1年高値1,820 円
1年安値1,212 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC3.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1948/12/10
上場日2019/6/27
配当・会予0 円
配当性向116.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:-3.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-48.5 %
純利3y CAGR・実績:-62.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若)の3社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。

連結子会社の株式会社竹若は、東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。

当連結会計年度末時点において、当社は直営店63店舗、FC加盟店6店舗の計69店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店18店舗、連結子会社の株式会社竹若は直営店13店舗を展開しており、当社グループ全体として計100店舗(FC加盟店を含む)となっております。

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

 

2020年3月31日現在

会社区分

業態

特徴

店舗数

当社

株式会社

あさくま

ステーキの

あさくま

メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。

 

 68店舗

(FC6店舗含む)

やっぱりあさくま

「あさくま」の品質に裏打ちされた商品を「気取らず」「気軽に」ご利用していただくカジュアル・ファスト・ダイニングで、炭火焼の分厚いステーキを豪快に、ステーキ・ハンバーグをファストフードのように提供しており、繁華街に立地しております。

 

1店舗

連結子会社

株式会社

あさくま

サクセッション

ファーマーズ

ガーデン

新鮮食材を使用した料理や寿司、豚しゃぶしゃぶ、スイーツメニュー等約50種類のメニューが食べ放題で楽しめるビュッフェレストランになります。主に女性顧客やファミリー層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。

 

4店舗

エビス参

仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。

 

8店舗

オランダ坂珈琲邸

フルサービス型の落ち着いた雰囲気でくつろげる喫茶店になります。主に近隣のファミリー層やシニア層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。

 

4店舗

スラバヤ

インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。

 

1店舗

ワヤンバリ

1店舗

連結子会社

株式会社竹若

竹若

東京の新台所「豊洲市場」や全国から届く鮮魚や活魚の素材を活かしたメニューを揃えている店舗及び持ち帰り店となります。主に都心部の駅周辺に立地しております。

 

6店舗

サンチノ

「米粉」を使ったパンを中心にイートインコーナーを併設した店舗もある持ち帰りパン屋になります。都心部の商業施設やホテル内に立地しております。

 

4店舗

その他

蕎麦屋、お米にこだわったおむすびや弁当の持ち帰り店、地中海料理店を展開し、繁華街に立地しております。

 

3店舗

合計

100店舗

(FC6店舗含む)

 

 

 

 

店舗数の推移

 

期初店舗数

出店数

退店数

期末店舗数

2015年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

31

3

34

 FC

8

3

3

8

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

6

19

25

 合計

45

25

3

67

2016年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

34

11

45

 FC

8

2

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

25

7

3

29

 合計

67

20

3

84

2017年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

45

5

1

49

 FC

10

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

29

1

7

23

 合計

84

6

8

82

2018年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

49

7

1

55

 FC

10

10

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

23

3

20

 合計

82

7

4

85

2019年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

55

5

60

 FC

10

3

7

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

20

1

1

20

 合計

85

6

4

87

2020年3月末

 株式会社

 あさくま

 直営店

60

7

4

63

 FC

7

1

2

6

 株式会社

 あさくま

 サクセッション

直営店

20

2

18

 株式会社

 竹若

直営店

13

 合計

87

8

8

100

 

(注)2020年2月に子会社とした株式会社竹若については、期中での譲受けですので、期末店舗数のみ計上しており

   ます。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、また第4四半期においては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中で、2019年秋の相次ぐ自然災害、10月からの消費増税、2020年年初よりの新型コロナウイルス感染症の影響等により、非常に厳しい経営環境が続いております。
 このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。第4四半期連結会計期間におきましては、各種フェアの効果により前四半期中の自然災害による被害や消費税増税の影響から回復傾向にあったものの、1月中旬に初めて国内での新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、少しずつ客数が減ってまいりました。お客様の安心・安全のために、当社のウリの一つであるサラダバーを一時的に自粛(その後、専用トングをご用意する等対策を講じた後、再開しております。)する等、お客様に寄り添った営業を続けてまいりましたが、状況を変えることが出来ず、当社の収益に大きな影響を及ぼしました。

