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は22,967千円であります。

4.株式会社あさくまサクセッションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高      1,299,791千円

② 経常利益       12,324千円

③ 当期純利益      10,242千円

④ 純資産額     △22,967千円

⑤ 総資産額      406,362千円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

1,954,915

千円

2,039,972

千円

賞与引当金繰入額

38,000

千円

29,581

千円

地代家賃

838,345

千円

851,178

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体として直営店6店舗の新規出店、既存店4店舗の改装等を実施し、その設備投資総額は242,331千円となりました。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

 

当期首残高
  (千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

リース債務(1年以内に返済予定)

10,303

 2,672

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,861

2019年8月

その他有利子負債

合計

13,165

 2,672

 

(注)  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,961 百万円
純有利子負債-2,941 百万円
EBITDA・会予1,025 百万円
発行済株数5,295,420 株
設備投資額- 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費26 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  横 田   優
資本金515 百万円
住所愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地
電話番号