1年高値1,697 円
1年安値784 円
出来高35 千株
市場東証2
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA3.1 %
ROIC0.3 %
β0.50
決算3月末
設立日1957/6/26
上場日1987/2/23
配当・会予0 円
配当性向27.4 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・翼付採血キット・輸液セット・ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー(人工腎臓)・血液回路・AVF針(翼付動静脈針)・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

〈国内生産拠点〉

 国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。

〈海外生産拠点〉

 海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド(タイ)が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品を生産し、主に当社に供給しております。

〈販売拠点〉

 国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。

 海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ(アメリカ)が、欧州地域は当社が、主に販売を行っております。

 

 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上記のほかに、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が1社あります。

なお、連結子会社のナムシントレーディング(タイ)は2018年12月27日をもって解散し、現在、清算手続中であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

<売上高>

 売上高は、国内外向け血液バッグや血液浄化用フィルター(自販除く)等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品(国内生産ダイアライザー、透析用海外血液回路、国内浄化自販製品<除く回路>、輸液製品<海外OEM>、血圧モニタリングキット等)や成分採血キット、生理食塩液等の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べ17億80百万円減223億23百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。国内・海外別の売上高につきましては、国内売上高は、前連結会計年度に比べ9億7百万円減の152億51百万円(同5.6%減)、海外売上高は、前連結会計年度に比べ8億72百万円減の70億72百万円(同11.0%減)となりました。

<売上総利益・営業利益・経常利益>

 売上高の減少などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ6億56百万円減75億51百万円(同8.0%減)となりました。

 販売費および一般管理費は、開発材料費等の開発試験研究費が増加したものの、構造改革による人件費等の減少により、前連結会計年度に比べ7億6百万円減69億3百万円(同9.3%減)、営業利益は、前連結会計年度に比べ50百万円増6億48百万円(同8.4%増)、経常利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増7億95百万円(同1.1%増)となりました。

<親会社株主に帰属する当期純利益>

 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した構造改革費用が16億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ12億8百万円増13億95百万円(同646.5%増)となりました。

 

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

<血液及び血管内関連>

 国内外向け血液バッグ等の販売は増加したものの、構造改革による撤退品(輸液製品<海外OEM>、血圧モニタリングキット等)や成分採血キット等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ2億77百万円減111億18百万円(同2.4%減)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ80百万円減4億33百万円(同15.7%減)となりました。

<体外循環関連>

 血液浄化用フィルター(自販除く)等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品(国内生産ダイアライザー、透析用海外血液回路、国内浄化自販製品<除く回路>等)や生理食塩液等の販売減少により売上高は、前連結会計年度に比べ15億2百万円減112億5百万円(同11.8%減)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1億30百万円増2億15百万円(同154.0%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、23億35百万円(前期比9億42百万円増)となりました。主な内容は、減価償却費が15億55百万円であります。

 投資活動により得られたキャッシュ・フローは、2億34百万円(同14億83百万円減)となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入が15億88百万円および有形固定資産の取得による支出14億81百万円であります。

 財務活動により支出したキャッシュ・フローは、3億37百万円(同9億14百万円減)となりました。主な内容は、配当金の支払い額が3億17百万円であります。

 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、205億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億21百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

血液及び血管内関連(百万円)

10,227

△0.8

体外循環関連(百万円)

5,878

19.1

合計(百万円)

16,106

5.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

血液及び血管内関連(百万円)

458

1.9

体外循環関連(百万円)

190

△23.9

合計(百万円)

648

△7.3

 (注)1.金額は実際仕入価格で算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.製品仕入実績

 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

血液及び血管内関連(百万円)

247

8.1

合計(百万円)

247

8.1

 (注)1.金額は実際仕入価格で算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

e.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

血液及び血管内関連(百万円)

11,118

△2.4

体外循環関連(百万円)

11,205

△11.8

合計(百万円)

22,323

△7.4

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態の分析

(単位:百万円)

回次

 決算年月

第62期

 2019年3月

第63期

 2020年3月

増減額

流動資産合計

30,010

30,670

659

固定資産合計

14,179

13,460

△719

流動負債合計

3,643

3,008

△635

固定負債合計

2,177

2,129

△47

純資産合計

38,368

38,992

624

資 産 合 計

44,190

44,130

△59

1 流動資産
 当連結会計年度末における流動資産合計は306億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

