1年高値4,665 円
1年安値1,619 円
出来高600 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA8.2 %
ROIC9.8 %
βN/A
決算1月末
設立日2004/1
上場日2019/11/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司)の計3社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

 

(1)商品の企画開発業務

 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画(素材・製法・デザイン等)を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。

 

(2)商品の検査検品業務

 商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持は、100%子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導により確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

 

(3)商品の販売業務

 品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むECサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラボレーション商品の販売も行っております。

 

①実店舗・ECサイトでの小売販売

 当社グループは、国内実店舗99店舗、国内ECサイト7店舗、海外実店舗31店舗(注1)、海外ECサイト3店舗(注2)を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセンター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ECサイトでの小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。さらには発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化(追加発注の判断)と在庫の最適化(欠品による販売機会損失の削減)が可能となっております。

 

②他社ファッションブランドでの卸売販売

 当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社とのコラボレーション商品を販売しております。当社の商品力と他社の販売力を組み合わせることで、当社は、他社が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として見込むことが可能となっております。

 

(注1)海外実店舗31店舗は、香港19店舗、マカオ1店舗、上海1店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾10店舗で構成されております。

(注2)海外EC3店舗は、中国2店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾1店舗で構成されております。

 

 当社のブランドは、次のとおりであります。

 

ブランド

コンセプト

特徴

(画像は省略されました)

「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい!」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ”流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを!

定番ものからトレンド感を取り入れたデザイン性のあるものまで幅広いアイテムを取り揃えていることや、カラーバリエーションの豊富さが特徴。駅ビルを中心とした出店で、学生からOL層まで幅広い客層から支持を得ています。

(画像は省略されました)

“ナチュラル&フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。

自分のライフスタイルをもった女性に向けて、デイリー使いできるベーシックなデザインが中心。クッション性やフィット感にもこだわり、おしゃれで履き心地も兼ね備えたラインナップ。SC系店舗ではキッズ商品も取り扱い、ファミリー層へ幅広いジャンルの商品を提案しています。

(画像は省略されました)

軽くてふわっとした履き心地が特徴のレディースシューズブランド。ベーシックなデザインを中心としたラインナップでスタイリングの幅が広がります。裏側に柔らかい素材を施したり、返りの良いソールを使用するなど足に優しいフィッティングで、思わず履いてみたくなるシューズを揃えました。

思わず、「軽い!」と言ってしまうような軽さと履き心地で、機能性に特化したブランド。一年を通して使える素材を使用し、何足でも欲しくなるカラーバリエーションの豊富さが魅力です。路面店を中心に地域密着型の店舗を展開しております。

(画像は省略されました)

常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。

トレンドをさりげなく取り入れ、都会的なデザインを提案する大人の女性に向けたシューズブランド。履いたときに綺麗に見えるよう、トゥやヒールの形などシルエットにもこだわっています。

 

 これらの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

※1 100%子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※2 100%子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。

 しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。

 しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

10,332,189

1,452,192

11,784,381

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

11,022,913

1,750,533

12,773,447

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループでは創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、多くのファッションブランドがEC事業に参入したことで、ファッション業界においてもEC事業が拡大しております。また、TwitterやInstagramに代表される各種SNSの利用により、商品の情報入手や購入方法等の消費者の購買行動・心理が多様化しております。

 このような状況下、当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、お客様満足度の高いサービスの提案を行っております。永く大切に靴を愛用して頂くためのサービスとしては、中敷き、幅伸ばし調整、トップリフト交換を何回でも無料等のサービスを行っております。また、愛用して頂く中で、傷または汚れもしくは破損等により最終的に買い替えのタイミングとなった際には、状態及び購入時期にかかわらず、下取りクーポンとの交換サービスを行っております。当社グループは、このようなお客様に寄り添ったサービスの提案等を行い続けながら、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

 

①商品企画開発力の向上

 当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。

 

②グローバルサプライチェーンマネジメントの向上

 当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地の提携先工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。

 

③戦略的な店舗展開

 当社グループにおける新規出店をはじめとする店舗展開は、商圏規模や立地条件、賃料形態といった各要素・諸条件を総合的かつ多面的に勘案した上で、出店候補地を決定しております。そのため当社では、全国の商業施設や路面店等の優良物件の情報収集を継続して行うとともに、顧客やディベロッパーに対する当社ブランドの知名度を向上させることで、より好条件での出店計画を実現し、将来に渡って収益性の高い店舗展開に取り組んでまいります。

 

