1年高値5,350 円
1年安値3,420 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC15.7 %
営利率4.2 %
決算9月末
設立日2001/1/12
上場日2019/10/2
配当・会予未定
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) メディカルトータルソリューション事業

本事業におきましては、当社及び連結子会社3社(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱L&Gシステム)により行っております。当事業では、医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン-ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近5期平均で95.1%、医療材料・消耗品の割合は4.9%であります。

当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。

a コンサルティング業務
 業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。

 

b 企画・設計支援業務
 医療、建設、設備のあらゆる面で、豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師等医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、病院業務の円滑化を目指す建築計画、設計の支援を行います。

 

c IT・ネットワーク構築支援業務
 医療機関に必須となっている医療情報システムについて、医療情報整備・構築等のネットワークインフラから電子カルテ、院内システムまで運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。

 

d 医療機器の調達・販売業務
 コンサルティングの中には、機器の調達支援が含まれていることも多く、限られた予算の中で、顧客の要求を尊重しつつ、医療施設の全体最適化を目指した調達と販売を行います。
 建物、施設の建替は30年程度に1回ですが、機器、設備は5~6年に1回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達が可能であり、かつ、将来の保守・メンテナンスを考慮して地域ディーラーとも協業することができます。

 

 

e 予防医療部門
 病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両製作等、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。

 

f 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
 設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフを擁して迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。

 

全国の一般病院の平均病床数は、178床(厚生労働省2016年医療施設動態調査より算出)でありますが、当社が係る病院の新築・増改築案件の平均病床数は、396床(直近5期平均)と、全国一般病院の平均病床数に比べて規模の大きな病院を主体としております。また、2007年に営業エリアを近畿中心から全国指向に方針転換したことを背景に、現在は取組み案件が全国に広がっており、直近5期の累計実績案件数では、北海道東北地区9.8%、関東地区11.8%、中部地区29.4%、近畿地区21.6%、中国四国地区11.8%、九州沖縄地区15.7%となっております。全国展開においては、医療材料・消耗品取引に依存しない当社の特色を活かし、地方地元商社との連携も図っております。また、当社は狩猟型の医療機器商社として多彩な商品を取り扱っており、その中でも、放射線機器を中心とした大型機器が大半を占めております。

 

(2) 遠隔画像診断サービス事業

本事業におきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスであります。当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。

 

(3) 給食事業

本事業におきましては、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、サテライト厨房(現地厨房)と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
 セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材(有資格者含む)の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。

㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均一な味の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ(調理済みの冷凍食品)とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現地調理に近い仕上がりを再現しております。

 

(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却(90分以内に芯温3℃以下)し、チルド(0~3℃)状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日(調理日)を含めて最大5日間の保存を可能にする新調理システムであります。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

事業内容

メディカルトータルソリューション事業

医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負を行っております。

遠隔画像診断サービス事業

放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。

給食事業

セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

給食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,213,812

497,004

350,141

19,060,958

19,060,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,885

500

16,385

△16,385

18,229,698

497,004

350,641

19,077,343

△16,385

19,060,958

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△59,080

54,723

8,593

4,236

2,499

6,736

セグメント資産

11,610,060

284,326

155,782

12,050,169

△3,028

12,047,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

62,217

11,201

5,340

78,758

△901

77,857

 のれんの償却額

31,173

31,173

31,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,393

19,891

296,284

296,284

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,499千円は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,028千円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△901千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

事業内容

メディカルトータルソリューション事業

医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負を行っております。

遠隔画像診断サービス事業

放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。

給食事業

セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

給食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,770,113

552,207

393,620

25,715,941

25,715,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,395

1,150

3,545

△3,545

24,772,508

552,207

394,770

25,719,486

△3,545

25,715,941

セグメント利益

551,384

67,347

23,363

642,094

3,710

645,805

セグメント資産

12,397,983

336,261

167,344

12,901,589

△25,678

12,875,910

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

66,834

13,944

4,766

85,545

△811

84,734

 のれんの償却額

31,173

31,173

31,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,672

10,562

490

37,724

37,724

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,710千円は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△25,678千円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

給食事業

当期末残高

62,346

62,346

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

給食事業

当期末残高

31,173

31,173

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸張率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

① 人材の確保

当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。

 

② 社員教育及び社員の能力向上

顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、IT技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、OJTを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。

 

③ コンサルティング営業の強化

プロジェクト案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。

 

④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化

「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。

 

 

⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化

現在当社グループには連結子会社が5社あります(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱L&Gシステム)。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。

 

⑥ 新規事業の創出

既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、さらには医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 事業全般に関するリスクについて

① 法的規制について

当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器(注)であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。

 

当社グループが有する主な許可の内容

(主たる許認可の状況)