2 固定資産
 当連結会計年度末における固定資産合計は134億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

3 流動負債
 当連結会計年度末における流動負債合計は30億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。

4 固定負債
 当連結会計年度末における固定負債合計は21億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。主な要因は、その他負債の減少によるものであります。

5 純資産
 当連結会計年度末における純資産合計は389億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億24百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

② 経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」および「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 また、当連結会計年度の経営成績について、中期経営計画との対比は以下のとおりとなります。

(単位:百万円)

 

中期経営計画

(2020年3月期)

実績

(2020年3月期)

増減額

売上高

21,500

22,323

823

営業利益

100

648

548

経常利益

200

795

595

親会社株主に帰属する

当期純利益

100

1,395

1,295

 

 売上高につきましては、血液浄化用フィルターや血液バッグなどの販売が計画を上回ったこと等により、計画比で8億23百万円増加しております。

 営業利益、経常利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、構造改革の効果により販売費および一般管理費が見込みを下回ったこと、および研究開発費が計画を下回ったこと等により、計画比でそれぞれ5億48百万円、5億95百万円上振れいたしました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益10億63百万円を計上した影響等により、計画比で12億95百万円増加しております。

 事業構造改革は概ね当初計画通りに進捗しております。引き続き、中期経営計画の達成に向けて、事業構造改革を推進してまいります。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、資本の財源および資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金により賄っております。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりとなっております。

 

(キャッシュ・フローの指標)

回次

第61期

第62期

第63期

 決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 自己資本比率(%)

86.11

86.70

88.25

 時価ベースの自己資本比率

 (%)

41.79

36.76

45.48

 債務償還年数(年)

 インタレスト・カバレッ

 ジ・レシオ(倍)

1,585.40

880.52

1,774.63

(注)1.自己資本比率=自己資本/総資産
   2.時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
   3.債務償還年数=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
   4.インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
    ※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

    ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

    ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による影響については、営業活動の自粛等、足下の状況が2020年6月末まで継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、定期的に経営成績の検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としており、「血液及び血管内関連」、「体外循環関連」の2つを報告セグメントとしております。

 「血液及び血管内関連」の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル・ステントグラフトなどであり、「体外循環関連」は、ダイアライザー(人工腎臓)・血液回路・AVF針(翼付動静脈針)・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路などであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環

関連

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,395

12,708

24,104

24,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,395

12,708

24,104

24,104

セグメント利益

513

84

598

598

セグメント資産

7,478

4,756

12,235

31,955

44,190

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

922

709

1,631

1,631

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

273

391

664

146

811

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額31,955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,955百万円であります。

    (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、全社資産に係る増加額146百万円であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、定期的に経営成績の検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としており、「血液及び血管内関連」、「体外循環関連」の2つを報告セグメントとしております。

 「血液及び血管内関連」の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・ステントグラフトなどであり、「体外循環関連」は、ダイアライザー(人工腎臓)・血液回路・AVF針(翼付動静脈針)・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路などであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環

関連

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,118

11,205

22,323

22,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,118

11,205

22,323

22,323

セグメント利益

433

215

648

648

セグメント資産

7,733

3,462

11,196

32,934

44,130

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

832

722

1,555

1,555

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

845

770

1,616

140

1,756

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額32,934百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産32,934百万円であります。

    (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、全社資産に係る増加額140百万円であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環関連

合計

外部顧客への売上高

11,395

12,708

24,104

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

その他

合計

16,159

2,863

1,074

3,870

136

24,104

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                      (単位:百万円)

日本

米国

タイ

合計

5,237

1

3,991

9,230

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環関連

合計

外部顧客への売上高

11,118

11,205

22,323

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

その他

合計

15,251

2,925

1,001

2,988

156

22,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                      (単位:百万円)

日本

米国

タイ

合計

6,069

0

3,051

9,121

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環関連

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

減損損失

219

219

(注)調整額は、全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

血液及び血管内関連

体外循環関連

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

減損損失

19

19

(注)調整額は、全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

長期ビジョン:「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業」

競争力の源である技術力・開発力を常に磨き、特定の分野において特長を持った製品を創り出し、グローバル市場に提供し続け、お客様から選ばれる企業を目指してまいります。

 

