1年高値3,500 円
1年安値2,331 円
出来高1,184 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA24.5 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA7.1 %
ROIC9.7 %
β0.99
決算3月末
設立日1917/9
上場日1949/5/14
配当・会予26 円
配当性向27.8 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.2 %
純利5y CAGR・予想:-11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社3社(2020年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

事業

区分

主要製品等

主要な関係会社

クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器

 

[製造・販売]

島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、

(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、

シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)

 

[保守サービス]

(株)島津アクセス

 

[研究開発・分析受託]

(株)島津テクノリサーチ、

シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)

 

X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム

 

[製造・販売]

島根島津(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)

 

[販売・保守サービス]

島津メディカルシステムズ(株)

 

フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、試験検査システム、磁気計測・海洋機器

 

[製造・販売]

島津エアロテック(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)

 

ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ

 

[製造・販売]

島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

島津(香港)有限公司(中国)

不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

(株)島津総合サービス、太平工業(株)

 

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。

 

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854億4千3百万円(前期比1.5%減)、営業利益418億4千5百万円(同5.9%減)、経常利益426億6千9百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益317億6千6百万円(同2.3%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。

 

・計測機器事業

  売上高2,362億1千8百万円(前期比2.1%減)、営業利益357億5千2百万円(同7.8%減)となりました。

 

医用機器事業

  売上高701億7千8百万円(前期比1.6%増)、営業利益31億9千万円(同37.1%増)となりました。

 

・航空機器事業

  売上高300億3千9百万円(前期比9.9%増)、営業利益7億9千1百万円(同562.5%増)となりました。

 

・産業機器事業

  売上高430億3千1百万円(前期比5.3%減)、営業利益36億5千9百万円(同18.1%減)となりました。

 

・その他の事業

  売上高59億7千4百万円(前期比25.0%減)、営業利益11億9千9百万円(同12.8%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円減少し、666億8千3百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、395億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ100億5千5百万円増加しました。その主なものは、売上債権の増減による増加108億5千2百万円、法人税等の支払額の減少54億9千5百万円、仕入債務の増減による減少52億8百万円です。

 

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68億3千5百万円支出が減少し、160億6千2百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出158億6千8百万円です。

 

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ153億6千6百万円支出が増加し、261億8千5百万円の支出となりました。その主なものは、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額88億4千万円です。

 

生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

計測機器

242,853

△1.1

医用機器

70,015

1.5

航空機器

30,560

11.2

産業機器

42,221

△10.9

その他

5,931

△26.0

合計

391,581

△1.5

  (注) 1 金額は、販売価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ロ. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

計測機器

238,731

△2.1

48,408

5.5

医用機器

68,747

△2.2

14,857

△8.8

航空機器

26,996

△8.7

36,938

△7.6

産業機器

43,013

△11.1

10,309

△0.2

その他

5,351

△39.0

3,577

△14.8

合計

382,840

△4.5

114,091

△2.2

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ハ. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

計測機器

236,218

△2.1

医用機器

70,178

1.6

航空機器

30,039

9.9

産業機器

43,031

△5.3

その他

5,974

△25.0

合計

385,443

△1.5

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が64億5千5百万円減少し、たな卸資産が44億3百万円、建設仮勘定が39億7千5百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は4億2千7百万円増加し、4,376億1千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が224億5千3百万円増加したことなどにより、148億3千3百万円増加し、3,027億7千5百万円となりました。

 

ロ. 経営成績

  当連結会計年度の景気の状況は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより中国では景気が緩やかに減速したものの、北米では好調な個人消費などを背景とした景気回復が続き、また日本では雇用の改善などにより緩やかに景気が回復しました。その結果、第3四半期までは全体として緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、第4四半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、中国をはじめ世界的に景気は急速に減速しました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を進めました。

  当連結会計年度の業績につきましては、第3四半期までは中国での景気の減速があったものの、日本での底堅い需要などにより堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感の高まりによる需要の減退に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、売上高は3,854億4千3百万円(前期比1.5%減)となり、営業利益は418億4千5百万円(同5.9%減)、経常利益は426億6千9百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億6千6百万円(同2.3%減)となりました。

 

  セグメントの業績は、つぎのとおりです。

 

