1年高値2,697 円
1年安値2,362 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA5.5 %
ROIC8.7 %
営利率5.8 %
決算7月末
設立日1968/2/13
上場日2019/10/18
配当・会予未定
配当性向13.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年2月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。

当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら3業態により店舗展開を行っております。

当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』(客単価1,500円~3,000円、利用頻度は月に1回程度)に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。

各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。

(2019年7月31日現在)

業態名

特徴

店舗数

浜木綿

家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。

世代を超え2世代、3世代、4世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。

30

四季亭

晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。

四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ(一部、半個室)となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。

3

桃李蹊

地域密着型の小型の中国料理専門店。

夫婦や少人数での利用を意識し、2名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ3系(えごま油等)、オメガ9系(オリーブオイル等)といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。

8

店舗数合計

41

 

 

また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。

(2019年7月31日現在)

 

浜木綿

四季亭

桃李蹊

合計

愛知県

18

3

8

29

 

(うち名古屋市)

(8)

(1)

(4)

(13)

岐阜県

4

4

三重県

3

3

静岡県

1

1

滋賀県

1

1

東京都

1

1

神奈川県

1

1

大阪府

1

1

合 計

30

3

8

41

 

 

[浜木綿業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県(名古屋市)

山手通本店

名古屋市昭和区

末盛店

名古屋市千種区

黒川店

名古屋市北区

岩塚店

名古屋市中村区

守山大森店

名古屋市守山区

昭和橋通店

名古屋市中川区

白土店

名古屋市緑区

新瑞橋店

名古屋市瑞穂区

愛知県(名古屋市以外)

名古屋インター東店

長久手市

春日井店

春日井市

一宮店

一宮市

豊山店

西春日井郡豊山町

岡崎北店

岡崎市

岡崎南店

岡崎市

豊川店

豊川市

豊田店

豊田市

安城店

安城市

半田土井山店

半田市

岐阜県

岐阜県庁前店

岐阜市

大垣店店

大垣市

可児店

可児市

各務原店

各務原市

三重県

鈴鹿店

鈴鹿市

四日市店

四日市市

桑名店

桑名市

静岡県

浜松西インター店

浜松市西区

滋賀県

草津店

草津市

東京都

国分寺北町店

国分寺市

神奈川県

青葉台南店

横浜市青葉区

大阪府

枚方田口店

枚方市

合計

30

 

 

[四季亭業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県(名古屋市)

滝の水店

名古屋市緑区

愛知県(名古屋市以外)

尾張旭店

尾張旭市

ディースクエア刈谷店

刈谷市

合計

3

 

 

[桃李蹊業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県(名古屋市)

梅森坂店

名古屋市名東区

茶屋ヶ坂店

名古屋市千種区

上志段味店

名古屋市守山区

水広橋店

名古屋市緑区

愛知県(名古屋市以外)

図書館通店

長久手市

竹の山店

長久手市

春日井東野店

春日井市

小牧岩崎店

小牧市

合計

8

 

 

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

現在、当社は中国料理において3つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけでなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売することなども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入金額ベースで32%程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。また、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献するものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たなセントラルキッチンの新設を予定しております。当該セントラルキッチンは、店舗で行っていた調理の一部を実施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創造の場としてまいります。

セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定した品質の料理が提供できるようになると、ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供できる本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。

また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブレットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスできるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。

セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメータであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と工夫が生んだ付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性(人時売上高:店舗売上高÷総労働時間)も重視しております。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後における外食産業を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界を含めた企業間・店舗間競争の激化、労働力不足、原材料やエネルギーコストの上昇、また、企業業績の悪化懸念等による消費マインドの低迷など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。さらには顧客の嗜好やニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、食の安心・安全志向、健康志向は一段と強まっております。

このような環境の中、当社といたしましては、継続的な成長の実現と企業価値の向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

 

 ① 人材の採用と育成

当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

 

 ② 衛生・品質管理の徹底・強化

外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組んでまいります。

 

 ③ 経営管理体制の強化

店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組みや、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