価値観:「イキイキ、ワクワク。」

現状に満足することなく常に向上を目指し、果敢に挑戦を続けることにやりがいを感じ、イキイキと仕事に取り組む。

そして、私たちの挑戦にお客様がワクワクし、私たちの製品・サービスにお客様の笑顔が湧く。

これが私たちの喜び(イキイキ、ワクワク。)です。

 

行動指針

向上心:「もっと○○したい。」この思いを常に持ち続けます。

現状に満足することなく、「思い」を実現するため、一日一日を大事に積み重ねます。

「どうやればできるか」を常に考え、粘り強く徹底的に追求します。

挑戦  :私たちは、お客様へより良い製品・サービスを提供するために、挑戦を続けていきます。

挑戦の先には、お客様の喜びが待っている。だから、挑戦は楽しく、おもしろい。

「お客様の期待を超えたい。」この永遠のテーマに挑み続けます。

信頼  :「思い」の実現に向けて「挑戦」するために、部下を信じて任せ、成功に向けてサポートします。

挑戦せずに何もしないよりも、たとえ挑戦に失敗したとしても、挑戦したことを評価します。

失敗を糧にし、成功に向けて努力することを重視します。

 

ステークホルダーに対する経営基本方針

顧客 : 自社の強みを軸に新たな価値の創造を続け、患者様、医療従事者の満足を獲得します。

社員 : 社員が会社とともに成長を感じ、イキイキ・ワクワク働ける職場環境を構築します。

株主 : 株主の長期的信頼に応える経営を着実に実践します。株主還元は、安定配当を基本方針とし、

    配当性向は25%以上を目安とします。

社会 : 医療を通じた事業活動により、地域・社会の発展に貢献します

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 2018年5月に決定した中期経営計画において、最終年度の第64期について、以下のような目標を設定しております。

(単位:億円)

回次

決算年月

第64期

2021年3月

売上高

220

営業利益

10

 

(3)経営環境

当社を取り巻く環境は、各国の医療費抑制政策、新興国メーカーの台頭などによる市場環境面の競争の激化、為替変動や原油価格に影響を受ける原燃料の調達コストへの市況影響など、厳しい経営環境が引き続き予想されます。

販売面では、成長分野と位置付けている血管内治療分野や消化器分野などにおいて求められる高い専門性とタイムリーな情報提供の強化を進め、国内外で販売力を強化してまいります。

生産面では、これまで培ってきた医療機器、医薬品の「作る技術」を全体的に底上げし、品質とコスト両面において国際的な競争力を確保する取組みを実行してまいります。

研究開発面では、血管外科・消化器等の分野を主力として積極的に研究開発活動を行うとともに、患者様の身体的負担の少ない先端医療機器の研究開発にも力を入れ、時代とともに変化する医療ニーズに応える製品を開発してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.構造改革実施の背景について

 当社を取り巻く既存事業の事業環境は、透析事業をはじめとする一部製品において、薬価の下落や国内外での競争激化により、将来的な収益の確保が困難となってきておりました。一方で、競争力の源である技術力・開発力を磨き、特定の分野において特長をもった製品を創り出す開発型企業となるべく、土台作りを進めてきた結果、研究開発テーマも予定通り進捗し、新製品が売上に貢献出来るかたちが見えてきました。

 このような状況から、選択と集中の事業構造改革が必要であると判断し、2018年5月15日開催の取締役会において、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的とした構造改革を含め中期経営計画を策定し、これをすすめてまいりました。

 

2.構造改革の進捗

 中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度までの構造改革の進捗状況は以下のとおりです。

(1) 体外循環事業の見直し

①不採算事業からの撤退

・国内生産ダイアライザーは2019年3月末をもって生産を終了し、血液浄化製品の自社国内販売とともに、2020年3月末をもって販売も終了いたしました。その他不採算製品につきましても、2019年6月末をもって生産を終了しております。

・国内の希望退職者の募集については、130名程度を計画していたところ、134名の実績となりました。海外の退職者182名とあわせ、予定通り人員の適正化が完了いたしました。

②営業拠点の統廃合

・国内営業拠点は2018年9月末で東京・大阪・福岡の3拠点への集約が完了いたしました。また、2018年12月末でナムシントレーディング(タイ)の事業を終了しております。

 