④ECにおける取組み

 近年成長の著しいEC市場においては、靴カテゴリーの商品も拡大傾向にありますが、ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、決済手段やサービス等に関する見直しや新たな取り組みを続けなければ事業の停滞を余儀なくされます。そのため、利便性の高いスマートフォン向けサイトの構築やポイント特典をはじめとする顧客サービスのさらなる充実、最適な顧客リレーションを実現するためのオムニチャネル強化等の戦略に取り組んでまいります。

 

⑤顧客の購買行動データの分析と活用

 当社グループが属する靴小売業界においては、他業界の例に漏れず近年の急速なIT革新の影響を強く受けており、顧客データを活用した販促活動などの多角的なサービスが生み出されております。当社グループの今後の事業展開においても、顧客データの一元管理を行うCRMシステム等の導入により、購買行動の分析や実店舗とオンラインストア間の相互誘導、各種販促サービスとのデータ連携など、さらなる収益性の拡大や顧客の利便性向上に繋がる商品企画・マーケティング施策に取り組んでまいります。

 

⑥人材教育・研修環境の整備

 当社グループの企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を体現し国内外を問わず広く伝搬できる人材の育成に注力してまいります。そのため、社内のインフラ環境の整備や業務マニュアルの標準化を推進し、グローバルな管理システムを構築するとともに、効率的な教育・研修を実現したナレッジマネジメント体制を整備し、専門性と多様性を有した人材の活躍を促進してまいります。

 

⑦情報管理体制の強化

 当社グループは、オンラインサイト上の集客手段や実店舗における顧客サービスの一環として多数の個人情報を有しているため、当該情報管理が経営上の重要課題の1つであると認識しております。そのため、厳格な個人情報管理体制を構築するほか、社内規程の適切な運用や定期的な社内研修、セキュリティシステムの厳格な整備を実施し、情報管理体制の維持・強化に努めてまいります。

 

⑧コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

 当社グループは、将来に渡り持続的な成長を遂げるためには、業務の執行とガバナンス及び、経営上のリスクを把握・分析しコントロールする内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や社外監査役への報告体制の強化、監査役会と内部監査室ならびに会計監査人による実効性の高い三様監査を推進するとともに、役職員に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人のガバナンスへの意識づけに継続的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行なわれる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済状況及び消費動向について

 当社グループは、婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、これらの商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。また、景気に係る個人消費の状況により、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)消費者嗜好の変化について

 当社グループは婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の1つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、靴に求められる消費者ニーズは多様化しており、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと嗜好の変化が見受けられます。そのような消費者需要に関する予測や流行の変化に対する的確な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場構造の変化について

 当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)市場競争による販売シェアや利益率の低下について

 当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、近年、各種SNSやECストア等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)風評被害について

 当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社グループの評判が悪化した場合及び風説が流布された場合には、営業活動等に支障が出るおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)商品在庫について

 当社グループは、婦人靴を中心とした小売り販売を主要事業としていることから、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)多店舗展開について

 当社グループは、EC販売における強化を推進して行くことはもちろんのこと、一方で、実店舗の新規出店を成長戦略の1つとして捉えております。そのため出店候補地の選定については採算性を最重視しており、消費者の交通利便性や周辺マーケットのリサーチ結果に基づき収支シミュレーションを行っております。しかしながら、当初想定した需要の拡大が見込めない店舗については、出店に係る店舗内装コスト(固定資産)の除却損または減損損失が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保について

 当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)海外からの仕入について

 当社グループは、国内及び海外において生産拠点を有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入れは、自社で企画開発した靴のデザインをパートナー工場及び貿易会社に発注仕入しております。

①当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、現地の人件費や物価の高騰などによる影響が当社グループにおける原価高に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の業務委託先に対する依存について

 当社は、商品配送業務について、倉庫から商品購入者への配送業務を佐川急便株式会社に、また、倉庫から店舗への商品配送業務を佐川急便株式会社、株式会社ムービング、ハイエスサービス株式会社に委託しております。現在、これらの業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社において、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)海外における事業展開について

 当社グループは、香港・中国を中心とした海外に対する事業展開を進めております。当該事業展開にあたっては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴うリスクを十分に調査や検証をした上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)災害等について

 当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有し商品在庫を保管しております。そのため大規模な自然災害及びテロ・戦争等の人災が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)内部統制について

 当社グループは、財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。そのため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社グループの財務報告に対する信頼性の低下が考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)個人情報の管理について

 当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)特定人物への依存について

 当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役肖俊偉は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針の決定及び事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、重要な意思決定としての役割を果たしております。また、当社の取締役のうち、肖俊偉、中井康代の2名は、当社の主要な子会社の役員を兼任しています。そのため当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)配当政策について