 ④ 出店エリアの拡大と新業態の開発

当社は、3つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向けて、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によっては客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。

 

 ⑤ 既存店売上高の維持・向上

外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。

 

 ⑥ 新規出店の強化及び投資効果の維持・向上

当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。

また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 市場環境について

外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 店舗の出退店について

① 新規出店計画について

新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 賃借による店舗展開について

当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。

その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 出退店時に発生する費用及び損失について

当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④ 出店後の環境変化について

当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 労働関連法令の規制強化等について

近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じられる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について

当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材採用・育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 減損損失について

外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 原材料費の価格高騰について

当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 自然災害について

当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) インターネット等による風評被害について

SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(9) 個人情報について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 商標権について

当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 物流業務の外部委託について

当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場(セントラルキッチン)で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。

現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 有利子負債依存度について

当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務)の割合が、第52期事業年度末は44.7%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (14) 配当について

当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

 

(15) 資金使途及び投資効果について

当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。

また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、1967年2月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年2月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。

株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1968年2月

名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千円)

 

名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店

 

名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店

1973年1月

名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収

1973年7月

子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更

1989年4月

名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備

1997年4月

名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店

1998年8月

子会社「日南商事株式会社」を吸収合併

1998年11月

名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化

 

名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖

2001年4月

岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店

2004年10月

愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)

2005年10月

東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店

2006年2月

三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店に変更)

2007年9月

滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店

2008年8月

愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の山店)を開店

2008年10月

浜松市西区に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店

2014年7月

横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店

2019年4月

大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店

2019年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人
 

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

6

21

28

所有株式数
(単元)

50

1,390

2,020

3,460

所有株式数
の割合(%)

1.45

40.17

58.38

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

第52期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 

なお、基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

取締役会決議

24,220

70

 

(注) 2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第52期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第52期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は35円に相当いたします。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員の一覧

男性9名 女性4名(役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林  永芳

1948年3月19日

1971年4月

当社入社

1975年9月

取締役

1977年9月

専務取締役

1978年10月

有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有限会社AMcosmos)代表取締役社長(現任)

1987年9月

代表取締役社長(現任)

(注)2

137,000

取締役
商品部長

内藤 蔵之

1955年8月12日

1978年9月

当社入社

1991年10月

企画開発室長

1998年10月

取締役経営企画開発部長

2000年3月

取締役営業部長

2001年8月

取締役情報システム部長

2001年11月

取締役企画開発部長

2003年2月

取締役商品部長

2006年10月

取締役関東営業管掌

2008年3月

取締役商品部長(現任)

(注)2

10,800

取締役
店舗運営部長

嶋津 義隆

1966年3月19日

1988年4月

当社入社

2010年4月

執行役員浜木綿運営部長

2011年10月

取締役浜木綿運営部長

2012年4月

取締役店舗運営本部副本部長

2015年10月

取締役店舗運営本部長

2016年8月

取締役店舗運営部長(現任)

(注)2

2,200

取締役
店舗開発部長

生田 彰則

1968年10月30日

1987年4月

当社入社

2001年11月

営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グループマネジャー

2005年8月

営業部名古屋営業グループマネジャー

2012年4月

店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー

2013年8月

店舗運営本部副部長

2015年10月

店舗開発部長

2016年10月

取締役店舗開発部長(現任)

(注)2

7,600

取締役
営業企画部長

山本 美穂

1968年8月21日

2001年9月

当社入社

2005年2月

開発部企画開発グループマネジャー

2008年3月

開発部メニュー開発グループマネジャー

2011年3月

企画部営業企画グループマネジャー

2015年10月

営業企画部長

2016年10月

取締役営業企画部長(現任)

(注)2

1,000

取締役
業務部長

三浦 祐明

1965年9月8日

1986年4月

株式会社アトム入社

1999年4月

同社経理部長

2007年12月

当社入社 業務部長

2016年10月

取締役業務部長(現任)