(2) 血管内分野の拡大と新分野への進出

①新製品による新たな収益基盤の確立

・2018年9月に製造販売承認を取得した「川澄ダックビル胆管ステント」は、2018年11月から限定した施設向けに販売を開始し、2019年6月より全国展開を開始しております。

 2019年6月に製造販売承認を取得した「川澄ジャバラ大腸ステント」は、2019年9月から限定した施設向けに販売を開始し、2020年度より全国展開を開始する予定です。(「川澄ジャバラ大腸ステント」は「2019年グッドデザイン賞」を受賞いたしました。)

・新研究開発拠点(神奈川県川崎市キングスカイフロント)については、2020年3月に着工し、2021年4月竣工、2021年10月稼働予定です。開発に関連する業務および本社機能を集約し、開発から上市に至る流れを加速させます。

②グローバル展開の加速

・ステントグラフトについては、イタリアを皮切りにドイツ他欧州での販売拡大を計画しています。

 

(3) 生産性の向上

①業務の効率化

・より生産性の高い組織となるために、2019年4月に営業部門と生産部門の組織改編を行っております。営業部門においては、マーケティング、国内・海外、法人向けなどの機能別組織から、透析・浄化、消化器、血液、血管内といった事業分野別の組織へ改組し、販売戦略立案から実行まで一貫して行える体制に変更しました。また、生産部門においては生産管理部を新たに設置し、国内外生産の一元管理を開始するとともに、管理人員を削減いたしました。この他、本社を含めた間接部門の業務効率化をすすめております。

②働き方改革

・従業員が活き活きと働ける人事・処遇制度の改定を2019年10月に実施いたしました。

 

3.住友ベークライト株式会社との資本業務提携について

当社は、2019年3月20日に住友ベークライト株式会社(以下“住友ベークライト”)との間で資本業務提携契約を締結し、血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分野における両社のプレゼンスの強化・拡大につなげるべく協議・検討を進めております。

 

具体的な成果が生みだせるよう、以下の事項について協議・検討をすすめております。

①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・開発の可能性

②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用

③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の当社の医療機器製品への活用

④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、本業務提携に含めることとした事項

 

これまで生産部門や研究開発部門において、具体的な情報交流や試作品の製作支援への取り組みなどを行っております。現時点で業績に直接影響をおよぼす進捗はございませんが、医療機器製品情報の共有やそれに基づく次世代製品の共同研究・開発の可能性についての協議・検討や、拠点の相互活用の協議・検討を今後も行ってまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症に対する取組み及びリスク情報

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策として、国内外にある全事業所において感染拡大の防止に努め、お客さま・従業員の安全確保を最優先に対応を進めております。今後とも、医療機器製品の安定供給確保に努めるとともに、医療現場で尽力されている全ての関係者を支えるべく全力をあげてまいります。

当社の現状における感染予防対策および働き方、生産の状況は以下の通りです。

 

〈実施中の感染予防対策について〉

・出勤前に必ず検温、体調確認を行う事(発熱等の体調不良が見られる場合は自宅静養)

・ソーシャルディスタンスの確保、換気の悪い場所で仕事をしないこと、手指消毒、咳エチケットの徹底

・国内・海外の出張の原則禁止及び会議等の電話・Web会議等へのシフト

・顧客訪問や、外部との会議・セミナー・イベントの参加を原則禁止

 

大分県及び海外(タイ)に所在する工場においては、上記に加えて以下の対策を取っております。

・部外者の入場制限、入場が必要な部外者については、検温・マスク着用の確認と記録

・感染発生施設への出入り調査等と該当者に対する自宅待機等予防措置

 

〈働き方について〉

・本社・営業拠点の従業員は在宅勤務を継続(米国拠点も在宅勤務実施中)

・小学校等の臨時休業に伴う特別休暇の付与

 

〈国内・海外の生産状況について〉

工場は通常通り生産を行っており、製品の供給に対する影響はございません。今後も、上記対策をはじめ、感染予防に細心の注意を払いつつ、製品の安定供給確保に努めてまいります。

 

新型コロナウイルス感染症に関する今後の動向を精緻に予測することは非常に困難ですが、引き続き、当社グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとしての社会的責務を全うすべく、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努めてまいります。

 

 