・計測機器事業

  当事業の上期売上高は、米中貿易摩擦の影響や中国での環境分析機器の需要がピークアウトするなど事業環境が悪化する中でも、新製品投入によるラインナップ拡充の効果などにより、医薬・官公庁向けに液体クロマトグラフ、食品安全・官公庁向けなどに質量分析システム、また、鉄鋼・輸送機向けに試験機が好調に推移しました。しかしながら、下期には消費増税の反動や輸送機業界での景気減退、これに加えて第4四半期からは新型コロナウイルス感染拡大により設備投資抑制や案件先送りが見られ、世界的に大きく影響を受けました。
  将来の成長に向けては、顧客の自動化・効率化を支援する機能を強化した製品の開発・販売を進めました。加えて、先端的な大学・研究機関との協業を推進するため、大阪大学に代謝物の網羅的解析を応用した製品・事業の創造を目指した「大阪大学・島津分析イノベーション協働研究所」、農研機構とは食の機能性成分解析を目的とした「食品機能性解析共同研究ラボ」を開設しました。中国においては、需要が拡大する環境モニタリングや受託分析分野へのソリューション提供を目指して、中国イノベーションセンター、広州分析センターを開設し、オープンイノベーション機能の充実を図りました。

  この結果、当事業の売上高は2,362億1千8百万円(前期比2.1%減)、営業利益は売上の減少などにより、357億5千2百万円(同7.8%減)となりました。

 

 

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

 

増減率

(%)

概況

日本

99,739

100,801

1.1

医薬・官公庁向けに液体クロマトグラフ、鉄鋼・輸送機向けに試験機が伸長。

北米

25,592

26,234

2.5

機能性食品向けおよび製薬向けに液体クロマトグラフ、質量分析システム、輸送機向けに試験機が好調に推移。

欧州

25,034

24,724

△1.2

食品安全向けに質量分析システムが好調に推移したものの、為替影響もあり、全体では減収。

中国

55,534

47,920

△13.7

環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加え、下期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が大きく減少。

その他アジア

25,689

26,845

4.5

インドで、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質量分析システムが好調に推移。

 

・医用機器事業

  当事業の売上高は、海外が減収となりましたが、日本でのⅩ線診断装置の伸長やアフターマーケット事業の拡大により、全体として増加しました。血管撮影システムは、低侵襲治療分野におけるブランド構築に努め、心血管治療向けに好調に推移しました。

  引き続き、アフターマーケット事業の拡大や、ターゲット市場である米国市場に特化したⅩ線TⅤシステムの新製品や血管撮影システムの拡販に注力していきます。

  この結果、当事業の売上高は701億7千8百万円(前期比1.6%増)、営業利益は売上の増加などにより、31億9千万円(同37.1%増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

 

増減率

(%)

概況

日本

40,160

43,072

7.3

Ⅹ線撮影システム、Ⅹ線TⅤシステムが堅調。

また、血管撮影システムは心血管治療向け高級機販売が好調。

北米

8,142

7,286

△10.5

血管撮影システムは好調に推移したものの、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続きⅩ線撮影システムが減少。
ただし、足元ではⅩ線TⅤシステム新製品などの効果もあり業績は回復傾向。

欧州

4,298

3,689

△14.2

東欧市場の停滞や競争激化の影響によりⅩ線TⅤシステムや血管撮影システムが減少。

中国

5,786

5,182

△10.4

下期に新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策としてデジタル回診装置の案件が急増したものの、競争激化や案件遅延などにより減収。

その他アジア

5,308

5,219

△1.7

インドで血管撮影システムが伸びたものの、前年度にバングラデシュで大口案件があった反動により、Ⅹ線撮影システムが減少。

 

・航空機器事業

  当事業の売上高は、北米では、民間航空機向け搭載機器などの売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。

  また、将来の成長に向けて、新規事業である試験検査システムと海洋機器で新製品を発売しました。

  この結果、当事業の売上高は300億3千9百万円(前期比9.9%増)、営業利益は売上の増加などにより、7億9千1百万円(同562.5%増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

 

増減率

(%)

概況

日本

22,225

24,216

9.0

新型輸送機向けの搭載機器などが増加。

北米

4,658

5,428

16.5

中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加。

 

・産業機器事業

  当事業の売上高は、半導体設備投資回復を捉えたターボ分子ポンプの需要増加やセラミックス用途向け工業炉の伸長により、下期は増収となりましたが、上期のターボ分子ポンプとガラスワインダの減少、および、中国市況悪化ならび新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた油圧機器の減少を補い切れず、年間では減収となりました。

  引き続き、ターボ分子ポンプの製品ラインナップ強化によるシェア向上、セラミックス用途向け工業炉の海外事業拡大、ならび、油圧機器事業のグローバルな展開に加え、新規事業の強化に取り組みます。
  この結果、当事業の売上高は430億3千1百万円(前期比5.3%減)、営業利益は売上の減少などにより、36億5千9百万円(同18.1%減)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

