川澄化学工業【7703】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/262018/7/32019/6/242019/10/302020/6/19
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数13人11人12人12人11人
社外役員数4人3人4人4人4人
役員数(定款)20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、平成29年6月22日開催の第60期定時株主総会において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の 更新につき、株主の皆様よりご承認いただきました。 なお、本プランの有効期間は、第61期定時株主総会終結の時までとなります。 1.基本方針の内容 当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案 がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。 しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・ 株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が 買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買 付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さな いものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行な う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配の防止のための取組み 当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、当社が発行者 である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または当社が発行者である株券等について、公開買付 けを行なう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する行為もしくはこれに 類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合、買付等を行な おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、当該買付等に先立ち、当社取締役会に対して、(1)買付者等およびそのグループの詳細、買付等 の目的、方法および内容等の情報(以下「本必要情報」といいます。)および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨 の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出すること、(2)独立委員会が当該買 付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供 するよう求めることがあること、(3)独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認める場合には、 引き続き買付説明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行なうべき特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取 締役会に対して、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を 取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て等を実施することを勧告すること、とするル ールを策定いたしました。 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。 また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない 場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関す る株主の皆様の意思を確認することを予定しております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性 を確保することとしております。 本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kawasumi.jp)に掲載しております。 3.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断 当社が考える当社企業価値の源泉の性質に応じた様々な取組みによる企業価値の向上策、コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の 企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではあり ません。
当社は、平成30年6月21日開催の第61期定時株主総会において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の 更新につき、株主の皆様よりご承認いただきました。 なお、本プランの有効期間は、第62期定時株主総会終結の時までとなります。 1.基本方針の内容 当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案 がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。 しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・ 株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が 買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買 付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さな いものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行な う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配の防止のための取り組み 当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、当社が発行者 である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または当社が発行者である株券等について、公開買付 けを行なう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する行為もしくはこれに 類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合、買付等を行な おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、当該買付等に先立ち、当社取締役会に対して、(1)買付者等およびそのグループの詳細、買付等 の目的、方法および内容等の情報(以下「本必要情報」といいます。)および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨 の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出すること、(2)独立委員会が当該買 付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供 するよう求めることがあること、(3)独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認める場合には、 引き続き買付説明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行なうべき特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取 締役会に対して、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を 取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て等を実施することを勧告すること、とするル ールを策定いたしました。 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。 また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない 場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関す る株主の皆様の意思を確認することを予定しております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性 を確保することとしております。 本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kawasumi.jp)に掲載しております。 3.不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社が考える当社企業価値の源泉の性質に応じた様々な取り組みによる企業価値の向上策、コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の 企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 したがって、当該取り組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、2019年6月20日開催の第62期定時株主総会において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の 更新につき、株主の皆様よりご承認いただきました。 なお、本プランの有効期間は、第63期定時株主総会終結の時までとなります。 1.基本方針の内容 当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案 がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。 しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・ 株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が 買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買 付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さな いものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行な う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配の防止のための取り組み 当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、当社が発行者 である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または当社が発行者である株券等について、公開買付 けを行なう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する行為もしくはこれに 類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合、買付等を行な おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、当該買付等に先立ち、当社取締役会に対して、(1)買付者等およびそのグループの詳細、買付等 の目的、方法および内容等の情報(以下「本必要情報」といいます。)および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨 の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出すること、(2)独立委員会が当該買 付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供 するよう求めることがあること、(3)独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認める場合には、 引き続き買付説明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行なうべき特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取 締役会に対して、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を 取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て等を実施することを勧告すること、とするル ールを策定いたしました。 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。 また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない 場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関す る株主の皆様の意思を確認することを予定しております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性 を確保することとしております。 本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kawasumi.jp)に掲載しております。 3.不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社が考える当社企業価値の源泉の性質に応じた様々な取り組みによる企業価値の向上策、コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の 企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 したがって、当該取り組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、2019年6月20日開催の第62期定時株主総会において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の 更新につき、株主の皆様よりご承認いただきました。 なお、本プランの有効期間は、第63期定時株主総会終結の時までとなります。 1.基本方針の内容 当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案 がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。 しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・ 株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が 買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買 付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さな いものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行な う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配の防止のための取り組み 当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、当社が発行者 である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または当社が発行者である株券等について、公開買付 けを行なう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する行為もしくはこれに 類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合、買付等を行な おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、当該買付等に先立ち、当社取締役会に対して、(1)買付者等およびそのグループの詳細、買付等 の目的、方法および内容等の情報(以下「本必要情報」といいます。)および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨 の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出すること、(2)独立委員会が当該買 付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供 するよう求めることがあること、(3)独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認める場合には、 引き続き買付説明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行なうべき特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取 締役会に対して、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を 取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て等を実施することを勧告すること、とするル ールを策定いたしました。 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。 また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない 場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関す る株主の皆様の意思を確認することを予定しております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性 を確保することとしております。 本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kawasumi.jp)に掲載しております。 3.不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社が考える当社企業価値の源泉の性質に応じた様々な取り組みによる企業価値の向上策、コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の 企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 したがって、当該取り組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、2020年6月18日開催の第63期定時株主総会において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の 更新につき、株主の皆様よりご承認いただきました。 なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会終結の時までとなります。 1.基本方針の内容 当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案 がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。 しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・ 株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が 買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買 付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さな いものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行な う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配の防止のための取り組み 当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、当社が発行者 である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または当社が発行者である株券等について、公開買付 けを行なう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する行為もしくはこれに 類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合、買付等を行な おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、当該買付等に先立ち、当社取締役会に対して、(1)買付者等およびそのグループの詳細、買付等 の目的、方法および内容等の情報(以下「本必要情報」といいます。)および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨 の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出すること、(2)独立委員会が当該買 付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供 するよう求めることがあること、(3)独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認める場合には、 引き続き買付説明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行なうべき特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取 締役会に対して、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を 取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当て等を実施することを勧告すること、とするル ールを策定いたしました。 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。 また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない 場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関す る株主の皆様の意思を確認することを予定しております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性 を確保することとしております。 本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kawasumi.jp)に掲載しております。 3.不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社が考える当社企業価値の源泉の性質に応じた様々な取り組みによる企業価値の向上策、コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の 企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 したがって、当該取り組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