※将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありその達成を保証するものではありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月18日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)医療行政
 当社グループの事業は、医療保険制度や薬事許認可制度などの行政機関の規制を受けております。こうした医療行政に関する大規模な改革が実施された場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)販売価格
 当医療業界では、厚生労働省による医療費抑制策が継続的に行われており、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定償還価格の見直し(引き下げとなるケースが大半)が、概ね2年に1度実施されています。また、我が国にとどまらず、医療費抑制策は世界的な傾向となっております。これにともない、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料・燃料調達価格
 当社グループの製品は、石油化学製品であるプラスチック製の医療機器が大半を占めております。このため、原油の価格高騰により、原材料や燃料の調達コストが膨らみ、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動
 当社グループの外貨建て取引は、主に米ドル、タイバーツ及びユーロで行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の外貨表示の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外生産
 当社グループは、タイ国に医療機器及び医薬品の生産拠点(子会社)を有しており、当社の主力製品である人工透析関連製品を中心に生産しております。同国において、法規制の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質問題
 当社グループは、日本の医療機器・医薬品のGMP基準や品質マネジメントのISO国際規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。
 しかし、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)取引先に対するリスク
 当社グループは、生産または販売に関して、取引先の状況または取引先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)重要な法的リスク
 当社グループは、事業活動にともなって、知的財産に関する紛争や製品の欠陥に起因する大規模な製造物責任問題等が発生し、保険で補填できない、もしくは補填しきれない事態が生じるなどの法的リスクがあります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)その他
 上記のほか、当社グループの生産・販売拠点あるいは大量販売地域で、テロ、戦争、天変地異、パンデミック等による予期せぬ重大な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1954年12月

わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始(創業)

1957年6月

資本金150万円で東京都大田区に当社を設立

1964年11月

大分県南海部郡弥生町(現:佐伯市)に佐伯工場を完成

1975年6月

㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化

1977年11月

大分県南海部郡弥生町(現:佐伯市)に弥生工場を完成

1978年3月

タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ(タイ)を設立

1983年4月

神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする

1983年11月

大分県大野郡三重町(現:豊後大野市)に三重工場を完成

1985年4月

東京都品川区へ本社機構を移転統合

1987年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年3月

タイカワスミ(タイ)の第2工場を完成

1987年9月

カッタージャパン㈱(現バイエル薬品㈱)より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受

1989年11月

タイカワスミ(タイ)の第3工場を完成

1990年5月

東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立

1991年2月

米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ(アメリカ)を設立

1993年3月

タイカワスミ(タイ)の第4工場を完成

1993年4月

販売子会社㈱カワスミを吸収合併

1993年9月

ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)を設立

1994年10月

タイカワスミ(タイ)の4工場すべてが国際品質保証規格ISO9001及びEN46001の認証を取得

1995年4月

タイカワスミ製品へのCEマーキングの認証を取得

1995年5月

三重工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001ならびに同製品へのCEマーキングの認証を取得

1995年7月

タイカワスミ(タイ)の第5工場を完成

大分県大野郡犬飼町(現:豊後大野市)にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成

1996年6月

三重工場が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得

1996年10月

弥生工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001ならびに同製品へのCEマーキングの認証を取得

1997年1月

上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更

1997年3月

タイカワスミ(タイ)の商号をカワスミラボラトリーズタイランド(タイ)に変更

1998年8月

佐伯新工場を完成

佐伯新工場が国際品質保証規格ISO9001及びEN46001の認証を取得

1999年11月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)の第2生産拠点コラートに第6工場を完成

2002年3月

カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)営業活動を休止

2003年12月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)コラート工場に第7工場(ダイアライザー工場)を完成

2004年3月

カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)清算手続開始

2006年7月

連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併

2006年12月

2008年6月

2008年9月

2009年5月

2009年10月

カワスミラボラトリーズヨーロッパ(ドイツ)清算手続結了

本社が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得

神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点(カスタマー・テクニカル・センター)を開設

佐伯工場が環境保全に関する国際規格ISO14001の認証を取得

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)コラート工場に第8工場(PSダイアライザー工場)を完成

2010年10月

大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立

2011年1月

大分県佐伯市へ本店を移転

東京都港区へ本社機構を移転

2011年3月

大分県臼杵市野津町に野津工場を完成

2011年9月

ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設

2013年8月

神奈川県横浜市にMEセンターを開設

 