 

増減率

(%)

概況

日本

23,810

22,634

△4.9

ターボ分子ポンプは半導体およびタッチスクリーンパネル製造装置向け需要が下期に回復したが、上期の低迷を補えず減収。

北米

5,188

5,068

△2.3

ターボ分子ポンプは半導体製造装置向け需要が下期に回復したものの、油圧機器が米中貿易摩擦の影響を受け減収。

欧州

1,730

2,770

60.1

半導体製造装置向けターボ分子ポンプが堅調に推移したことに加え、ターボ分子ポンプのサービス会社を連結子会社に加えた効果もあり、事業規模が拡大。

中国

10,530

8,344

△20.8

米中貿易摩擦による市況悪化で設備投資が抑制されターボ分子ポンプ、ガラスワインダが減少し、新型コロナウイルス感染拡大により油圧機器需要が減速し減収。

その他アジア

4,065

3,986

△1.9

韓国や東南アジアにおいて工作機械向け工具用途の工業炉が好調に推移したものの、台湾においてガラスワインダが前年度の大口案件の反動で減少し、全体では減収。

 

・その他の事業

  当事業の売上高は59億7千4百万円(前期比25.0%減)、営業利益は11億9千9百万円(同12.8%減)となりました。

 

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

 

  当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2017-2019中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高4,000億円以上、営業利益450億円以上、営業利益率11.0%以上、海外売上高比率50.0%以上、自己資本利益率10.0%以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高3,854億4千3百万円、営業利益418億4千5百万円、営業利益率10.9%、海外売上高比率49.0%、自己資本利益率10.8%となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

ロ. 資金需要

  当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。

  投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。

 

ハ. 財務政策

  当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより、借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めてきました。当連結会計年度末の有利子負債の残高は、社債の償還等により前連結会計年度末に比べ154億2千5百万円減少し、21億1千2百万円となりました。

  当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。

 

イ. 退職給付債務及び費用の評価

  従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務に悪影響を与える可能性、および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。

 

ロ. 繰延税金資産の評価

  当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に悪影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

航空機器

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,395

69,084

27,343

45,419

383,242

7,971

391,213

-

391,213

セグメント間の内部

売上高

18

24

113

91

248

1,815

2,063

2,063

-

241,414

69,108

27,457

45,511

383,491

9,786

393,277

2,063

391,213

セグメント利益

38,776

2,327

119

4,465

45,688

1,375

47,063

2,583

44,480

セグメント資産

212,369

59,420

51,201

48,029

371,021

9,711

380,733

56,457

437,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,644

2,101

991

1,482

11,220

285

11,506

-

11,506

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

10,978

4,480

2,590

3,390

21,440

271

21,711

-

21,711

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,585百万円です。

(2) セグメント資産の調整額56,457百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,674百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産59,131百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

航空機器

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

236,218

70,178

30,039

43,031

379,468

5,974

385,443

-

385,443

セグメント間の内部

売上高

42

31

118

79

272

1,823

2,095

2,095

-

236,261

70,210

30,158

43,111

379,741

7,798

387,539

2,095

385,443

セグメント利益

35,752

3,190

791

3,659

43,393

1,199

44,592

2,747

41,845

セグメント資産

214,585

61,436

51,434

45,682

373,139

7,485

380,625

56,993

437,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,798

2,476

1,085

1,603

12,962

294

13,256

-

13,256

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

10,340

2,997

1,779

2,260

17,377

298

17,676

-

17,676

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,744百万円です。

(2) セグメント資産の調整額56,993百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,780百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,773百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

193,906

42,588

31,291

71,859

35,274

16,293

391,213

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

日本以外

合計

79,095

13,785

92,880

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

196,699

43,171

31,339

61,454

36,280

16,498

385,443

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

日本以外

合計

81,898

15,877

97,775

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

計測機器

医用機器

航空機器

産業機器

減損損失

195

-

-

-

195

-

-

195

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

計測機器

医用機器

航空機器

産業機器

当期償却額

117

-

-

13

130

-

-

130

当期末残高

1,507

-

-

198

1,705

-

-

1,705

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

計測機器

医用機器

航空機器

産業機器

当期償却額

110

-

-

45

156

-

-

156

当期末残高

1,337

-

-

438

1,775

-

-

1,775

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、それを基にした社会課題解決のための仕組み作りを行い、企業価値の向上に努めています。

  また、社是、経営理念に次いで「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という当社の基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを目指しています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) 経営環境および中期的な成長戦略