許可等の種類

会社名

所轄官庁等

有効期限

関連する法令

取消等となる事由

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

㈱レオクラン

東京都

2020年4月13日

医薬品医療機器等法

第75条に該当した場合及び更新もれ

(6年ごとの更新)

大阪府

2025年7月15日

(6年ごとの更新)

㈱L&Gシステム

大阪府

2022年11月30日

(6年ごとの更新)

高度管理医療機器等販売業許可

 

㈱レオクラン東海

 

岐阜市

2022年12月31日

(5年ごとの更新)

高度管理医療機器等貸与業許可

岐阜市

2022年12月31日

(5年ごとの更新)

 

 

 

    (その他の許認可等の状況)

許可等の種類

会社名

所轄官庁等

有効期限

関連する法令

取消等となる事由

医薬品販売業許可

㈱レオクラン

大阪府

2025年7月15日

医薬品医療機器等法

第75条に該当した場合及び更新もれ

(6年ごとの更新)

㈱レオクラン東海

岐阜県

2023年6月30日

(6年ごとの更新)

医療機器修理業許可

㈱レオクラン

大阪府

2023年9月30日

(5年ごとの更新)

東京都

2019年11月9日

(5年ごとの更新)

㈱レオクラン東海

岐阜県

2022年1月10日

(5年ごとの更新)

㈱L&Gシステム

大阪府

2022年12月20日

(5年ごとの更新)

動物用医療機器修理業許可

㈱レオクラン

農林水産省

2022年6月4日

(5年ごとの更新)

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可

㈱レオクラン

大阪府

2025年7月15日

(6年ごとの更新)

毒物劇物一般販売業許可

㈱レオクラン

大阪府

2025年7月15日

毒物及び劇物取締法

第19条に該当した場合及び更新もれ

(6年ごとの更新)

一級建築士事務所登録

㈱レオクラン

東京都

2021年8月4日

建築士法

廃業事由が発生した場合

(5年ごとの更新)

特定建設業許可

㈱レオクラン

大阪府

2024年5月7日

建設業法

第29条に該当する場合及び更新もれ

(5年ごとの更新)

古物商許可

㈱レオクラン

大阪府

なし

古物営業法

第24条に該当した場合

㈱レオクラン東海

岐阜県

㈱L&Gシステム

大阪府

 

 

② 信頼性の低下について

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。

このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて

① 医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。

 

② 公正競争規約について

医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「公正競争規約」という)」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 業績の変動について

当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年3月や9月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

尚、当社の第18期連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び第19期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)の第3四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

 

 会計期間

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

自 2017年10月1日

至 2017年12月31日

自 2018年1月1日

至 2018年3月31日

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

自 2018年7月1日

至 2018年9月30日

売上高

(千円)

3,805,537

9,551,461

4,701,886

7,657,055

営業損益

(千円)

△135,391

526,411

△47,208

301,992

 

 

 会計期間

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

自 2018年10月1日

至 2018年12月31日

自 2019年1月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

売上高

(千円)

10,782,084

6,155,589

11,310,794

営業損益

(千円)

499,049

216,274

469,835

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

 

④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について

当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとおりの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。

 

(4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて

① 個人情報保護法について

当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システムや電子カルテ等の医療情報システム内には患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築、社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 給食事業のリスクについて

① 食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

 

 

② 食事提供業務について

食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は2001年1月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するITネットワーク業務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。

株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年3月

資本金を30,000千円に増資

2001年4月

本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転

2001年6月

株式会社ゲイト(現 連結子会社)を大阪府摂津市に資本金10,000千円で設立

2001年8月

資本金を98,000千円に増資

2003年6月

物流センターを大阪府摂津市に設置

2004年3月

株式会社レオクラン東海(現 連結子会社)を岐阜県岐阜市に資本金20,000千円で設立

2004年4月

東京事務所を東京都中央区に設置

2005年1月

本社増築

2005年7月

東京事務所を東京都港区に移転

2005年8月

物流センター改装

2007年1月

兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工

2007年3月

京都プロメド株式会社(現 連結子会社)を京都市上京区に資本金71,000千円で設立 遠隔画像診断サービスを開始

2008年2月

資本金を123,000千円に増資

2008年6月

株式会社ゲイト クックチルセンター(大阪府大東市)竣工

2008年10月

株式会社ゲイト 給食事業「クックレオ」開始

2009年6月

京都プロメド株式会社において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化

2012年10月

東京事務所を東京支店に名称変更

2013年7月

大阪府摂津市千里丘二丁目4番に新本社社屋を竣工し移転

2014年4月

東京支店を東京都新宿区に移転

2014年9月

株式会社医療開発研究所(現 連結子会社)を子会社化し、資本金を115,000千円に増資

2015年7月

株式会社ゲイトの本社を大阪府摂津市千里丘二丁目4番に移転

2015年8月

株式会社医療開発研究所の本社を東京都新宿区に移転

2015年9月

株式会社医療開発研究所の資本金を60,000千円に減資

2015年10月

組織変更に伴い東京支店を廃止し、各事業部門の事務所として改組

2016年10月

株式会社L&Gシステム(現 連結子会社)を大阪府摂津市に資本金30,000千円で設立

2017年3月

本社東館増築

2017年9月

株式会社医療開発研究所の資本金を20,000千円に減資

2018年8月

第1回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資

 