当連結会計年度における店舗展開につきましては、当社において、8店舗(直営店7店舗、FC店1店舗)の新規出店を行い、6店舗(直営店4店舗、FC店2店舗)を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は、直営店が63店舗となり、FC店6店舗を加えて69店舗となりました。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、2店舗(すべて直営店)閉鎖した結果、18店舗(すべて直営店)となっております。また、第4四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社竹若は13店舗(すべて直営店)あり、これらの結果、当社グループの総店舗数は、100店舗(FC店6店舗を含む)となりました。
 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高8,849,866千円前期比6.3%減)、営業利益224,256千円同64.7%減)、経常利益239,692千円同64.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は69,019千円同82.8%減)となりました。
 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は5,063,443千円となり、前連結会計年度末に比べて648,995千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,180,610千円となり、前連結会計年度末に比べて552,136千円減少しました。主な要因は現金及び預金で537,706千円減少、売掛金で47,060千円減少したことによります。
 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,882,832千円となり、前連結会計年度末に比べて1,201,131千円増加しました。主な要因は有形固定資産で407,326千円増加、のれんで495,046千円増加、差入保証金で227,567千円増加したことによります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は883,101千円となり、前連結会計年度末に比べて247,004千円減少しました。主な要因は買掛金で202,260千円減少、未払法人税等で106,226千円減少したことによります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は284,046千円となり、前連結会計年度に比べて194,835千円増加しました。主な要因は、リース債務で58,203千円計上、資産除去債務で48,340千円増加したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は3,896,295千円となり、前連結会計年度に比べて701,165千円増加しました。主な要因は資本金及び資本剰余金で各々342,550千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は76.9%(前連結会計期間末は72.4%)となりました。
 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し593,006千円減少し、1,735,248千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度474,003千円の収入に対し、53,896千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益169,279千円、減価償却費173,030千円、仕入債務の減少額236,592千円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度265,045千円の支出に対し、1,276,565千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出345,293千円、短期貸付けによる支出26,500千円、長期貸付けによる支出693,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,505千円、建設協力金の支払による支出51,469千円を計上したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度10,493千円の支出に対し、629,662千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入685,100千円、配当金の支払額52,764千円を計上したこと等によるものであります。
 

 

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

部門名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

飲食事業

3,585,327

92.0

合計

3,585,327

92.0

 

(注) 1.金額は、売上原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

部門名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

飲食事業

8,849,866

93.7

合計

8,849,866

93.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績について

当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。

商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。

人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は26.9%(前年比1.7%増)となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

 

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。

それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは100店舗(FC6店舗を含む)を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題 

外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。
 具体的な課題は以下のとおりであります。


 ①商品開発と仕入の強化 

原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。

 

 ②サラダバーの充実と衛生管理

新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。新型コロナウイルス感染症で対応いたしました、マイトング、ひとカップ対応等、安心・安全への取り組みも強化してまいります。

 

 ③人材の確保及び育成

優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」(カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。)を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、店外の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。

 

 

 ④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ 

当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境及び競合状況について

外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合やこの度の新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社ブランド毀損について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品表示について

外食産業におきましては、数年前の一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 各種法的規制について

① 食品衛生法

当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について

当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用の増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について

当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループの店舗のうち、深夜0時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 商標権について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(6) 原材料価格の高騰について

当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売価格の値上げについて

当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社グループにおいては、今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 店舗について

① 店舗物件の確保

当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、京都府の1都1府8県下に直営店94店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 差入保証金

当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 店舗に係る損失(減損損失)

当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人件費について

当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) FC加盟店との関係について

当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導により、FC加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループによるFC加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からFC加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材確保と育成について

当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 天候不順等について

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 大規模災害による影響について

当社グループは、主として中部地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報の管理について

当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は46,920株であり、当連結会計年度末時点の発行済株式総数5,344,820株の0.88%、総議決権数 53,426個の0.88%に相当します。

 

 

 

(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。

株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
 このように、関連当事者取引については、取引の合理性(事業の必要性)と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。

 

(17) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 感染症流行について

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社グループに関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1954年9月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年5月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年3月にステーキレストラン1号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。

その後、1973年6月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年9月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

概要

1954年9月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。

1962年3月

ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。

1967年5月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。

1970年11月

名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。

1973年6月

「ステーキのあさくま」の営業開始。

1977年9月

「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。

1985年3月

つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。

1987年7月

名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。

1991年3月

101店舗目として下九沢店を出店。

2006年12月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。

2011年4月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。

2013年8月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。

2013年9月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業譲受。

2013年10月

株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。

2013年11月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」を開業。

2014年2月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業譲受。

2014年7月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。

(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)

2014年12月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがカフェ4店舗「オランダ坂珈琲邸」、惣菜ビュッフェ2店舗「まいにちごはん」を事業譲受。

2015年1月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。

2015年3月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。

2015年10月

東京都大田区、東京事務所を新規開設。(その後同区内で移転)

2016年9月

連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。

2018年1月

新業態「やっぱりあさくま」1号店をオープン。

2019年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2020年2月

株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(名)

6

3

84

4

2

6,747

6,846

所有株式数
(単元)

1,173

6

31,757

42

2

20,446

53,426

2,220

所有株式数の割合(%)

2.2

0.0

59.4

0.1

0.0

38.3

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じて株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による深刻な影響が顕在化し、経済活動の自粛・休止が始まる等、今後の見直しや財務状況等を総合的に勘案いたし、当期の期末配当金につきましては、1株につき5円00銭とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金1株につき10円00銭を実施しておりますので、当期の年間配当額は、1株につき15円00銭となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業への備えと今後の新店舗投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年11月8日

取締役会決議

52,954

10.00

2020年5月12日

取締役会決議

26,724

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名、女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

横田 優

1963年7月28日

1986年10月

株式会社アレフ入社

1996年12月

同社ハーフダイム及び小樽倉庫事業部長

2006年4月

株式会社マイニングアート設立

2008年7月

株式会社ブロンコビリー入社

2010年12月

株式会社ACO入社

2013年5月

同社代表取締役

2015年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

 