  2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、世界各地でビジネスへの影響が出ています。4月には、中国の経済活動に再開の兆しが見え始めましたが、欧・米・東南アジアの都市封鎖は継続し、また、今後南米やアフリカへも影響が出ると予想されています。その結果、世界経済の成長率はマイナス3%と予想されており、2008年に始まったリーマンショックを超える経済危機が訪れると見られています。一方で、2021年以降は、各国の経済支援策と相まって経済はプラス成長に転じることが期待されています。

  当社においても、短期的には大変厳しい事業環境に直面することを想定した対処を進めます。リーマンショックの際には、売上高が大きく減少しましたが、今回はそれ以上の影響を受けることを想定した上で、利益を確保するために設備投資の見直し、研究開発テーマの優先順位付け、製造コストや管理可能経費の削減などにより、生産性向上と経営の健全性維持を図ります。

  中長期的には、2017年より開始した『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業』への挑戦を継続発展させ、2020年から始まる新中期経営計画ではヘルスケア問題や環境問題をはじめとする『社会課題解決のための仕組み作り』を進め、持続的な事業成長を目指します。

 

2) 2020-2022中期経営計画期間の取り組み

  新たな中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい経営環境からのスタートとなりました。現在、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組んでいます。また、肺炎診断に使用される移動型のⅩ線撮影システムの増産にも取り組んでいます。島津グループ一丸となって、この新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行し、経営の健全性維持を図りつつ、事業成長の実現に取り組んでまいります。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品です。これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。具体的には、以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化を通じて、戦略パートナー・事業パートナーと共に当社の製品やサービスが社会課題解決に役立つ仕組みを構築することを目指します。

 

3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化

① 重点事業の強化

  計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、全社のリソースを活用し、製品ラインナップの拡充と欧米でのシェア向上を目指します。そのために、世界各地のイノベーションセンターを強化・活用し、顧客・市場ニーズへの対応を速め、データ活用やロボットによる自動化を組み合わせたソリューション創出を推進します。

 

② 海外事業の強化

  海外での事業成長を実現するために、重要拠点の機能を強化し、各地域での強い産業、強い顧客と連携した事業成長を推進します。地域の事業特性を踏まえ事業を拡大・育成・撤退に峻別し、メリハリのある投資により、海外売上高比率の向上を目指します。

③ リカーリング事業の拡大

  前中期経営計画において新たに島津グループの一員となった海外各社と連携し、アフターマーケット事業の着実な成長を目指します。また、『社会課題解決のための仕組み作り』は当社の製品・サービスが繰り返し利用される状況を生み出すビジネスモデルそのものです。データやアプリケーションを活用し、課金方式などの新たな販売形態も取り入れ、業績基盤の構築を図ります。

 

④ 成長分野での事業拡大

  パートナーと協力して社会課題を解決することで新市場を創出し、当社の中核となる製品・サービスを拡大することを目指します。北米イノベーションセンターや国内研究機関と進める機能性食品分析といった市場の創出を先行事例として、社外の事業パートナーとの協働を強化し、新市場創出を加速します。そのために、開所したヘルスケアR&Dセンターの活用や、世界各地のイノベーションセンターの機能強化、事業シーズを育成する新たな仕組みを構築します。

 

⑤ 事業ポートフォリオの見直し

  当社は、2018年度まで6期連続で増収・増益を続けてきましたが、個別の事業や機種において成長のパターンは様々でした。既に、一部の機種の撤退を計画的に進めていますが、この動きを加速させ、新たな経営指標に基づき、拡大・育成・撤退の区別のもと、事業ポートフォリオの見直しを進めます。

 

  事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下のとおりです。

 

・計測機器事業

  液体クロマトグラフと質量分析システムを全社の重点事業と位置づけ、3年間の全社売上と営業利益の増加を牽引します。液体クロマトグラフ等の重点機種は海外の市場規模が8割以上を占めており、重点事業を伸ばすためには、海外で伸ばすことが必須となります。そのため北米・中国・欧州・アジアでの高い成長の実現に向けて新製品の開発はもとより、試薬・消耗品事業の拡大と、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新しい価値の提供を目指します。

 

・医用機器事業

  収益性が改善してきたⅩ線TVシステムの拡販と、新たな柱となる製品の創出を進めます。前者は直販化を進める米国での事業強化、後者は医用-分析融合による新たなビジネスモデルの確立に取り組みます。その上で、事業の新陳代謝を図り、中長期的には新しい島津医用ブランドを確立することを目指します。

 