 当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、創業以来配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

(17)資金使途について

 当社グループは、今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、①既存事業の更なる拡大のための国内新規出店費、②物流センターにおける商品ピッキング業務の自動化(ロボット導入)のための物流設備費、③会員情報の統合及び分析のためのCRM開発とアプリストア及びWEB店舗の改修のためのシステム開発費、④商品カテゴリーを増やし消費者ニーズの多様化へ対応するためのスポーツシューズ等の商品開発費、⑤ブランド力を活用し商品価値を向上させるための広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしながら、ファッション業界において急速に市場環境が変化することも考えられ、本書提出日現在においての計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2002年2月

   3月

「直通企画有限会社」を設立

東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店

2004年1月

   4月

「直通企画株式会社」に組織変更

商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店)

2005年4月

大きいサイズの商品を取扱開始

2006年1月

ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店)

2007年7月

 

「株式会社ダブルエー」に社名変更

東京都渋谷区恵比寿(旧)へ本社を移転

2008年2月

自社EC店舗(ORiental TRaffic ONLINE STORE)を出店

2011年3月

アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開

2012年7月

東京都渋谷区恵比寿(現)へ本社を移転

2013年3月

   9月

   11月

   12月

台湾へ初出店(台北SOGO忠孝店)

国内出店数累計50店舗を達成

香港へ初出店(香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店)

新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開

2014年9月

テレビCMを放送

2015年9月

新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開

2016年4月

中国最大のECモールへ出店(天猫店)

2017年7月

 

   8月

海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化

生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立

取り扱い商品を11サイズ(21.5cm~26.5cm)へ拡大

2018年3月

 

   10月

新ブランド「WA!KARU」を展開

国内出店数累計100店舗を達成

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース

2019年6月

「WA!KARU」初の実店舗(WA!KARU吉祥寺店)を出店

2019年7月

中国初の実店舗(上海 人民广场来福士店)を出店

2019年9月

マカオへ初出店(澳門 信達城店)

 

 当社グループの店舗数は、次のとおりであります。

 

国内

香港

中国

台湾

2002年

1

 

 

 

1

2003年

2

 

 

 

2

2004年

5

 

 

 

5

2005年

7

 

 

 

7

2006年

12

 

 

 

12

2007年

13

 

 

 

13

2008年

16

 

 

 

16

2009年

19

 

 

 

19

2010年

25

 

 

 

25

2011年

34

 

 

 

34

2012年

41

 

 

 

41

2013年

53

2

 

7

62

2014年

65

4

 

9

78

2015年

80

9

 

9

98

2016年

82

13

 

9

104

2017年

95

16

 

10

121

2018年

102

19

2

11

134

提出日現在

106

20

3

11

140

(注)1.各12月末を基準として集計しております。

2.台湾は、海外販売ライセンス契約に基づき展開されている店舗を含んでおります。

3.香港は、マカオ1店舗を含んでおります。

4.EC店舗を含んでおります。

 

 また、提出日現在における国内実店舗数99店舗の地域別出店数は、次のとおりであります。

 

店舗数

北海道・東北

3

関東

50

中部・北陸

14

近畿

18

中国・四国

5

九州

9

99

 

 なお、提出日現在における国内実店舗数99店舗のディベロッパー別出店数は、次のとおりであります。

 

店舗数

ルミネ・アトレ等駅ビル

43

ショッピングセンター

35

アウトレット

9

ファッションビル

8

路面店

4

99

3【配当政策】

当社は、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、創業以来配当を実施しておりませんが、今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していく方針です。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。

また、当社は期末配当及び毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

肖 俊偉

1972年9月10日生

1998年4月 マルチウ産業株式会社入社

2002年2月 直通企画有限会社(現:当社)設立

 代表取締役(現任)

(注)4

3,354,000

取締役

中井 康代

1982年4月12日生

2003年5月 直通企画有限会社(現:当社)

 アルバイト入社

2005年4月 直通企画株式会社(現:当社)

 社員登用

2008年10月 商品部部長

2013年11月 取締役企画広告・流通担当

2018年2月 取締役(現任)

(注)4

20,000

取締役

丁 蘊

1973年9月1日生

2002年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月 米国ワシントン州公認会計士登録

2006年10月 直通企画株式会社(現:当社)監査役

2007年7月 取締役財務経理担当

2018年2月 取締役(現任)

(注)4

200,000

取締役

商品部部長

岩瀬 絵美

1983年12月10日生

2007年6月 直通企画株式会社(現:当社)