昌谷 良雄

1953年10月15日

 

2006年4月

当社入社

執行役員兼経営企画室長

2006年6月

常務取締役兼管理部門管掌兼業務部担当

2007年6月

取締役専務執行役員

経営企画室長兼管理部担当兼業務部担当

2010年4月

2010年6月

 

2012年10月

2014年4月

2015年4月

管理部門担当兼生産部門担当

代表取締役(現任)

専務執行役員

管理部門担当兼営業部門担当

経営企画室担当

社長執行役員(現任)

 

(注)2

57

代表取締役

専務執行役員

齊野 猛司

1962年5月30日

 

2008年5月

当社入社

2009年2月

海外営業部長

2010年6月

カワスミラボラトリーズアメリカ(米国)取締役社長執行役

2011年6月

執行役員

2014年4月

上席執行役員

 

営業部門担当

2014年6月

取締役

2016年6月

常務執行役員

 

経営企画室長

2016年9月

経営企画室担当兼人事部担当

 

経営企画室長兼人事部長

2017年4月

経営企画室担当兼人事部担当

 

経営企画室長

2018年5月

経営企画室担当兼人事・システム部担当

 

経営企画室長

2018年6月

専務執行役員(現任)

2019年4月

代表取締役(現任)

 

(注)2

16

取締役

専務執行役員

経営企画室担当兼管理部門担当

宮島 宏之

1963年1月20日

 

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2018年5月

当社入社

 

常務執行役員

総務・経理部担当

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

経営企画室担当兼管理部門担当(現任)

 

(注)2

1

取締役

常務執行役員

研究開発部門担当

白濱 憲昭

1963年3月2日

 

1992年1月

当社入社

2006年12月

技術統括センター生産技術部長

2010年4月

生産統括部長

2011年6月

2012年10月

執行役員

生産部門副担当

2013年4月

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2014年4月

上席執行役員

生産部門担当

2014年6月

2016年4月

2018年6月

取締役(現任)

研究開発部門担当(現任)

常務執行役員(現任)

 

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

生産部門担当

湯浅 武史

1961年4月10日

 

1985年4月

当社入社

2008年1月

事業本部事業推進部長

2008年10月

薬事部長

2013年10月

海外薬事部長兼製品情報管理部長

2014年4月

品質保証部長兼製品情報管理部長

2014年6月

執行役員

2016年4月

上席執行役員

生産部門担当(現任)

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2016年6月

2016年7月

 

 

2018年6月

取締役(現任)

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)取締役(現任)

常務執行役員(現任)

 

(注)2

7

取締役

上席執行役員

営業部門担当

太田 忠利

1956年4月8日

 

2011年4月

当社入社

2011年7月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)常務

2013年2月

同社社長

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役(現任)

上席執行役員営業部門担当(現任)

 