・産業機器事業

  情報機器向けなど継続的な需要増が見込まれる半導体の製造に不可欠なターボ分子ポンプを柱とした事業成長を継続しつつ、本セグメント事業全体を伸ばすため、工業炉等の既存製品の育成に取り組みます。同時に、安定した収益体質を構築するため、サービス事業の比率を高める施策を強化します。また、油圧機器分野では、日本と中国の2拠点生産体制を強化し、欧米において販売活動を強化し、事業規模の拡大を目指します。

 

・航空機器事業

  長期的に安定した成長・収益が確保できる事業となるには、製品毎に拡大・育成・撤退を区分し、防衛・民間航空の区別なく選択と集中を進めることが必要です。その上で生み出した事業資源を、航空機器の試験検査事業の早期立ち上げに投入し、収益構造の転換を大胆に進めます。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高4,000億円以上、営業利益460億円以上、営業利益率11.5%以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率10.0%以上を、最終年度である2023年3月期の目標数値としています。

2 【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものです。当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、企業間の国際的な分業の進展によって、1国の経済の変調が全世界のサプライチェーンを停滞させ、企業業績の悪化、設備投資の抑制に波及する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。また、海外での事業活動を支える経営基盤を強化するため、各地域ごとの主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域において発生しうるリスクの把握と適切な対応に努めています。しかしながら、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境で製品使用による品質トラブルや、新たな技術・管理レベルによる製品の安全に対する懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、競合力低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まず、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材確保

  当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は安定していますが、今後、日本の労働市場における人材流動化が進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。こうした状況の下、世の中の人材流動化の影響を排除することは困難であり、即戦力人材の採用や社内人材の再配置を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の確保が出来ない場合や、従業員の流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・CSR憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めています。また、気候変動対応に関しては、当社グループによる中長期のCO2排出量削減目標として、2030年度に30%削減(2017年度比)を定めています。科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」の認定取得、気候変動による影響予測などの開示を求める「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同など、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、環境情報の適切な開示を行っています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー:セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWebサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、自然災害や感染症等の被害が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となるため、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

 

1917年 9月

株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)

東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置

1919年 8月

京都市中京区河原町二条に本店移転

1919年10月

三条工場開設、産業機器の製造開始

1935年 6月

名古屋、札幌両営業所(現支店)開設

1938年 4月

京都証券取引所に株式上場

1944年 4月

紫野工場開設

1953年 5月

広島営業所(現支店)開設

1955年 7月

京都営業所(現支店)開設

1956年10月

航空機器部門新設

1959年 4月

仙台出張所(現東北支店)開設

1961年 9月

高松事務所(現四国支店)開設

1962年 1月

当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立

瀬田工場開設

1963年 7月

京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立

1966年 2月

大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立

1966年10月

神戸出張所(現支店)開設

1968年 8月

西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立

1969年 4月

当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立

1972年 4月

株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立

1975年 7月

米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 4月

米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 7月

筑波営業所(現つくば支店)開設

1980年 5月

神奈川事務所(現横浜支店)開設

1985年 1月

北関東営業所(現支店)開設

1985年10月

厚木工場開設

1986年12月

京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転

1989年 6月

英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収

1989年11月

シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.]を設立

1990年 2月

メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立

1990年 4月

静岡営業所(現支店)開設

1991年 7月

けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設

1991年 9月

秦野工場開設

1997年10月

中国に島津(香港)有限公司を設立

2003年 1月

田中耕一記念質量分析研究所開設

2007年 1月

アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立

2011年 4月

分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編

2019年 2月

韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

95

58

289

652

40

33,843

34,978

-

所有株式数

(単元)

2

1,492,999

13,481

143,406

933,598

117

375,079

2,958,682

202,027

所有株式数

の割合(%)

0.00

50.46

0.46

4.85

31.55

0.00

12.68

100.00

-

  (注) 1 自己株式1,250,524株は、「個人その他」に12,505単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が2,532単元含まれています。

 

3 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人材投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めます。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 

  なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

4,422

15.00

取締役会決議

2020年6月25日

4,422

15.00

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

取締役会議長

中本  晃

1945年11月25日

 

1969年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任

2005年6月

常務取締役就任

2007年6月

専務取締役就任

2009年6月

代表取締役 社長就任

2013年6月

CEO

2015年6月

代表取締役 会長就任(現在に至る)

2015年6月

取締役会議長(現在に至る)

 

注1

62

代表取締役

社長

CEO

上田 輝久

1957年5月14日

 