(注)2

1,000

取締役
調理開発部長

大島 敏幸

1958年7月11日

1977年4月

株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントンホテル株式会社)入社

2007年6月

同社中国料理スーパーバイザー

2008年3月

当社入社 開発部調理・調理師開発グループマネジャー

2011年3月

企画部調理料理開発指導グループマネジャー

2015年10月

料理開発指導部長

2016年8月

調理開発部長

2016年10月

取締役調理開発部長(現任)

(注)2

1,000

取締役
浜木綿山手通本店担当

桑添 久子

1944年9月20日

1975年3月

当社入社

2005年9月

人財サポートグループマネジャー

2006年10月

取締役人材開発室長

2009年8月

取締役営業部顧問

2010年4月

取締役浜木綿山手通本店担当(現任)

(注)2

9,400

取締役
四季亭担当

林  禮子

1948年3月16日

1987年3月

当社入社

2014年7月

店舗開発グループマネジャー

2015年10月

取締役店舗運営本部サービス向上担当部長

2016年8月

取締役店舗運営部副部長

2018年10月

取締役四季亭担当(現任)

(注)2

21,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

細川 英一

1949年10月23日

1992年12月

東建コーポレーション株式会社入社

2000年10月

株式会社ユニホー入社

2001年7月

当社入社

2003年7月

業務部長

2003年10月

取締役業務部長

2007年6月

取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長

2007年12月

取締役営業部長兼名古屋営業管掌

2008年3月

取締役営業部長

2009年10月

取締役業務部管掌

2010年4月

取締役社長室長

2012年11月

株式会社経営企画室代行入社

2015年10月

当社常勤監査役

2017年10月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,000

取締役
(監査等委員)

大山 元靖

1937年10月3日

1994年10月

株式会社JBイレブン入社

1995年9月

同社取締役事業部長

1997年9月

同社専務取締役

2005年3月

株式会社JA東海グリーン入社

2006年6月

当社常勤監査役

2015年10月

社外監査役

2017年10月

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,000

取締役
(監査等委員)

細田 和美

1948年10月11日

1977年9月

税理士登録

 

細田和美税理士事務所所長(現任)

1987年9月

監査役

2015年10月

社外監査役

2017年10月

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,000

取締役
(監査等委員)

野口 葉子
(戸籍上の氏名:春馬 葉子)

1974年11月19日

2001年10月

第二東京弁護士会 弁護士登録

 

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士

 

登録

 

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設パートナー(現任)

2009年6月

ジャパンマテリアル株式会社監査役(現任)

2015年7月

株式会社ナ・デックス取締役(現任)

2015年8月

 

株式会社壱番屋取締役(監査等委員)

(現任)

2019年8月

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

196,600

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役 大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)細川英一、大山元靖、細田和美の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の任期は、2019年8月21日開催の臨時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 大山元靖、委員 細田和美、委員 野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

6.取締役 林禮子は、代表取締役社長 林永芳の配偶者であります。

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の3名であります。

大山元靖は、他社での長年にわたる企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営全般に関する意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

細田和美は、税理士として企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、専門的見地より経営の監視や適切な助言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制シテスム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。

 
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、3名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責任者にも報告されます。

また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携及び監査の実効性確保に努めております。
 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

256,644

71.4

274,110

69.3

Ⅱ  労務費

 

63,200

17.6

81,602

20.6

Ⅲ  経費

※1

39,413

11.0

40,153

10.1

    当期総製造費用

 

359,258

100.0

395,865

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

184

 

233

 

合計

 

359,443

 

396,099

 

    仕掛品期末たな卸高

 

233

 

139

 

    他勘定振替高

※2

461

 

591

 

    当期製品製造原価

 

358,748

 

395,368

 

 

 

 

(注)  ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

4,863

5,610

水道光熱費

8,497

9,242

地代家賃

6,888

6,888

 

 

※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は442百万円であり、主なものは収益拡大を目的とした浜木綿半田土井山店、浜木綿枚方田口店の新規出店によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,619 百万円
純有利子負債777 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数346,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費184 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 林 永芳
資本金284 百万円
住所愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
電話番号052-832-0005(代表)