(注)2

9

取締役

上席執行役員

信頼性保証・薬事部門担当

前田 貴昭

1962年8月30日

 

2011年1月

日本エア・リキード㈱信頼性保証部 部長

2013年1月

テュフズードジャパン㈱MHS試験所 所長

2016年3月

当社入社

 

品質保証部副部長

2017年4月

品質保証部長

2018年1月

執行役員

信頼性保証・薬事部門副担当

 

品質保証部長

2018年4月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

2018年6月

取締役(現任)

上席執行役員信頼性保証・薬事部門担当(現任)

 

(注)2

1

取締役

小林 孝

1963年2月22日

 

1987年4月

住友ベークライト㈱入社

2013年4月

2017年4月

2018年4月

執行役員

常務執行役員(現任)

QOL(フィルム・シート、ヘルスケア、産業機能性材料、シート防水)事業統轄(現任)

2018年6月

2019年6月

取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

川村  滋

1949年9月14日

 

2008年6月

㈱ジェイス(現㈱日本総研情報サービス)代表取締役会長

2012年6月

2013年6月

2016年6月

当社監査役

常勤監査役

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

川野 幸博

1950年10月11日

 

1976年2月

当社入社

2000年6月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)代表取締役社長

2002年7月

当社執行役員

2004年6月

取締役

2005年6月

常務取締役

2006年4月

代表取締役社長

2007年6月

2015年4月

2016年6月

 

2018年6月

社長執行役員

代表取締役会長

取締役会長(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

423

取締役

(監査等委員)

森田  徹

1948年5月2日

 

1971年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1987年6月

ソロモンブラザーズアジア証券会社(現日興シティグループ証券㈱)キャピタルマーケットVP

1987年12月

㈲森田コーポレーション代表取締役(現任)

1988年2月

プルデンシャル投資顧問(現プルデンシャル・アセット・マネジメント)取締役、プルデンシャルインベストメント日本駐在員事務所代表

1996年1月

プルデンシャル生命保険㈱執行役員CIO

2000年8月

J-ナイト証券㈱代表取締役CEO

2008年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

近藤 安正

1947年1月7日

 

1970年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年6月

同法人パートナー就任

2012年6月

同法人定年退職

2012年7月

近藤公認会計士会計事務所開設

2013年6月

2016年6月

当社監査役

取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

-

536

 (注)1.取締役小林孝、川村滋、森田徹及び近藤安正は、社外取締役であります。

2.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名の合計4名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝氏は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役(常勤監査等委員)川村滋氏は、企業経営者としての豊富な経験を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)森田徹氏は、金融機関において重職を歴任しておりますが、その金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しておりますが、その公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役(常勤監査等委員)は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

齊野 猛司

1962年5月30日

 

2008年5月

当社入社

2014年4月

上席執行役員

 

営業部門担当

2014年6月

取締役

2016年6月

常務執行役員

 

経営企画室長

2016年9月

経営企画室担当兼人事部担当

 

経営企画室長兼人事部長

2018年5月

経営企画室担当兼人事・システム部担当

 

経営企画室長

2018年6月

専務執行役員

2019年4月

代表取締役(現任)

2020年4月

社長執行役員(現任)

 

(注)2

28

取締役

専務執行役員

経営企画室担当兼管理部門担当

宮島 宏之

1963年1月20日

 

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2018年5月

当社入社

 

常務執行役員

総務・経理部担当

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

 

経営企画室担当兼管理部門担当(現任)

 

(注)2

11

取締役

常務執行役員

研究開発部門担当

白濱 憲昭

1963年3月2日

 

1992年1月

当社入社

2006年12月

技術統括センター生産技術部長

2010年4月

生産統括部長

2011年6月

執行役員

2012年10月

生産部門副担当

2013年4月

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2014年4月

上席執行役員

 

生産部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2016年4月

研究開発部門担当(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

23

取締役

常務執行役員

生産部門担当

湯浅 武史

1961年4月10日

 

1985年4月

当社入社

2008年1月

事業本部事業推進部長

2008年10月

薬事部長

2013年10月

海外薬事部長兼製品情報管理部長

2014年4月

品質保証部長兼製品情報管理部長

2014年6月

執行役員

2016年4月

上席執行役員

 

生産部門担当(現任)

 

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2016年6月

取締役(現任)

2016年7月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)取締役(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

信頼性保証・薬事部門担当

前田 貴昭

1962年8月30日

 

2011年1月

日本エア・リキード㈱信頼性保証部 部長

2013年1月

テュフズードジャパン㈱MHS試験所 所長

2016年3月

当社入社

 