1982年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2007年6月

分析計測事業部副事業部長

2011年6月

取締役就任

2011年6月

分析計測事業部長

2013年6月

常務執行役員就任

2014年6月

専務執行役員就任

2015年6月

代表取締役 社長就任(現在に至る)

2015年6月

CEO(現在に至る)

 

注1

16

取締役

上席専務執行役員

CFO・営業担当、

東京支社長

三浦 泰夫

1957年4月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

経営戦略室長

2007年6月

執行役員

2009年6月

シマヅ オイローパ

ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長

2013年6月

取締役就任(現在に至る)

2013年6月

常務執行役員就任

2013年6月

2013年6月

経理(現 理財)担当

営業担当(現在に至る)

2015年6月

東京支社長(現在に至る)

2017年6月

2019年4月

2020年4月

専務執行役員就任

上席専務執行役員就任(現在に至る)

CFO(現在に至る)

 

注1

18

取締役

専務執行役員

CTO

北岡 光夫

1956年12月5日

 

1982年4月

当社入社

2007年1月

分析計測事業部 技術部長

2011年6月

分析計測事業部 副事業部長

分析計測事業部 技術部長

2015年6月

執行役員

2015年6月

基盤技術研究所長

2017年6月

常務執行役員就任

2017年6月

2019年6月

2020年4月

2020年4月

技術研究担当

取締役就任(現在に至る)

専務執行役員就任(現在に至る)

CTO(現在に至る)

 

注1

10

取締役

常務執行役員

経営戦略・

コーポレート・コミュニケーション担当

山本 靖則

1959年2月20日

 

1983年4月

当社入社

2003年10月

分析計測事業部 試験機ビジネスユニット統括マネージャー

2013年6月

シマヅ オイローパ

ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長

2014年6月

執行役員

2017年6月

常務執行役員就任(現在に至る)

2017年6月

製造・情報システム・CS担当

2017年6月

技術研究副担当

2020年4月

 

2020年6月

経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当(現在に至る)

取締役就任(現在に至る)

 

注1

6

取締役

(非常勤)

澤口  実

1966年7月23日

 

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法

律事務所)入所(現在に至る)

2013年6月

当社取締役就任(現在に至る)

 

注1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

和田 浩子

1952年5月4日

 

1977年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・サ

ンホーム株式会社(現 プロクター・ア

ンド・ギャンブル・ジャパン株式会

社)入社

1998年1月

米プロクター・アンド・ギャンブル社

ヴァイスプレジデント就任、コーポレ

ートニューベンチャー・アジア担当

2001年3月

ダイソン株式会社代表取締役社長就任

2004年4月

日本トイザらス株式会社代表取締役社

長 兼 最高業務執行責任者就任

2004年11月

Office WaDa 開設(現在に至る)

2009年5月

株式会社アデランスホールディングス

(現 株式会社アデランス)社外取締役就任

2016年4月

大塚製薬株式会社ニュートラシュー

ティカルズ事業部アドバイザー就任

2016年6月

当社取締役就任(現在に至る)

 

注1

2

取締役

(非常勤)

花井 陳雄

1953年4月30日

 

1976年4月

協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)入社

2008年10月

同社執行役員就任

2009年4月

同社常務執行役員就任

2009年6月

同社取締役就任

2010年3月

同社専務執行役員就任

2012年3月

同社代表取締役社長就任

2018年3月

同社代表取締役会長就任

2019年3月

同社取締役会長就任

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

 

注1

-

常任監査役

(常勤)

藤井 浩之

1954年8月1日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

人事部長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役就任

2009年6月

人事・地球環境管理担当

2011年6月

広報担当

2012年6月

法務部担当部長

2013年6月

常任監査役就任(現在に至る)

 

注2

17

監査役

(常勤)

小谷崎 眞

1962年3月2日

 

1991年1月

当社入社

2011年4月

島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津企業管理(中国)有限公司)企画部長

2012年6月

経営戦略室長

2016年4月

株式会社島津ジーエルシー

代表取締役社長

2019年4月

監査役室 シニアマネージャー

2019年6月

監査役就任(現在に至る)

 

注3

1

監査役

(非常勤)

西尾 方宏

1952年9月9日

 

1974年11月

監査法人大和会計事務所(現 有限責任

あずさ監査法人)入所

1978年3月

公認会計士登録

2015年1月

西尾公認会計士事務所開設

(現在に至る)

2015年6月

当社監査役就任(現在に至る)

 

注3

-

監査役

(非常勤)

西本 強

1973年11月21日

 

2000年10月

弁護士登録

2002年12月

日比谷パーク法律事務所入所(現在に至る)

2020年6月

当社監査役就任(現在に至る)