 

(4) 【所有者別状況】

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

70

80

所有株式数
(単元)

4,740

13,100

17,840

所有株式数
の割合(%)

26.57

73.43

100.00

 

 (注)自己株式2,000株は、「個人その他」に20単元含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

2018年9月期の配当につきましては、継続的な安定配当の方針のもと1株当たり普通配当40円といたしました。

今後は、基本方針を踏まえ、業績、配当性向及び将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定することとしております。

尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源として有効に活用していく予定であります。

 

(注)基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月21日
定時株主総会決議

71,280

40

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

杉田 昭吾

1953年3月7日

1978年4月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

(注)3

800,000

1996年4月

㈲メディカル・トータル・プランナー設立 代表取締役(現任)

2000年9月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)退職

2001年1月

当社設立 代表取締役(現任)

2004年3月

㈱レオクラン東海設立 代表取締役

2013年12月

京都プロメド㈱ 取締役(現任)

取締役

社長室長

八上 重明

1958年1月30日

1980年4月

丸大食品㈱入社

(注)3

26,000

1980年9月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

2001年3月

同社退職

2001年6月

㈱ゲイト 代表取締役(現任)

2002年12月

当社入社 取締役営業本部長

2006年8月

常務取締役営業本部長兼経営企画室長

2006年10月

常務取締役経営企画室長

2009年3月

取締役経営企画室長

2016年10月

㈱L&Gシステム取締役(現任)

2018年10月

取締役社長室長(現任)

取締役

営業本部長

筒井 照己

1959年4月29日

1982年3月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

(注)3

12,000

1984年4月

㈱加藤製作所入社

1990年2月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

2001年9月

同社退職

2001年9月

㈱ゲイト入社

2002年12月

当社入社 取締役第一営業部部長

2006年4月

取締役第一営業部・第二営業部担当部長

2006年10月

取締役営業副本部長

2009年10月

取締役営業本部長(現任)

2016年10月

㈱L&Gシステム取締役(現任)

2018年12月

㈱レオクラン東海取締役(現任)

取締役

営業企画室営業企画部長

廣川 隆

1960年7月5日

1984年3月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

(注)3

18,000

2001年2月

同社退職

2001年2月

当社入社

2002年12月

取締役カスタマーソリューション部長

2007年3月

京都プロメド㈱取締役(現任)

2008年10月

取締役IT部担当部長

2010年10月

取締役IT部・コンサルティング部担当部長

2012年10月

取締役営業副本部長

2015年10月

取締役IT営業統括部長

2016年10月

㈱L&Gシステム取締役(現任)

2018年10月

取締役営業企画室営業企画部長(現任)

取締役

大阪支店長

竹内 興次

1965年11月21日

1988年3月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

(注)3

18,000

2001年4月

同社退職

2001年4月

当社入社

2001年5月

取締役第一営業部次長

2006年10月

取締役第一営業部部長

2008年10月

取締役大阪営業部統括部長

2009年10月

取締役フォワード部担当部長

2012年10月

取締役営業副本部長

2015年10月

取締役プラント営業統括部長

2018年10月

取締役大阪支店長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

営業企画室長

山田 寿夫

1958年7月5日

1979年3月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社

(注)3

18,000

1991年2月

㈱医療開発研究所 取締役(現任)

2001年12月

西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)退職

2002年1月

当社入社

2007年3月

京都プロメド㈱代表取締役

2009年3月

京都プロメド㈱取締役(現任)

2012年10月

営業本部長補佐

2014年12月

取締役営業本部長補佐

2018年10月

取締役営業企画室長(現任)

取締役

管理本部長兼経理部長

山村 誠人

1964年5月22日

1988年4月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入社

(注)4

200

1997年3月

㈱クリエート(現 ㈱CDG)入社

2008年7月

旭松食品㈱入社

2012年5月

当社入社

2014年10月

経理部長

2014年12月

㈱レオクラン東海取締役(現任)

2014年12月

京都プロメド㈱取締役(現任)

2017年10月

管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月

管理本部長兼経理部長

2018年12月

取締役管理本部長兼経理部長(現任)