株式会社あさくまサクセッション取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2020年2月

株式会社竹若代表取締役(現任)

(注)3

取締役
管理部長

西尾 すみ子

1947年9月20日

1964年5月

当社入社

1983年9月

当社取締役商品部長

1989年9月

当社常務取締役

1993年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

当社相談役

2000年1月

株式会社マグー設立

 

同社代表取締役社長

2000年6月

当社取締役

2003年2月

当社取締役退任

2004年4月

当社取締役管理部長(現任)

2013年8月

株式会社あさくまサクセッション取締役

2013年10月

株式会社西岬魚類取締役

2014年6月

株式会社あさくまサクセッション取締役退任

2017年6月

株式会社あさくまサクセッション取締役

2020年2月

株式会社竹若取締役(現任)

(注)3

145,900

取締役

新貝 栄市

1964年8月18日

1985年4月

日本経営振興協会入社

1990年4月

株式会社フクハイサービスクリエーター(現 株式会社ビジネス・フクハイサービス)入社

1992年4月

水車ガーデン入社

1994年7月

有限会社オーベルジーヌ入社

1997年4月

株式会社ジュンバタンメラ入社

2012年8月

当社入社

2014年8月

当社エリアマネージャー

2017年6月

当社取締役(現任)

 

株式会社あさくまサクセッション代表取締役

(注)3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金盛 幹男

1961年7月28日

1986年4月

株式会社アルバック入社

1990年8月

NECキャピタルソリューション株式会社入社

2008年12月

株式会社三和デンタル顧問

2009年6月

当社監査役

2013年10月

株式会社あさくまサクセッション監査役

2015年1月

株式会社エイブル監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年11月

株式会社三和デンタル監査役(現任)

(注)1,3

取締役

加藤 真美

1963年5月7日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2012年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2016年6月

前澤化成工業株式会社取締役

(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス取締役監査等委員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1,3

監査役
(常勤)

酒井 圭吾

1954年6月13日

1977年4月

株式会社日本教育入社

1982年1月

株式会社豊立設計事務所(現 株式会社ダッド)入社

1986年4月

中央立体図株式会社(現 CDS株式会社)入社

2003年3月

同社取締役

2008年3月

同社監査役

2012年4月

同社内部監査室長

2014年12月

当社入社

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

石井 林太郎

1987年6月16日

2013年12月

弁護士登録

2014年1月

スプリング法律事務所入所(現任)

2015年9月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現任)

2016年4月

第一東京弁護士会労働法制委員会委員(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)2,4

監査役

後藤 德彌

1951年8月30日

1974年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録

1990年6月

同監査法人パートナー

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)2,5

147,700

 

(注) 1.取締役のうち、金盛幹男及び加藤真美は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、石井林太郎及び後藤德彌は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年1月開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役である金盛幹男氏及び加藤真美氏、並びに社外監査役である石井林太郎氏及び後藤德彌氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、また、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等での情報交換及び社外役員の専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

社外監査役は、監査役会、内部監査室、会計監査人と連携した三様監査を実施しており、それぞれの立場における深度ある監査の実行に向けて相互に連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社テンポスホール

ディングス

(注)1

東京都大田区

509,125

純粋持株会社

(50.70)

<主要な取引>

・業務委託等

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社あさくま

サクセッション

(注)2、4

愛知県名古屋市
天白区

55,100

飲食店経営

100.00

<主要な取引>

・資金の援助

<役員の兼任>

・3名

株式会社竹若

(注)3

東京都中央区

50,000

飲食店経営

100.00

<主要な取引>

・資金の援助

<役員の兼任>

・2名

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。

2.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は63,672千円であります。

3.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は362,385千円であります。

4.株式会社あさくまサクセッションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     1,111,896千円

② 経常損失(△)  △19,710千円

③ 当期純損失(△) △40,705千円

④ 純資産額      △63,672千円

⑤ 総資産額       312,397千円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

2,039,972

千円

2,013,808

千円

賞与引当金繰入額

29,581

千円

21,000

千円

地代家賃

851,178

千円

917,893

千円

株主優待引当金繰入額

千円

10,953

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体として直営店7店舗の新規出店、既存店3店舗の改装等を実施し、6店舗を閉鎖いたしました。この結果、設備投資総額は349,294千円となりました。

 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高
  (千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

リース債務(1年以内に返済予定)

2,672

21,777

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,203

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦未払金

24,918

 長期割賦未払金

43,423

2021年~2024年

合計

2,672

148,323

 

(注)1.リース債務及び割賦未払金については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

  2.リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

21,628

18,877

13,845

3,441

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期割賦未払金

19,085

11,879

10,394

2,064

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,726 百万円
純有利子負債-1,372 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数5,345,420 株
設備投資額349 百万円
減価償却費173 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  横田 優
資本金858 百万円
住所愛知県名古屋市天白区植田西2丁目1410番地
会社HPhttp://www.asakuma.co.jp/