品質保証部副部長

2017年4月

品質保証部長

2018年1月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

 

品質保証部長

2018年4月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

2018年6月

取締役(現任)

 

上席執行役員

 

信頼性保証・薬事部門担当(現任)

2020年4月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

8

取締役

相談役

昌谷 良雄

1953年10月15日

 

2006年4月

当社入社

 

執行役員兼経営企画室長

2006年6月

常務取締役兼管理部門管掌兼業務部担当

2007年6月

取締役専務執行役員

 

経営企画室長兼管理部担当兼業務部担当

2010年4月

管理部門担当兼生産部門担当

2010年6月

代表取締役

 

専務執行役員

2012年10月

管理部門担当兼営業部門担当

2014年4月

経営企画室担当

2015年4月

社長執行役員

2020年4月

取締役相談役(現任)

 

(注)2

72

取締役

小林  孝

1963年2月22日

 

1987年4月

住友ベークライト㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員(現任)

2018年4月

同社QOL(フィルム・シート、ヘルスケア、産業機能性材料、シート防水)事業統轄(現任)

2018年6月

同社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

上席執行役員

営業部門担当

井原  晃

1961年10月22日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

技術統括センター研究開発部長

2010年4月

研究開発部長

2012年6月

執行役員

2014年4月

事業企画部長

2016年6月

評価試験センター長

2020年4月

上席執行役員営業部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

境   康

1958年11月8日

 

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

㈱三井住友銀行 執行役員

2012年4月

オリンパス㈱入社

 

常務執行役員経営企画本部長

2016年4月

同社常務執行役員

 

チーフインプルーブメントオフィサー(CIO)

2019年4月

同社常務執行役員

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2019年6月

同社執行役

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2020年5月

当社入社

 

当社顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

近藤 安正

1947年1月7日

 

1970年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年6月

同法人パートナー就任

2012年6月

同法人定年退職

2012年7月

近藤公認会計士会計事務所開設

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

松尾 祐美子

1965年1月13日

 

1990年4月

弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録

 

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1995年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1997年6月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所)入所

2010年1月

神奈川県弁護士会登録

 

弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)

2016年6月

㈱エス・ディー・エスバイオティック取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

トライアンフィールドホールディングス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

170

 (注)1.取締役小林孝、境康、近藤安正及び松尾祐美子は、社外取締役であります。

2.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤瀬 裕司

1962年5月21日生

1986年4月  ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年3月  みずほ証券㈱入社

2010年8月  日興コーディアル証券㈱

(現SMBC日興証券㈱)入社 法務部副部長

2012年3月  同社法務部長

2016年2月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

       島田法律事務所入所(現任)

  (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、第63期定時株主総会終結の時から、

     第64期定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名の合計4名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役(常勤監査等委員)境康は、企業経営者としての豊富な経験と金融・財務等に関する幅広い知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)近藤安正は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)松尾祐美子は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と企業経営への参画を通じた高い見識を当社の経営に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役(常勤監査等委員)は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

齊野 猛司

1962年5月30日

 

2008年5月

当社入社

2014年4月

上席執行役員

 

営業部門担当

2014年6月

取締役

2016年6月

常務執行役員

 

経営企画室長

2016年9月

経営企画室担当兼人事部担当

 

経営企画室長兼人事部長

2018年5月

経営企画室担当兼人事・システム部担当

 

経営企画室長

2018年6月

専務執行役員

2019年4月

代表取締役(現任)

2020年4月

社長執行役員(現任)

 

(注)2

28

取締役

専務執行役員

経営企画室担当兼管理部門担当

宮島 宏之

1963年1月20日

 

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2018年5月

当社入社

 

常務執行役員

総務・経理部担当

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

 

経営企画室担当兼管理部門担当(現任)

 

(注)2

11

取締役

常務執行役員

研究開発部門担当

白濱 憲昭

1963年3月2日

 

1992年1月

当社入社

2006年12月

技術統括センター生産技術部長

2010年4月

生産統括部長

2011年6月

執行役員

2012年10月

生産部門副担当

2013年4月

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2014年4月

上席執行役員

 

生産部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2016年4月

研究開発部門担当(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

23

取締役

常務執行役員

生産部門担当

湯浅 武史

1961年4月10日

 

1985年4月

当社入社

2008年1月

事業本部事業推進部長

2008年10月

薬事部長

2013年10月

海外薬事部長兼製品情報管理部長

2014年4月

品質保証部長兼製品情報管理部長

2014年6月

執行役員

2016年4月

上席執行役員

 

生産部門担当(現任)

 