年月

沿革

2013年11月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)コラート工場に第9工場(血液バッグ工場)を完成

2014年7月

アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設

2017年4月

川澄プラテック㈱を吸収合併

2017年7月

大動脈用ステントグラフト「Najuta Thoracic Stent Graft System」CEマーク認証取得

2018年9月

「川澄ダックビル胆管ステント」製造販売承認を取得

2018年12月

ナムシントレーディング(タイ)を解散、清算手続開始

2019年4月

「マスキュア腹水濾過フィルタ(1月)、腹水濃縮フィルタ(4月)」製造販売承認を取得

2019年6月

「川澄ジャバラ大腸ステント」製造販売承認を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

22

41

88

8

2,574

2,749

所有株式数(単元)

36,298

4,341

71,231

38,480

55

78,965

229,370

11,003

所有株式数の割合(%)

15.83

1.89

31.06

16.78

0.02

34.43

100.00

 (注)1.自己株式2,279,844株は、「個人その他」欄に22,798単元及び「単元未満株式の状況」欄に44株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本に、将来の経営基盤の確保に備えるために内部留保の充実等を総合的に勘案した上で決定することを一貫とした方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針を継続するとともに、投資有価証券や固定資産の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したため、さらに1株当たり3.5円の特別配当を加えて、1株当たり18.5円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるいは合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元に寄与してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

155

7.5

取締役会決議

2020年6月18日

227

11.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

齊野 猛司

1962年5月30日

 

2008年5月

当社入社

2014年4月

上席執行役員

 

営業部門担当

2014年6月

取締役

2016年6月

常務執行役員

 

経営企画室長

2016年9月

経営企画室担当兼人事部担当

 

経営企画室長兼人事部長

2018年5月

経営企画室担当兼人事・システム部担当

 

経営企画室長

2018年6月

専務執行役員

2019年4月

代表取締役(現任)

2020年4月

社長執行役員(現任)

 

(注)2

28

取締役

専務執行役員

経営企画室担当兼管理部門担当

宮島 宏之

1963年1月20日

 

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2018年5月

当社入社

 

常務執行役員

総務・経理部担当

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

 

経営企画室担当兼管理部門担当(現任)

 

(注)2

11

取締役

常務執行役員

研究開発部門担当

白濱 憲昭

1963年3月2日

 

1992年1月

当社入社

2006年12月

技術統括センター生産技術部長

2010年4月

生産統括部長

2011年6月

執行役員

2012年10月

生産部門副担当

2013年4月

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2014年4月

上席執行役員

 

生産部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2016年4月

研究開発部門担当(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

23

取締役

常務執行役員

生産部門担当

湯浅 武史

1961年4月10日

 

1985年4月

当社入社

2008年1月

事業本部事業推進部長

2008年10月

薬事部長

2013年10月

海外薬事部長兼製品情報管理部長

2014年4月

品質保証部長兼製品情報管理部長

2014年6月

執行役員

2016年4月

上席執行役員

 

生産部門担当(現任)

 

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2016年6月

取締役(現任)

2016年7月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)取締役(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

信頼性保証・薬事部門担当

前田 貴昭

1962年8月30日

 

2011年1月

日本エア・リキード㈱信頼性保証部 部長

2013年1月

テュフズードジャパン㈱MHS試験所 所長

2016年3月

当社入社

 

品質保証部副部長

2017年4月

品質保証部長

2018年1月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

 

品質保証部長

2018年4月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

2018年6月

取締役(現任)

 

上席執行役員

 

信頼性保証・薬事部門担当(現任)

2020年4月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

8

取締役

相談役

昌谷 良雄

1953年10月15日

 

2006年4月

当社入社

 

執行役員兼経営企画室長

2006年6月

常務取締役兼管理部門管掌兼業務部担当

2007年6月

取締役専務執行役員

 

経営企画室長兼管理部担当兼業務部担当

2010年4月

管理部門担当兼生産部門担当

2010年6月

代表取締役

 

専務執行役員

2012年10月

管理部門担当兼営業部門担当

2014年4月

経営企画室担当

2015年4月

社長執行役員

2020年4月

取締役相談役(現任)

 

(注)2

72

取締役

小林  孝

1963年2月22日

 