 

注4

-

136

 

  (注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2017年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 澤口実、取締役 和田浩子および取締役 花井陳雄は、社外取締役です。

7 監査役 西尾方宏および監査役 西本強は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

     業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

役位

氏名

担当業務

※会長

中本  晃

取締役会議長

※社長

上田 輝久

CEO

上席専務執行役員

藤野  寛

リスクマネジメント担当

航空機器事業部長

上席専務執行役員

古澤 宏二

社長特命担当

※上席専務執行役員

三浦 泰夫

CFO・営業担当

東京支社長

専務執行役員

馬瀬 嘉昭

島津(香港)有限公司 社長

専務執行役員

伊藤 邦昌

医用機器事業部長

専務執行役員

丸山 秀三

分析計測事業部長

※専務執行役員

北岡 光夫

CTO

常務執行役員

稲垣 史則

環境経営担当

経営戦略副担当

常務執行役員

井村 公信

人事・法務・総務・内部統制担当

リスクマネジメント副担当

※常務執行役員

山本 靖則

経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当

常務執行役員

渡邊  明

産業機械事業部長

フルイディクス事業部長

常務執行役員

海藤 克明

製造・情報システム・CS担当

上席執行役員

篠原  真

新事業担当

基盤技術研究所副所長

上席執行役員

谷垣 哲也

シマヅ (エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド(シンガポール) 社長

上席執行役員

藤野 良幸

シマヅ アナリティカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長 兼

シマヅ メディカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長

執行役員

高島 次郎

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長

執行役員

青山 功基

医用機器事業部副事業部長

執行役員

梶谷 良野

コーポレート・コミュニケーション部長

執行役員

糸井 弘人

基盤技術研究所長

執行役員

園木 清人

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 取締役 医用部門長

執行役員

的場 俊英

分析計測事業部副事業部長(営業・海営・サービス担当)

執行役員

冨田 眞巳

分析計測事業部副事業部長(開発・製造担当) 兼 技術部長

執行役員

青山 恵則

総務部長

執行役員

前田 愛明

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ) 社長

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

     補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

嶋寺 基

1974年10月1日

2000年4月

弁護士登録

-

2000年4月

大江橋法律事務所入所(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

イ. 員数

  当社の社外取締役は澤口実、和田浩子および花井陳雄の3名です。また、当社の社外監査役は西尾方宏および西本強の2名です。

 

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

  社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

  社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

  社外監査役はそれぞれ、公認会計士または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

 

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

  社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外取締役和田浩子は、多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグローバルマーケティングについて幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業で長年にわたり医薬品の研究開発そして会社経営に携わり、研究者および経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社グループの経営に対して有益な助言を行うことが期待でき、また業務執行の適切な監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。

  社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

 

ニ. 社外役員の独立性基準

  次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1. (1)から(4)までに掲げる者

2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

 

ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

  社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

  当社と社外取締役澤口実、和田浩子、花井陳雄および社外監査役西尾方宏、西本強との間に特別の利害関係はありません。また当社は、社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役西尾方宏、西本強の各氏が所属する各事務所との間に取引関係はありません。

  また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

 

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

  社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。

 

4 【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

島津サイエンス東日本(株)

東京都台東区

75

計測機器、試験検査機器等の販売

100.0

計測機器、試験検査機器等の販売

役員の兼任 有

島津サイエンス西日本(株)

大阪市北区

34

計測機器、試験検査機器等の販売

100.0

計測機器、試験検査機器等の販売

役員の兼任 有

(株)島津アクセス

東京都台東区

55

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務

100.0

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

(株)島津テクノリサーチ

京都市中京区

80

分析、測定、試験検査業務

100.0

分析、測定、試験検査業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

(株)島津理化

東京都千代田区

30

教育用機器および理化学機器の製造、販売

100.0

教育用機器および理化学機器の販売、購入

役員の兼任 有

島津システムソリューションズ(株)

京都市中京区

490

各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務

100.0

各種計器の購入および計装技術サービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津メディカルシステムズ(株)

大阪市淀川区

115

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

100.0

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津産機システムズ(株)

滋賀県大津市

100

産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務

100.0

産業機器、計測機器の購入および産業機器の据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島根島津(株)

島根県出雲市

450

医用機器の製造、販売

100.0

医用機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津エイテック(株)

京都市中京区

450

計測機器の製造、販売

100.0

計測機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津エアロテック(株)

京都市中京区

100

航空機用機器の製造、販売

100.0

航空機用機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

(株)島津総合サービス

京都市中京区

80

不動産の管理等

100.0

不動産の管理の委託等

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

太平工業(株)