川澄プラテック㈱代表取締役社長

2016年6月

取締役(現任)

2016年7月

カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)取締役(現任)

2018年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

信頼性保証・薬事部門担当

前田 貴昭

1962年8月30日

 

2011年1月

日本エア・リキード㈱信頼性保証部 部長

2013年1月

テュフズードジャパン㈱MHS試験所 所長

2016年3月

当社入社

 

品質保証部副部長

2017年4月

品質保証部長

2018年1月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

 

品質保証部長

2018年4月

執行役員

 

信頼性保証・薬事部門副担当

2018年6月

取締役(現任)

 

上席執行役員

 

信頼性保証・薬事部門担当(現任)

2020年4月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

8

取締役

相談役

昌谷 良雄

1953年10月15日

 

2006年4月

当社入社

 

執行役員兼経営企画室長

2006年6月

常務取締役兼管理部門管掌兼業務部担当

2007年6月

取締役専務執行役員

 

経営企画室長兼管理部担当兼業務部担当

2010年4月

管理部門担当兼生産部門担当

2010年6月

代表取締役

 

専務執行役員

2012年10月

管理部門担当兼営業部門担当

2014年4月

経営企画室担当

2015年4月

社長執行役員

2020年4月

取締役相談役(現任)

 

(注)2

72

取締役

小林  孝

1963年2月22日

 

1987年4月

住友ベークライト㈱入社

2013年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員(現任)

2018年4月

同社QOL(フィルム・シート、ヘルスケア、産業機能性材料、シート防水)事業統轄(現任)

2018年6月

同社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

上席執行役員

営業部門担当

井原  晃

1961年10月22日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

技術統括センター研究開発部長

2010年4月

研究開発部長

2012年6月

執行役員

2014年4月

事業企画部長

2016年6月

評価試験センター長

2020年4月

上席執行役員営業部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

境   康

1958年11月8日

 

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

㈱三井住友銀行 執行役員

2012年4月

オリンパス㈱入社

 

常務執行役員経営企画本部長

2016年4月

同社常務執行役員

 

チーフインプルーブメントオフィサー(CIO)

2019年4月

同社常務執行役員

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2019年6月

同社執行役

 

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2020年5月

当社入社

 

当社顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

近藤 安正

1947年1月7日

 

1970年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年6月

同法人パートナー就任

2012年6月

同法人定年退職

2012年7月

近藤公認会計士会計事務所開設

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

松尾 祐美子

1965年1月13日

 

1990年4月

弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録

 

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1995年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1997年6月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所)入所

2010年1月

神奈川県弁護士会登録

 

弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)

2016年6月

㈱エス・ディー・エスバイオテック取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

トライアンフィールドホールディングス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

170

 (注)1.取締役小林孝、境康、近藤安正及び松尾祐美子は、社外取締役であります。取締役松尾祐美子の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

2.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤瀬 裕司

1962年5月21日生

1986年4月  ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年3月  みずほ証券㈱入社

2010年8月  日興コーディアル証券㈱

(現SMBC日興証券㈱)入社 法務部副部長

2012年3月  同社法務部長

2016年2月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

       島田法律事務所入所(現任)

  (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、第63期定時株主総会終結の時から、

     第64期定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名の合計4名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役(常勤監査等委員)境康は、企業経営者としての豊富な経験と金融・財務等に関する幅広い知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)近藤安正は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)松尾祐美子は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と企業経営への参画を通じた高い見識を当社の経営に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役(常勤監査等委員)は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

社外役員の選任

2017/6/262018/7/32019/6/242019/10/302020/6/19選任の理由
小林 孝--小林孝氏は、住友ベークライト株式会社において、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)事業を統括されるとともに、同社の取締役も務められており、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に生かされると判断し、社外取締役候補者としました。 同氏は、東京証券取引所が定める基準も参照し、独立性を有しないと判断したため独立役員に指定しないこととしておりますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、社外取締役として公平な立場で助言等をいただけるものと考えております。
境 康----企業経営者としての豊富な経験と、金融・財務等に関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役候補者としました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました
近藤 安正公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役候補者としました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました
松尾 祐美子----法律の専門家としての豊富な経験と、企業経営への参画を通じた高い見識が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役候補者としました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました
川村 滋-企業経営者としての豊富な経験と、情報システムに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役候補者としました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました。
森田 徹-企業経営者としての豊富な経験と、金融・経済等に関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役候補者としました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました
川原崎 雄一----川原崎雄一氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識が当社の経営に活かされると判断し、社外取締役として指定いたしました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としてふさわしい人物であると考え指定いたしました。