取締役

尾﨑 健治

1949年1月18日

1970年2月

フクダ電子中四国販売㈱入社

(注)3

2,000

1993年4月

フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役

2005年6月

フクダ電子㈱ 取締役

2007年6月

フクダ電子㈱ 常務取締役

2008年6月

フクダ電子㈱ 専務取締役

2012年6月

フクダ電子㈱ 取締役

2013年6月

フクダ電子㈱ 取締役退任

2015年12月

当社取締役(現任)

監査役
(常勤)

中野 正和

1952年10月14日

1977年7月

㈱日立製作所入社

(注)5

2,000

1996年7月

㈱ビジュアルサイエンス研究所 代表取締役

1996年7月

㈱デジタルアミューズ 代表取締役

1996年7月

デジタルハリウッド㈱ 取締役

1997年2月

㈱アイ・エム・ジェイ 取締役

1997年10月

㈱ビューテックラボ 代表取締役

2004年6月

㈱ドリームシャトル 取締役

2006年3月

㈱インターアクティブデザイン 代表取締役

2007年6月

㈱デジタルスケープ 取締役

2010年6月

㈱IMAGICAイメージワークス 取締役

2014年12月

当社常勤監査役(現任)

2014年12月

㈱レオクラン東海 監査役(現任)

2014年12月

㈱医療開発研究所 監査役(現任)

2014年12月

㈱ゲイト 監査役(現任)

2014年12月

京都プロメド㈱ 監査役(現任)

2016年10月

㈱L&Gシステム 監査役(現任)

監査役

松本 淳一

1955年4月19日

1978年3月

藤本㈱入社

(注)5

2,000

1985年1月

村田病院入職

1987年3月

㈱ジャパンメディカルリソース入社

1991年9月

トムメディコス㈱(現 エムシーエス㈱)設立 代表取締役

2014年1月

㈱J.コネクトコーポレーション設立 代表取締役

2014年12月

当社監査役(現任)

監査役

西村 猛

1951年7月7日

1974年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

(注)6

1978年9月

公認会計士登録

1995年5月

有限責任監査法人トーマツ 社員

2001年7月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪 代表取締役社長

2017年1月

西村公認会計士事務所開設 所長(現任)

2017年7月

税理士登録

2018年12月

当社監査役(現任)

898,200

 

(注) 1.取締役尾﨑健治は、社外取締役であります。

2.監査役中野正和、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。

3.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レオクラン東海

岐阜県岐阜市

20,000

メディカルトータルソリューション事業

100.0

役員の兼任 2名

㈱医療開発研究所

東京都新宿区

20,000

メディカルトータルソリューション事業

100.0

役員の兼任 2名

㈱L&Gシステム

大阪府摂津市

30,000

メディカルトータルソリューション事業

100.0

債務保証
資金の貸付
役員の兼任 4名

㈱ゲイト

大阪府摂津市

10,000

給食事業

100.0

債務保証
資金の貸付
建物の賃貸
役員の兼任 2名

京都プロメド㈱
(注)2

京都市上京区

71,000

遠隔画像診断サービス事業

55.2

役員の兼任 4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

18,274

 

13,227

 

  当期商品仕入高

 

15,678,553

 

21,127,801

 

 

15,696,827

 

21,141,029

 

  期末商品たな卸高

 

13,227

 

16,935

 

  商品売上原価

 

15,683,600

99.8

21,124,093

99.9

Ⅱ 経費

34,210

0.2

30,234

0.1

  売上原価

 

15,717,810

100.0

21,154,328

100.0

 

(注)  ※  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

16,462

14,964

 

 

1 【設備投資等の概要】

第18期連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当連結会計年度の設備投資については、総額34,474千円の投資を実施いたしました。その主なものは、ソフトウェアに係る改修投資であります。尚、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

第19期第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

当第3四半期連結累計期間の設備投資については、総額66,417千円の投資を実施いたしました。その主なものは、医療用画像管理システムにおける情報機器類に係る更新投資であります。尚、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

70,000

50,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

91,778

51,262

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

7,109

4,380

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

239,912

188,650

0.31

2020年1月31日~
2031年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,418

5,005

2019年10月26日~
2023年7月1日

その他有利子負債

合計

413,218

299,298

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

尚、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.連結財務諸表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が
1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

21,752

15,172

15,172

15,172

リース債務

1,721

1,454

1,045

784

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱レオクラン

第5回無担保社債

2012年9月28日

30,000

16,000

(16,000)

0.6

2019年9月27日

第6回無担保社債

2013年8月23日

180,000

162,500

(17,500)

1.07

2023年8月23日

第7回無担保社債

2014年10月31日

123,500

96,900

(26,600)

0.46

2021年10月29日

合計

333,500

275,400

(60,100)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,100

44,100

44,100

34,600

92,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,221 百万円
純有利子負債-4,221 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数0 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  杉田 昭吾
資本金331 百万円
住所大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
電話番号06-6387-1554