 アルバイト入社

2008年4月 当社社員登用

2018年2月 商品部部長

2019年5月 取締役商品部部長(現任)

(注)4

取締役

菅沼 匠

1981年2月16日生

2002年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所出向

 (現:株式会社日本取引所グループ)

2005年5月 公認会計士登録

2006年12月 クックパッド株式会社入社 経理課長

2008年11月 当社取締役

2011年11月 司法研修所入所

2012年12月 弁護士登録

2012年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所

2015年12月 リンクパートナーズ法律事務所設立

 代表パートナー(現任)

2015年12月 株式会社ぜん 監査役(現任)

2016年3月 シンクランド株式会社

 監査役(現任)

2016年7月 株式会社パネイル 監査役(現任)

2016年7月 株式会社ベーシック 監査役

2016年7月 株式会社size book 監査役(現任)

2017年5月 当社取締役(現任)

2018年4月 株式会社ベーシック

 取締役(監査等委員)(現任)

2018年11月 丸紅ソーラートレーディング株式会社

 監査役(現任)

2018年12月 株式会社jig.jp 取締役(現任)

(注)4

4,000

取締役

落合 孝裕

1961年2月28日生

1983年4月 日本ハム株式会社入社

1988年9月 吉田会計事務所入所

1991年3月 税理士登録

1991年9月 株式会社コンサルティング・アルファ

 入社

1996年9月 落合会計事務所設立 代表(現任)

2009年11月 サンリツオートメイション株式会社

 会計参与(現任)

2018年1月 当社監査役

2019年5月 当社取締役(現任)

(注)4

2,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

鶴田 芳郎

1950年3月7日生

1975年2月 マルチウ産業株式会社入社

1996年4月 同社取締役企画部長

2017年5月 当社監査役(現任)

(注)5

2,000

監査役

佐川 明生

1973年3月12日生

1999年4月 司法研修所入所

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所

 (現:弁護士法人クレア法律事務所)

 入所

2002年4月 同法律事務所の法人化に伴い

 社員弁護士

2007年6月 アイティメディア株式会社 監査役

2008年11月 当社監査役(現任)

2014年3月 A.佐川法律事務所設立

 代表(現任)

2016年3月 ダーウィンシステム株式会社

 監査役(現任)

2016年6月 アイティメディア株式会社

 取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月 株式会社グロウ・ムービージャパン

 監査役(現任)

2017年9月 株式会社ハロネット 監査役(現任)

2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE

 MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY

 設立 法定代表者(現任)

2019年5月 ベストリハ株式会社 監査役(現任)

(注)5

4,000

監査役

佐藤 広一

1968年11月30日生

1991年4月 株式会社サトースプリング入社

1994年7月 谷口労務管理事務所入所

1999年11月 社会保険労務士登録

2000年4月 さとう社会保険労務士事務所 (現:HRプラス社会保険労務士法人)設立

 代表

2013年12月 ASIA BPO SERVICES PTE.LTD

 ディレクター(現任)

2016年6月 さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HRプラス社会保険労務士法人

 代表社員(現任)

2017年6月 アイティメディア株式会社

 取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月 当社監査役(現任)

(注)5

2,000

3,588,000

(注)1.取締役菅沼匠及び落合孝裕は、社外取締役であります。

2.監査役鶴田芳郎、佐川明生及び佐藤広一は、社外監査役であります。

3.取締役丁蘊は、代表取締役肖俊偉の配偶者であります。

4.取締役の任期は、2019年7月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年7月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED

(注)3.

KOWLOON,HONG KONG

1千HKD

婦人靴の販売

100

商標使用許諾契約の締結

資金の貸付

役員の兼任

江蘇京海服装貿易有限公司

(注)1.

中国江蘇省

1百万USD

商品の生産管理、品質管理及びEC業務

100

業務委託

役員の兼任

(注)1.江蘇京海服装貿易有限公司は特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   1,683,267千円

(2)経常利益   157,979千円

(3)当期純利益  130,147千円

(4)純資産額   353,639千円

(5)総資産額   700,306千円

 

1【設備投資等の概要】

第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル及び本社の増床工事であります。

 これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は422,457千円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。

 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。

 

第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間の主な設備投資は、新規出店及び店舗リニューアルであります。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は240,071千円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。

 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,570,000

1,450,000

0.33

1年内返済予定の長期借入金

233,612

200,000

0.30

合計

1,803,612

1,650,000

 (注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,268 百万円
純有利子負債-3,256 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数4,746,900 株
設備投資額- 百万円
減価償却費349 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  肖 俊偉
資本金50 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
電話番号03-5423-3601(代表)