1987年4月

住友ベークライト㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員(現任)

2018年4月

同社QOL(フィルム・シート、ヘルスケア、産業機能性材料、シート防水)事業統轄(現任)

2018年6月

同社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

上席執行役員

営業部門担当

井原  晃

1961年10月22日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

技術統括センター研究開発部長

2010年4月

研究開発部長

2012年6月

執行役員

2014年4月

事業企画部長

2016年6月

評価試験センター長

2020年4月

上席執行役員営業部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

境   康

1958年11月8日

 

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

㈱三井住友銀行 執行役員

2012年4月

オリンパス㈱入社

 

常務執行役員経営企画本部長

2016年4月

同社常務執行役員

 

チーフインプルーブメントオフィサー(CIO)

2019年4月

同社常務執行役員

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2019年6月

同社執行役

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2020年5月

当社入社

 

当社顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

近藤 安正

1947年1月7日

 

1970年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年6月

同法人パートナー就任

2012年6月

同法人定年退職

2012年7月

近藤公認会計士会計事務所開設

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

松尾 祐美子

1965年1月13日

 

1990年4月

弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録

 

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1995年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1997年6月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所)入所

2010年1月

神奈川県弁護士会登録

 

弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)

2016年6月

㈱エス・ディー・エスバイオテック取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

トライアンフィールドホールディングス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

170

 (注)1.取締役小林孝、境康、近藤安正及び松尾祐美子は、社外取締役であります。取締役松尾祐美子の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

2.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤瀬 裕司

1962年5月21日生

1986年4月  ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年3月  みずほ証券㈱入社

2010年8月  日興コーディアル証券㈱

(現SMBC日興証券㈱)入社 法務部副部長

2012年3月  同社法務部長

2016年2月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

       島田法律事務所入所(現任)

  (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、第63期定時株主総会終結の時から、

     第64期定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名の合計4名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役(常勤監査等委員)境康は、企業経営者としての豊富な経験と金融・財務等に関する幅広い知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)近藤安正は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)松尾祐美子は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と企業経営への参画を通じた高い見識を当社の経営に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役(常勤監査等委員)は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

セグメントの内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

当社役

員(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

千バーツ

 

 

 

 

 

 

 

 

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)

タイ国パトゥムタニ県

235,000

血液及び血管内関連

体外循環関連

99.5

1

3

なし

原材料の販売及び製品の購入

生産システムの賃貸

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

カワスミラボラトリーズアメリカ

(アメリカ)

米国フロリダ州

400

血液及び血管内関連

 

100.0

1

2

なし

製品の販売

なし

なし

 

 

千バーツ

 

 

 

 

 

 

 

 

ナムシントレーディング(タイ)

タイ国バンコク都

6,000

血液及び血管内関連

体外循環関連

100.0

(100.0)

 

なし

なし

なし

清算手続中

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

フレゼニウス川澄㈱

東京都港区

480

体外循環関連

30.0

なし

なし

なし

なし

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

住友ベークライト㈱

東京都品川区

37,143

被所有

23.1

なし

なし

なし

なし

 (注)1.上記連結子会社のうちカワスミラボラトリーズタイランド(タイ)は特定子会社に該当しております。

2.住友ベークライト㈱は、有価証券報告書を提出しています。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2018年12月27日にナムシントレーディング(タイ)を解散し、清算手続中であります。

5.上記連結子会社3社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛費

850百万円

772百万円

給与手当・賞与

2,200

1,773

賞与引当金繰入額

112

107

役員賞与引当金繰入額

15

34

退職給付費用

142

100

研究開発費

1,185

1,278

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、市場シェア拡大に向けた生産体制の整備、及び研究開発拠点建設のため、当連結会計年度に総額1,761百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

0.46

2021年~2023年

長期預り金

408

338

0.30

合計

408

351

 (注)1.平均利率は、リース債務等の期中平均残高を使用し算出しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

4

2

0

 

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,120 百万円
純有利子負債-20,954 百万円
EBITDA・会予2,555 百万円
株数(自己株控除後)20,668,159 株
設備投資額1,761 百万円
減価償却費1,555 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,278 百万円
代表者代表取締役社長  齊野 猛司
資本金6,642 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番2号 品川インターシティB棟9階
会社HPhttp://www.kawasumi.jp/

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