京都市右京区

45

建築舗床の請負工事

100.0

建築工事等の発注

役員の兼任 有

島津プレシジョンテクノロジー(株)

(注)1

滋賀県大津市

30

油圧機器、真空機器の製造、販売

100.0

油圧機器、真空機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

シマヅ アメリカ インク(注)1

アメリカ

デラウェア州

千米ドル

34,000

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

シマヅ サイエンティフィック

インスツルメンツ インク

アメリカ

メリーランド州

千米ドル

10,500

計測機器の販売

100.0

(100.0)

計測機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ プレシジョン

インスツルメンツ インク

アメリカ

カリフォルニア州

千米ドル

10,200

航空機用装備品の購入、製造、販売および医用機器、産業機器の販売

100.0

(100.0)

航空機用装備品の購入、販売および医用機器、産業機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ ユーエスエー

マニュファクチュアリング インク

アメリカ

オレゴン州

千米ドル

12,500

計測機器の製

造、販売

100.0

(100.0)

計測機器の購入および部品の販売

役員の兼任 有

シマヅ オイローパ

ゲーエムベーハー

ドイツ

デュイスブルグ市

千ユーロ

15,594

欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0

(99.0)

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ ヨーロッパ リミテッド

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

13,380

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

シマヅ リサーチ ラボラトリー

(ヨーロッパ)リミテッド

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

2,560

基盤技術の研究開発

100.0

(11.7)

基盤技術の研究開発委託

役員の兼任 有

クレイトス グループ ピーエルシー

(注)1

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

26,750

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

クレイトス アナリティカル

リミテッド(注)1

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

31,760

計測機器の製

造、販売

100.0

(100.0)

計測機器の購入

役員の兼任 有

島津(香港)有限公司(注)1

中国

香港

千香港ドル

3,000

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0

計測機器、医用機器および産業機器の販売

役員の兼任 有

島津儀器(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

千人民元

79,149

計測機器の製

造、販売

100.0

計測機器の部品の販売

役員の兼任 有

北京島津医療器械有限公司

中国

北京市

千人民元

8,678

医用機器の製

造、販売

100.0

医用機器の部品の販売

役員の兼任 有

シマヅ サイエンティフィック

コリア コーポレーション

韓国

ソウル市

百万ウォン

8,400

計測機器の販売

100.0

計測機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ(エイシア パシフィック)

プライベイト リミテッド

シンガポール

千シンガポール

ドル

3,150

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ マニュファクチュアリング

エイシア エスディーエヌ

ビーエイチディー

マレーシア

ヌゲリスンビラン州

千リンギット

67,500

計測機器の製

造、販売

100.0

計測機器の購入および部品の販売

役員の兼任 有

シマヅ ミドル イースト アンド

アフリカ エフゼットイー

アラブ首長国連邦

ドバイ

千ディルハム

4,000

計測機器および医用機器の販売

100.0

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

その他  46社

-

-

-

-

-

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

5 上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社はありませんので、主要な損益情報等の記載は省略しています。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

40,183百万円

41,446百万円

賞与引当金繰入額

4,303

4,487

役員賞与引当金繰入額

281

268

退職給付費用

1,213

1,583

役員退職慰労引当金繰入額

29

34

貸倒引当金繰入額

399

247

研究開発費

10,138

10,632

1 【設備投資等の概要】

  当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれていません。)の内訳はつぎのとおりです。

 

当連結会計年度

計測機器

10,340

百万円

医用機器

2,997

 

航空機器

1,779

 

産業機器

2,260

 

その他

298

 

合計

17,676

 

  (注) 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,962

1,851

0.9

-

1年以内に返済予定の長期借入金

327

230

0.5

-

1年以内に返済予定のリース債務

1,160

1,995

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

247

30

1.2

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,328

3,522

-

2021年~2046年

合計

6,027

7,630

-

-

  (注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13

9

6

-

リース債務

1,532

990

555

154

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社島津製作所

第19回無担保社債

2014年

6月20日

15,000

-

0.299

なし

2019年

6月20日

合計

-

-

15,000

-

-

-

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値862,882 百万円
純有利子負債-62,178 百万円
EBITDA・会予35,256 百万円
株数(自己株控除後)294,605,069 株
設備投資額17,676 百万円
減価償却費13,256 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,632 百万円
代表者代表取締役 社長  上田 輝久
資本金26,648 百万円
住所京都市中京区西ノ京桑原町1番地
会社HPhttps://www.shimadzu.co.jp/

類似企業比較